【令和8年度】東大阪市自立支援協議会について

東大阪市自立支援協議会は、障害のある人が地域で安心して暮らし続けることができるよう、当事者や家族、関係機関等がともに課題を考え、解決に向けて協議する場として、平成19年度に設置されました。

協議会では、障害福祉サービスの利用支援や就労支援をはじめ、障害者の権利擁護、ひきこもり支援、障害のある人の高齢化への対応、地域生活への移行など、障害児者を取り巻くさまざまな課題について議論を重ねています。また、それぞれの機関が果たすべき役割や連携のあり方についても検討を行っています。

本ページでは、こうした協議会の取組を広く知っていただくとともに、障害福祉に関するさまざまな課題について、多様な立場の方々と意見交換を行う機会として活用していただきたいと考えています。

障害のある人もない人も、誰もが安心して暮らせる地域づくりを進めるため、ともに考え、支え合うきっかけとなれば幸いです。

自立支援協議会のページ(外部リンク)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

東大阪市

(事務局)　基幹相談支援センター

• 委員＝東大阪市自立支援協議会委員名簿(令和7年4月1日から令和9年3月31日)　参照のこと
• 全体会＝運営委員会での議論、課題の報告を受け、市全体の方向性の検討、課題解決に向けた議論を行う。
• 運営委員会＝専門会議の設置の判断、地域課題の共有、議題の提案などを行う。
• 事務局会議＝地域課題について解決策の検討などを行う。

全体会　7月と1月(第4金曜日)

運営委員会　5月、8月、11月、2月(第3又は第4金曜日)

事務局会議　5月、8月、11月、2月(第1水曜日)

専門会議　　毎年度、優先度の高い地域課題をテーマとして設定し、課題に関係する機関や団体が参画する会議を開催している。一定期間において集中的に協議を行い、課題の解決に向けた具体的な方策や関係機関の役割等について検討し、目標達成後に終結する。

例)教育と福祉の連携、重度障害者に関する社会資源、障害児相談支援の在り方について　等

• みんなに伝えたい事業所魅力発見会議
  

  障害児者や家族が、どの事業所を選べばよいか分かりにくい現状を改善するため、各事業所の魅力や工夫を わかりやすく一覧化して提供する仕組みを創る。情報が少なく、比較しにくいという課題を解決し、 本人の意思決定支援につなげながら、事業所同士の工夫が「見える化」され、質の向上への寄与を図るもの。今後、事業所から提出された「魅力紹介」を確認し、一覧化に向けて整理。先ずは、就労継続支援B型の事業所から開始し、順次他のサービスに展開していく。

事業所魅力発見会議のページ(外部サイト)

就労継続支援B型事業所の情報を掲載中です。

また現在放課後等デイサービス事業所の情報を募集中です。

• ケア連絡会＝地域ごとの会議等からの報告内容を共有・整理し、地域課題を把握するとともに、相談支援ネットワーク等を活用しながら市内の実情の把握や課題の分析を行う。
• 地域生活支援会議＝地域移行が見込まれる対象者の抽出を行い、施設等の関係機関と連携しながら、地域生活への移行に向けた支援体制の調整や必要な社会資源の整備について協議を行う。
  　全体研修：「地域移行に関する取り組みについて」関係機関職員の理解促進と支援力向上を図る。
  　市独自の補助金を活用した職員派遣受入研修：重度障害者支援に関する専門的な知識や技術の習得を目的として実施。 受入法人：重度障害者支援に関する専門的な知識や技術の習得を目的として実施。 
  • 社会福祉法人草の根共生会
  • 社会福祉法人若草会
  • 社会福祉法人創思苑
  • その他市内外の先進的な支援実践を行う法人　
• 相談支援ネットワーク＝地域の相談支援事業所等が連携し、日常的な情報共有や事例検討を行うとともに、地域における相談支援上の課題を抽出し、その解決に向けた検討を行う。
• 当事者中心の会＝障害当事者や家族等が主体となって活動する場として、例年、車座ワークショップ等を開催している。また、学習会の実施や、バリアフリー・情報アクセシビリティ・移動支援などに関する提言活動を行い、障害のある人の視点を地域づくりに反映している。例年車座ワークショップ等を開催（別ウインドウで開く）。

• 地域生活移行プロジェクト会議：施設入所者の地域移行に向け、基盤整備・ネットワーク構築に努め、重度障害者の地域生活実現に向けた取り組みを実施。
• 専門会議(教育と福祉の連携)：家庭・教育・福祉の関係者が集まるサービス担当会議に使用する共通様式を定め、関係機関に周知し、定着を図った。成果：サービス担当者会議の学校園依頼文(本市共通)（別ウインドウで開く）
• 専門会議(住宅改造)：重度障害者住宅改造事業の対象範囲を拡充し、新たに重度の知的障害のある人を対象に加えた。成果：東大阪市重度身体障害者等住宅改造費助成事業(拡充)（別ウインドウで開く）
• 専門会議(就労)：就労に関し地域の社会資源の現状や共通の課題を抽出するための調査を実施。今後各会議体で就労支援を拡げる取り組みを実施していく形で終了。
• 専門会議(強度行動障害)：強度行動障害のサービス支援のすそ野を拡げる活動を実施。地域生活支援会議へ一部内容を引き継ぐ形で終了。成果：重度障害児者受入体制整備事業補助金(拡充)（別ウインドウで開く）
• 専門会議(障害児の相談支援の在り方)：計画策定の形骸化、事業所の飽和状態によるサービス提供体制の不足等に対し、真に困っている人に事業所等が併走できるような仕組みづくりという目標の下、一定の要件にある場合にはセルフプランへの移行を認め、令和8年度以降に試行へ。

• 東大阪市自立支援協議会議事録及び資料　参照のこと