ご意見箱の公表(令和8年度)
令和8年度にいただいたご意見の一部を公表します。
22階の利用
ご意見
22階の自動販売機は 交通系カードや5000円、10000円の紙幣が使えず、とても不便です。改善を希望します。22階の会議室は平日の昼間に会議がない場合や、もしくはイベントがない場合、一般来客にも開放していただけると助かります。公共資源がより効率的に活用され、市民さまざまに広く還元されることを期待します。
回答:管理課
本庁舎22階の自動販売機については、歳入確保の観点から設置事業者を公募により決定しております。キャッシュレス決済対応機器については、採算面から設置事業者における継続的な運営が困難となった経過もあることから、現在は公募条件に設定しておりません。いただいたご意見は、次期公募の際の参考とさせていただきます。
また、22階会議室につきましては、現在、平日夜間及び土・日・祝日に限定して一般開放を行っておりますが、平日日中の時間帯は、庁内での利用ニーズが高く、緊急のミーティングスペースとしても確保する必要があることから、一般開放は困難な状況です。
ご理解賜りますようお願い申し上げます。
子どもの生活について
ご意見
通学時の子どもたちの負担軽減の対策
小学校低学年にはタブレット端末を持ち帰るのは重すぎて負担になっています。それ以外にも教科書が大きくなったり、水筒を持参、さらに夏には日傘も。かなり昔より負担が大きいです。せめてタブレット端末による宿題や連絡事項には使用せず、学校のみの使用にしてください。
回答:学校教育推進室
タブレット端末や教科書のページ増加等に伴う登下校時の荷物の重量化は、子どもたちの健康面・安全面での配慮が必要であると認識しています。市教育委員会としては、日常的な教材や学習用具について学校に置いて帰ることを認めたり、携行品の分量が特定の日に偏らないようにしたりするなど、各学校が実態に応じて工夫できるよう助言しています。
一方で、タブレット端末は、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」のもと、学校だけでなく家庭においても活用することで、子どもたちの学びを広げる重要な学習ツールであると位置付けられています。また、感染症や災害等による万一の臨時休業時においても、学習を継続できるよう、全国の多くの学校で端末の持ち帰りが進められています。本市におきましても、国の方針に則った観点から、端末の持ち帰りを行っています。
ご意見
中学校は小学校よりも通学が遠くなります。炎天下のなか重いカバンを背負い通学するのはかなり負担になっています。熱中症防止のためにも徒歩15分以上通学に掛かる子は自転車通学を許可するのがベストだと思います。通学だけで制服が汗でびしょびしょです。夏の気温は昔と大幅に違います。
回答:学校教育推進室
熱中症対策につきまして、子どもたちの安全にかかわる大変重要なことであり、市教育委員会としましては、国や大阪府からの通知に基づき、各校へ対策の徹底を周知しております。これを受け、各学校ではそれぞれの教育活動や施設環境に合わせ、子どもたちの健康を第一に考えた細やかな対応を進めているところです。今後も引き続き、子どもたちが安全に学校生活を送れるよう、学校へ指導・助言してまいります。
なお、ご提案の自転車通学の許可については、それぞれの事情を踏まえ、各学校にて判断されるものであるため、直接学校へご相談ください。
ご意見
制服について、現在中学校では白いポロシャツに大きな校名がプリントされています。校区の違う中学校もほとんど同じです。夏場はポロシャツは数枚の替えが必要です。指定のポロシャツは費用がかさみます。提案ですが、どこでも買える安価なポロシャツに校章や校名の入ったワッペンみたいな物を付ける形にすればどうでしょうか。
回答:学校教育推進室
学校指定の制服については、学校ごとに設定されておりますので、直接、学校へご相談ください。
ご意見
子どものインフルエンザ予防注射について、昔のように学校での集団接種に戻して欲しい
予約して病院に行く時間がありません。(病院で他の病気が感染する可能性があります)
回答:教職員課
学校におけるインフルエンザ予防接種(集団接種)につきましては、現在、国の方針として原則「個別接種」とされており、学校が接種の場を提供する仕組みは制度上設けられておりません。その背景には、予防接種はあくまで個人の判断に基づく医療行為であること、副反応への対応や責任の所在を明確にする必要があること、医療行為を行うにあたり、学校が医療機関としての体制を整えることが困難であること、などの理由があります。
また、現在は、かかりつけ医等での個別接種により、それぞれの体調や既往歴に応じた判断が可能であることから、安全性の観点からも個別接種が望ましいとされています。
ご意見
インフルエンザなど(流感)による学級閉鎖
インフルエンザによる学級閉鎖は必要ないと思います。学級閉鎖時、元気な子が後でり患して学校を結果的に長く休むことになり、授業を長く受けられなくなります。保護者も仕事を長く休まなければならなくなります。
