随意契約可能事業者(母子等就業支援団体)の募集

本市では、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第3号の規定に基づき、市の役務調達において随意契約ができる事業者として、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する母子・父子福祉団体に準ずる者として、母子及び父子並びに寡婦に対し、就労機会の確保や組織的提供を行っている団体(以下「母子等就業支援団体」という)の認定申請を受け付けます。

令和7年12月1日月曜日から令和7年12月26日金曜日まで

郵送又は直接持参にて申請してください。

提出先：市役所本庁舎8階　子どもすこやか部子育て支援室子ども家庭課

備考：直接持参の場合、9時から17時30分まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)

地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定に基づき、随意契約が可能である母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第6項に規定する母子・父子福祉団体と同等の実態を有する団体として、母子及び父子並びに寡婦に対して、就労機会の確保などの活動を行っている事業者

1．母子等就業支援団体として認定を受けようとする者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1)東大阪市内に主たる営業所を置く法人。

(2)定款、寄附行為、会則、活動方針等に、母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第1項、第2項又は第4項に規定する母子等に対する就業の機会の確保及び組織的提供について明記されていること。

(3)営利、非営利を問わず、適切な業務遂行能力を有すること。

(4)個人情報の取扱いについて適切な定めがあること。

(5)労働関係法令が遵守されていること。

(6)適切な会計管理が行われていること。

(7)認定を申請する日時点において、引き続き2年以上事業を営んでいること。

(8)当該団体に属する者(賛助会員等を除く個人。以下「構成員」という。)の10分の8以上が東大阪市内に居住していること。

(9)母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第1項、第2項又は第4項に規定する母子等に該当する構成員が構成員全体の3分の2以上であること。

2．前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は認定しない。

(1)経営状態が不健全であると認められる者。

(2)業務に関し、法令上必要な要件を備えていない者。

(3)直近2年間の国税、都道府県税、市町村税、社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料及び子ども・子育て　拠出金)及び労働保険料(雇用保険料及び労災保険料)等に未納がある者。

(4)東大阪市暴力団排除条例(平成24年東大阪市条例第2号)第2条第1号から第3号までに該当する者。

(5)東大阪市入札参加停止要綱(平成23年4月1日施行)において入札参加停止措置中の者。

認定の日から1年間(令和9年3月31日まで)

役務サービス

(例)屋内外の清掃、筆耕など