令和8年春季全国火災予防運動


- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
出典:消防庁ホームページ(http://www.fdma.go.jp/)
令和8年3月1日から3月7日まで、令和8年春季全国火災予防運動を実施しております。
火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、火災予防思想の一層の普及を図り、もって火災の発生を防止し、高齢者を中心とする死者の発生を減少させるとともに、財産の損失を防ぐことを目的としています。
東大阪市消防局では、局是である「市民生活の安全確保」を遂行するため、火災ゼロの街を目標とし、広報活動を行います。
市民の皆様、事業所の皆様のご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。
なお、消防庁発出の重点推進項目及び推進項目は、以下のとおりです。
重点推進項目
・住宅防火対策の推進
・地震火災対策の推進
・林野火災予防対策の推進
推進項目
・防火対象物等における防火安全対策の徹底
・製品火災の発生防止に向けた取組みの推進
・多数の者が集合する催しに対する火災予防指導等の徹底
・乾燥時及び強風時の火災に対する警戒の強化
・放火火災防止対策の推進
令和7年中の火災概況
| 火災件数(件数) | 順位 | 全体 | 東消防署 | 中消防署 | 西消防署 |
|---|---|---|---|---|---|
| 原因別出火件数 | 1位 電気機器 | 15件 | 3件 | 5件 | 7件 |
| 1位 たばこ | 15件 | 1件 | 4件 | 10件 | |
| 3位 こんろ | 12件 | 2件 | 3件 | 7件 | |
| 用途別出火件数 | 1位 居住建物 | 45件 | 9件 | 12件 | 24件 |
| 2位 工場 | 11件 | 2件 | 4件 | 5件 | |
| 3位 複合用途建物 事務所 | 6件 6件 | 0件 1件 | 2件 3件 | 4件 2件 |
本市の令和7年中の火災件数は全体で130件となっており、居住建物での火災が45件と全体の約35%を占めています。また、火災の原因別では、電気機器とたばこが15件、こんろが12件となっています。電気機器については、携帯電話やパソコン、モバイルバッテリー等に使用されているリチウムイオン電池からの出火が年々増加傾向にあり、消費者が日常生活において必要不可欠である電気機器等に多く使用されていることから、今後もリチウムイオン電池の火災への対策が必要です。