回答:教職員課
学級閉鎖につきましては、児童生徒の健康を守り、感染拡大を防止する観点から、学校保健安全法及び関係通知に基づき、欠席状況や学校医の助言等を踏まえて、必要と判断される場合に限り実施しております。一方で、ご指摘のとおり、学級閉鎖により授業を受けられない期間が長期化すること、再開後に感染が広がるケースが見られること、保護者の就労等、家庭生活への影響が大きいこと、などについては、教育現場においても課題として認識しているところです。
本市といたしましては、学級閉鎖を安易に行うのではなく、
・発症者のみの確実な出席停止
・日常的な換気、手洗い、咳エチケットの徹底
・学校医や関係機関と連携した状況把握
等を基本とし、学習機会の確保と感染症対策の両立に努めております。今後につきましても、感染状況や国・大阪府の方針、学校現場の実情を踏まえながら、学級閉鎖を含む対応が本当に必要であるかどうかを慎重に判断してまいります。
固定資産税課への意見
ご意見
固定資産税納税通知書の記載について、私の通知書には毎年「〇〇 〇〇 他1名」と記載されており、同じの税金を払っている以上、形式的に「〇〇 〇〇 他1名」は納税者に対して失礼です。納税者に対し、それぞれの「氏名」で通知するのが良いと思うので、早急に改善することを要望します。
回答:固定資産税課
共有代表者のみに通知する根拠として、共有物件の連帯納税義務は民法の規定を準用することとなっており(地方税法10条)、もとになる民法の規定により共有者のうちの1人に通知することで請求が成立することとなっています(民法436条)。
本市のシステムでは共有構成員を表示することができないため、上記の内容も踏まえたうえで共有で物件を所有されている方については「代表者 外〇名」という表記で通知しております。
公園での喫煙
ご意見
図書館の公園にて昼食を取ろうと思って公園へ行ったのですが、周りは市の職員の方で一杯で、殆どの方が喫煙されていて、公共の場で有るはずの公園が、市の職員の喫煙所になっていました。喫煙マナーも、携帯灰皿を持つこともなく、この状況をどういう風に考えていらっしゃるのでしょうか。子供と一緒に食事・遊びも考えられません。張り紙もみなさん無視されてます。何でもルールとマナーが有るはずです。改革をお願いします。
回答:人事課
このたびは職員の行動によりご迷惑をおかけして申し訳ございません。
喫煙する場合は周囲の状況に配慮し、当然ですが、タバコの吸い殻については携帯灰皿を利用するなど、責任を持って処理をし、その場に捨てることのないよう職員へ注意喚起していますが、ご指摘を踏まえ、今後も引き続き注意喚起を行い、休憩時も含めた職員のマナーの向上に努めてまいります。
市役所のトイレ
ご意見
女性トイレをお借りしましたが、盗難防止なのか分かりませんが、トイレットペーパーがどこにもなくて非常に困りました。あと汚物入れがいっぱいでした。
回答:管理課
このたびはご不便をおかけし、申し訳ございませんでした。
トイレは、スタッフが平日毎日清掃を実施し、清潔な状態を維持するよう努力しておりますが、閉庁日については清掃を行っておりません。そのため、ご利用日や時間帯によって、汚物入れが満杯となってしまう場合がございます。また、トイレットペーパーは、防犯上の観点から予備を多く設置しておらず、慎重な対応が必要と考えております。
いただいたご意見は今後の清掃方法や管理の参考とさせていただき、快適・清潔にご利用いただけるよう努めてまいります。
小中学校でのタブレット、パソコンの配布、普及
ご意見
小・中学校でのタブレット・ノートパソコン配布、普及に大反対です。 高等学校からでも十分間に合います。 日本語は三つの文字を習得しなければならない世界でも特殊な言語です。アルファベット一つですむ言語と同じやり方では全く通用しません。小・中学校ではしっかり書いて覚えること(基礎)を徹底すべきです。
回答:学校教育推進室
ご指摘のとおり、基礎的な学力の定着は重要であると認識しております。
一方で、学習用端末は、文部科学省が進めるGIGAスクール構想のもと整備されたものであり、効果的に活用することで、子どもたち一人ひとりの学習を充実させる重要なツールとして位置付けられています。また、社会のデジタル化が進展する中、情報を適切に活用する情報活用能力は、将来を生きる子どもたちにとって必要な資質・能力の一つとなっています。
本市といたしましては、国の方針に沿って基礎・基本となる学習を大切にしながら、学習用端末も有効に活用し、子どもたちの学びの充実を図っているところです。
お問い合わせ
東大阪市市長公室広報広聴室 市政情報相談課
電話: 06(4309)3123 ・06(4309)3104
ファクス: 06(4309)3801
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