市政だより　令和8年5月号　1・2・3面(テキスト版)

若者・子育て世代に選ばれるまちへ
令和8年度予算決まる

Topic

緊急時はご利用を　休日急病診療所〈4面〉

市防災倉庫を整備〈5面〉

5月10日（日曜日）開催　東大阪市民ふれあい祭り〈11面〉

市政だよりのタイトルには、東大阪フォントを使用しています。東大阪フォントは、企業同士のつながりや東大阪で生まれる部品がつながることでさまざまな製品となり、世界をつなげていることをイメージした、オリジナルのフォントです。

令和8年度予算
若者・子育て世代に選ばれ、
全ての世代が幸せを実感できる社会へ

今年度予算が、令和8年第1回定例会で決まりました。

一般会計の予算は、2410億2300万円で前年度より55億6900万円の増額となっています。

昨今の物価高騰や人件費の上昇といった社会情勢の変化を反映しつつ、第3次総合計画の基本構想である「感動創造都市　東大阪」の実現に向け、とりわけ第2次実施計画で重点化を図った「若者・子育て世代に選ばれるまちづくり」への取組みに必要な予算の財源を確保いたしました。

加えて将来世代が過度の負担を背負うことのないよう市債残高などを意識しつつ、アフター万博や本市のブランド力を高める戦略的な取組みなどにも予算を配分しました。

詳しくは、市ウェブサイトをご覧ください。

問合せ先

財政課　06（4309）3124、ファクス　06（4309）3826

会計別予算額

一般会計

令和8年度予算額

2410億2300万円

令和7年度予算額

2354億5400万円

増減額

55億6900万円

増減率

2.4パーセント

特別会計

令和8年度予算額

1331億6700万円

令和7年度予算額

1316億8100万円

増減額

14億8600万円

増減率

1.1パーセント

企業会計

令和8年度予算額

475億6500万円

令和7年度予算額

464億2300万円

増減額

11億4200万円

増減率

2.5パーセント

• 一般会計　教育や福祉、土木など市の基本的な事業を行うための会計
• 特別会計　国民健康保険料、介護保険料など特定の収入をもって特定の事業を行うことで収支を明確にした会計
• 企業会計　独立採算により収益を上げて運営する会計（上下水道局）

歳入

歳入　2410億2300万円

• 市税　840億5700万円（34.9パーセント）
• 国庫支出金　627億9500万円（26.0パーセント）
• 地方交付税　282億円（11.7パーセント）
• 府支出金　219億8100万円（9.1パーセント）
• 交付金など　196億6300万円（8.2パーセント）
• 市債　114億1200万円（4.7パーセント）
• その他　129億1500万円（5.4パーセント）

歳入予算の構成については、市税が約841億円と歳入の34.9パーセントを占め、次いで主に特定の事業を実施するため国から支出される国庫支出金が約628億円（26.0パーセント）、地方交付税が282億円（11.7パーセント）となっています。

歳出

歳出　2410億2300万円

• 民生費（福祉・子育て支援など）
  1387億2200万円（57.6パーセント）
• 教育費（学校教育・生涯学習など）
  202億6400万円（8.4パーセント）
• 土木費（道路・公園・まちづくりなど）
  198億4700万円（8.2パーセント）
• 公債費（借入金の返済）
  197億1700万円（8.2パーセント）
• 衛生費（健康増進・環境保全など）
  163億2000万円（6.8パーセント）
• 総務費（庁舎管理など行政の運営）
  148億4400万円（6.2パーセント）
• 消防費（消防・救急など）
  71億7500万円（3.0パーセント）
• その他
  41億3400万円（1.6パーセント）

歳出予算の構成については、福祉・子育て支援などに要する費用に約1387億円と歳出予算の57.6パーセントを占めています。次いで学校教育などに要する費用に約203億円（8.4パーセント）となっています。

主な事業概要

事務事業

• こども・子育て応援ポイント事業　1億3609万円
  0歳から2歳児を対象に、見守り訪問や子育て支援施設の利用など子どもの成長に応じた支援を行うとともに経済的支援（育児用品などと交換可能なポイントを付与）を行う
• 2歳児保育料等無償化事業　8億5000万円
  所得にかかわらず、2歳児の保育料等を無償化
• 小学校・中学校等給食費無償化事業　19億1587万円
  小学校・中学校・義務教育学校の給食費無償化にかかる経費。令和8年度は、より給食の楽しみを感じられるような献立づくりに取り組む
• 民間社会福祉施設等物価高騰対策支援事業　2億970万円
  物価高騰の影響を受けている民間社会福祉施設などへの支援金
• ワールドマスターズゲームズ2027関西大会開催経費　5316万円
  大会開催負担金
• 海外展示会出展支援事業　650万円
  海外展示会出展企業への補助金
• 中之島クロス内相談窓口設置経費　450万円
  中之島クロスに5月末に開設されるOsaka Life Science Nexus by Nippon Life and CIC（O-Nexus）に「東大阪モノづくり相談窓口」を設置
• 医療機関等物価高騰対策支援事業　2億2536万円
  物価高騰の影響を受けている医療機関等への支援金
• アピアランスケア支援事業　1058万円
  がん患者やがん経験者のがん治療に伴う心理的・経済的な負担を軽減することを目的に、ウィッグや乳房補整具などの購入費用を助成（補助上限額3万円）
• 交通戦略推進事業　5689万円
  市の中部、西部地域および中心拠点エリアにおける巡回型乗合運行の社会実験事業など

建設事業

• 保育所等整備事業　1億520万円
  （仮称）岩田こども一時預かりセンターの開設に向けた、旧岩田保育所の改修工事費など
• （仮称）こどもセンター・図書館複合施設整備事業　1億7358万円
  PFI事業にかかる建物購入費
• 小学校・中学校建設事業　26億3153万円
  長寿命化改修、トイレ改修、体育館床改修など
• 博物館整備事業　1億7686万円
  建設予定地の発掘調査等委託料および埋蔵文化財センター解体工事費など
• 新斎苑整備事業　2943万円
  新斎苑整備にかかる測量委託料など
• 環境センター整備事業　8090万円
  PFI事業にかかる建物購入費およびPFIアドバイザリー業務委託料など