法人市民税

　法人市民税は、市内に事務所、事業所または寮・保養所などを設けている法人(会社など)に対して課税されるもので、法人税割と均等割からなっています。

法人市民税の納税義務者は、次のとおりです。

• 法人課税信託の受託者については8．4％になります。
• 「課税標準となる法人税額」は、分割法人においては関係市町村に分割される前の額を言います。
• 課税標準となる法人税額の算定期間が1年に満たない場合、上記「年800万円」は下記の算式で求められる金額となります。

　　　(800万円÷12)×算定期間の月数＜端数切上＞

• 平成27年度税制改正により、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より、「資本金等の額」に無償増資の額を加算、無償減資等の額を控除します。

• 平成27年4月1日以後に開始する事業年度について

　　「資本金等の額」が、「資本金の額及び資本準備金の額の合計額又は出資金の額」を下回る場合、

　　「資本金等の額」は、「資本金の額及び資本準備金の額の合計額又は出資金の額」となります。

• 「本市従業者数」は課税標準の算定期間の末日現在に東大阪市内の事務所等に勤務されている従業者の数をいいます。
• 均等割の計算に用いる月数は、暦に従って計算し、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数が生じたときは、切り捨ててください。

法人市民税は、申告納付の制度をとっています。

• 事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に仮決算による中間申告書(予定申告書)を提出していただき、納付すべき税額を納めていただくことになります。

• 事業年度終了の日の翌日から2か月以内に確定申告書を提出していただき、納付すべき税額を納めていただくことになります。
• ただし、税務署長により法人税の確定申告書提出期限延長が承認された場合は、承認期間だけ申告期限が延長されます。

東大阪市では、地方税ポータルシステム(eLTAX)による電子申告・納税サービスをご利用いただけます。

詳細につきましては、以下のリンク先よりご確認ください。

eLTAX(エルタックス)の概要について（別ウインドウで開く）

平成30年度税制改正により、一定の法人が提出する法人市民税の申告書類については、eLTAXにより提供しなければならないこととされました。

• 対象となる法人

　　　　次の内国法人が対象となります。

　　　　　(1)事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人

　　　　　(2)相互会社、投資法人、特定目的会社

• 適用日

　　　　令和2年4月1日以後に開始する事業年度分から適用

• 対象書類

　　　　法人市民税の申告書と、申告書に添付すべきものとされている書類のすべて

eLTAXについては、「eLTAX地方税ポータルシステム」のホームページをご覧ください。

税制課　法人市民税係

電話：06(4309)3133

ファクス: 06(4309)3810