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東大阪市

あしあと

    市政だより 令和6年4月号 8面(テキスト版)

    • [公開日:2024年3月21日]
    • [更新日:2024年4月22日]
    • ID:38566

    5月1日からは憲法週間
    考えよう 基本的人権といのちの大切さ

    5月1日からは憲法週間、憲法が施行された5月3日は憲法記念日です。この機会に、憲法が保障する全ての人の基本的人権について、いっしょに考えてみませんか。

    人権の尊重を

    「憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利」と憲法にうたわれていますが、現在でも同和問題や障害者、外国人、子どもなどに対するさまざまな差別が存在します。こうした人権問題を解決するため、全ての人の人権が尊重される社会が実現するよう、市ではさまざまな事業を行っています。

    憲法週間 市民のつどい

    とき
    4月26日(金曜日)18時30分~20時15分
    ところ
    文化創造館ジャトーハーモニー小ホール
    定員
    300人(申込先着順)
    ※手話通訳と一時保育あり(一時保育は4月18日(木曜日)までに要申込み)。
    内容
    映画「カランコエの花」(字幕付き)上映・講演「映画『カランコエの花』から学ぶLGBTQ+ 性の多様性と自分らしさを考える」
    申込方法・申込み先など
    行事名、住所(郵便番号も)、氏名(ふりがなも)、年齢、電話・ファクス番号と一時保育が必要な方は子どもの氏名・年齢を往復ハガキで(電話、ファクス、Eメール、市電子申請システムも可)
    申込方法・申込み先など 問合せ先
    〒577-8521市役所人権啓発課 06(4309)3156、ファクス 06(4309)3823、Eメールアドレス jinkenkeihatsu@city.higashiosaka.lg.jp

    ひとり親家庭の母・父を支援します

    ひとり親家庭の母・父を対象に自立の促進を図るため、能力開発の取組みを支援しています。いずれも市内在住のひとり親家庭の母・父で、児童扶養手当を受給しているまたは同等の所得水準にある方が対象です(過去に同じ給付金を受給していない方に限る)。詳しくは、お問合せください。

    自立支援教育訓練給付金

    就職のために、雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座を受講した方に、講座修了後に給付金を支給します。

    ※受講前に相談・申請が必要。

    支給額
    受講料の6割(上限20万円。ただし、専門実践教育訓練を受講する場合は、修学年数に40万円を乗じた額で上限160万円)
    ※雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格のある方は、その支給額を差し引いた額。
    申込方法・申込み先など 問合せ先
    • 東福祉事務所・中福祉事務所・西福祉事務所子育て支援係(東福祉事務所=072(988)6619、ファクス 072(988)6671 中福祉事務所=072(960)9274、ファクス 072(964)7110 西福祉事務所=06(6784)7982、ファクス 06(6784)7677
    • 子ども家庭課 06(4309)3194、ファクス 06(4309)3225
    高等職業訓練促進給付金

    看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士などの資格を取得するため養成機関で修学する方に、給付金を支給します。

    ※原則、養成機関への入学前までに事前相談が必要。

    支給額
    • 前年度市・府民税非課税世帯=月額10万円(修学期間の最後の12か月は月額14万円)
    • 前年度市・府民税課税世帯=月額7万500円(修学期間の最後の12か月は11万500円)
    支給期間
    修学する全期間(上限4年)で申請月分から支給
    ※当給付金の支給を受けて2年課程の准看護師養成機関を卒業し、引き続きスキルアップをめざして看護師養成機関で修学する場合は2年を上限に受給が可能となります。
    申込方法・申込み先など 問合せ先
    • 東福祉事務所・中福祉事務所・西福祉事務所子育て支援係(東福祉事務所=072(988)6619、ファクス 072(988)6671 中福祉事務所=072(960)9274、ファクス 072(964)7110 西福祉事務所=06(6784)7982、ファクス 06(6784)7677
    • 子ども家庭課 06(4309)3194、ファクス 06(4309)3225
    高校卒業程度認定試験合格支援事業給付金

    就職や転職のため、高校卒業程度認定試験の合格をめざす対策講座などを受講した方に、受講費用の一部を支給します。

    ※受講前に相談・申請が必要。

    支給額
    • 通信制の場合(1)受講開始時給付金=受講費用の4割(4001円~10万円) (2)受講修了時給付金=受講費用の1割((1)とあわせて上限12万5000円) (3)合格時給付金=受講費用の1割((1)・(2)とあわせて上限15万円)
    • 通学または通学および通信併用の場合(1)受講開始時給付金=受講費用の4割(4001円~20万円) (2)受講修了時給付金=受講費用の1割((1)とあわせて上限25万円) (3)合格時給付金=受講費用の1割((1)・(2)とあわせて上限30万円)
    申込方法・申込み先など 問合せ先
    • 東福祉事務所・中福祉事務所・西福祉事務所子育て支援係(東福祉事務所=072(988)6619、ファクス 072(988)6671 中福祉事務所=072(960)9274、ファクス 072(964)7110 西福祉事務所=06(6784)7982、ファクス 06(6784)7677
    • 子ども家庭課 06(4309)3194、ファクス 06(4309)3225

    4月1日から市の組織を一部変更

    新斎苑整備課を設置

    新斎苑の整備に向け、4月1日(月曜日)から新斎苑整備課を設置します。

    現在設置されている市内斎場や市営墓地については、引き続き斎場管理課で管理します。

    問合せ先
    • 斎場管理課 06(4309)3192、ファクス 06(4309)3815
    • 新斎苑整備課 06(4309)3206、ファクス 06(4309)3815

    ワクチン接種事業課を廃止

    4月1日(月曜日)から新型コロナウイルスワクチン接種事業課は廃止され、感染症対策課が業務を引き継ぎます。

    また、国の公費負担により無料で新型コロナワクチン接種を受けられる期間は3月31日で終了します。それに伴い、新型コロナワクチンコールセンターも3月31日をもって終了します。

    3月31日までの問合せ先
    新型コロナワクチンコールセンター 06(4977)2686、ファクス 072(929)8239
    4月1日からの問合せ先
    感染症対策課 072(960)3805、ファクス 072(960)3809

    一部の部署がフロアを移転します

    市役所本庁舎7階・8階のレイアウト変更に伴い、4月1日(月曜日)からファクス番号が変更になります。

    移転する部署
    子どもすこやか部 子ども家庭課・施設指導課・保育課
    移転前・移転後
    7階から8階へ
    新ファクス番号
    06(4309)3225
    問合せ先
    管理課 06(4309)3125、ファクス 06(4309)3826

    お問い合わせ

    東大阪市市長公室広報広聴室 広報課

    電話: 06(4309)3102

    ファクス: 06(4309)3822

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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