【令和8年度】東大阪市自立支援協議会について

自立支援協議会は、障害児者が抱える課題について、当事者や関係機関が一緒に考える場として、東大阪市では平成19年度に設置されました。

障害のサービス利用や、就労して自立をめざすための支援について、また障害者の権利保障や、引きこもり、障害者の高齢化、等々、障害児者を取り巻く問題の解決に何が必要か、各機関でできることは何かという議論をし続けています。

本ページにて、この取り組みをより多くの方に知っていただくとともに、障害福祉について、いろいろな立場から意見交換を行い、障害のある人もない人も、安心して暮らせる地域づくりを進めるために、一緒に考える機会になればと考えています。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

東大阪市

(事務局)　基幹相談支援センター

• 委員＝東大阪市自立支援協議会委員名簿(令和7年4月1日から令和9年3月31日)　参照のこと
• 全体会＝運営委員会での議論、課題の報告を受け、市全体の方向性の検討、課題解決に向けた議論を行う。
• 運営委員会＝専門会議の設置の判断、地域課題の共有、議題の提案などを行う。
• 事務局会議＝地域課題について解決策の検討などを行う。

全体会　7月と1月(第4金曜日)

運営委員会　5、8、11、2月(第3又は第4金曜日)

事務局会議　5、8、11、2月(第1水曜日)　備考：5月のみ4月最終週へ

専門会議　　no7　障害者と高齢者のつなぎに関して　(令和8年調整中)

障害分野と高齢分野の間で起きている「制度の狭間」「連携不足」「サービスの取りこぼし」を少しでも解消し、連携強化を図りながら、市民サービスの向上に努めたい。先ずは、小規模な共同作業(共催研修・情報整理)から関係等を構築し、実施予定。

これまでに挙がった課題

1制度・運用の課題   例：費用負担、行政間調整、制度の違い

2現場ケースと生活課題   例：家族支援、本人ニーズ、具体的な困りごと

3地域連携・情報提供の課題   例：地域包括との協働、周知不足、ネットワークの弱さ

専門会議　　no8　就労選択支援について　

教育・福祉・行政の三者連携を前提とした会議体で令和7年9月11日を初回に、令和7年10月からサービス提供を開始した就労支援サービスの事業の在り方の検討を行っている。当面の課題である1- 新規事業所向け研修、2- ネットワーク会議の立ち上げ、3- 東大阪版アセスメント結果票の標準化、4- 送迎・問い合わせ・教育機関連携などの実務課題の整理などに取り組んでいる。

• ケア連絡会＝地域別会議等からの報告を共有、整理し、課題を見出し、相談支援ネットワークなどを活用し、市内の実情を把握する。
• 地域生活支援会議＝地域移行に向けて対象者を抽出し、施設との連携、必要な支援の整備などを実施
  (昨年度成果1)全体研修：「地域移行に関する取り組みについて」
  講師　独立行政法人　国立重度知的障害者総合施設のぞみの園　事業調整課　課長補佐　保科　華　氏、あじさい寮　副寮長　真下朋史　氏
  (昨年度成果2)市独自の補助金を利用した職員派遣受け入れ研修：重度障害者の支援方法等
  職員受け入れ先1：社会福祉法人　草の根共生会
  職員受け入れ先2：社会福祉法人　若草会
  職員受け入れ先3：社会福祉法人　創思苑　
  備考：研修内容　資料別添のとおり
• 相談支援ネットワーク＝地域の相談支援を担う事業所等が連携し、地域課題の抽出を行う。
• 当事者中心の会＝障害当事者等が集まり、例年車座ワークショップ等を開催（別ウインドウで開く）。
  また、障害者の困りごとを介し学習会や市政への提言等を実施。
• みんなに伝えたい事業所魅力発見会議
  

  障害児者や家族が、どの事業所を選べばよいか分かりにくい現状を改善するため、各事業所の魅力や工夫を わかりやすく一覧化して提供する仕組みを創る。情報が少なく、比較しにくいという課題を解決し、 本人の意思決定支援につなげながら、事業所同士の工夫が「見える化」され、質の向上への寄与を図るもの。今後、事業所から提出された「魅力紹介」を確認し、一覧化に向けて整理。先ずは、就労継続支援B型の事業所から開始予定。

• 地域生活移行プロジェクト会議：ある施設入所者の地域移行に向け、基盤整備・ネットワーク構築に努め、地域移行実現により終了。
• 専門会議(教育と福祉の連携)：家庭・教育・福祉の関係者が集まるサービス担当会議に使用する共通様式を定め、関係機関に周知し、定着を図った。成果：サービス担当者会議の学校園依頼文(本市共通)（別ウインドウで開く）
• 専門会議(住宅改造)：検討を重ね、重度障害者住宅改造事業の対象範囲に重度の知的障害を含めた。成果：東大阪市重度身体障害者等住宅改造費助成事業(拡充)（別ウインドウで開く）
• 専門会議(就労)：就労に関し地域の社会資源の現状や共通の課題を抽出するための調査を実施。今後各会議体で就労支援を拡げる取り組みを実施していく形で終了。
• 専門会議(強度行動障害)：強度行動障害のサービス支援のすそ野を拡げる活動を実施。地域生活支援会議へ一部内容を引き継ぐ形で終了。成果：重度障害児者受入体制整備事業補助金(拡充)（別ウインドウで開く）
• 専門会議(障害児の相談支援の在り方)：計画策定の形骸化、事業所の飽和状態によるサービス提供体制の不足等に対し、真に困っている人に事業所等が併走できるような仕組みづくりという目標の下、一定の要件にある場合にはセルフプランへの移行を認め、令和8年度以降に試行へ。

• 東大阪市自立支援協議会議事録及び資料　参照のこと