【手続き・申請期限：令和6年4月30日まで】令和5年度東大阪市住民税非課税世帯に対する物価高騰対策追加給付金(7万円給付)

電力やガス、食料品等の物価高騰の影響が続いている中で、負担感の大きい住民税非課税世帯に対して給付金を支給します。 

1世帯あたり7万円

• 1世帯あたり1回限り、世帯主へ支給します。

基準日(令和5年12月1日)において、東大阪市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯

• 国の方針により、「令和5年度住民税均等割のみ課税世帯」 や「令和5年度住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯」は今回の支給対象ではありません。そのため、令和5年度3万円給付を受給していても、今回の支給の対象とならない場合があります。

• 令和5年12月1日時点の住民登録を基準としており、翌日以降の転入者、入国者、出生者等を除きます。給付金の受給後に対象ではないことが判明した場合、給付金の返還を求めます。
• 生活保護受給世帯についても対象となります。本給付金は生活保護世帯の収入として認定されません。
• 配偶者等からの暴力によりやむなく住民票を移せない住民税均等割が非課税の世帯等は対象となる場合があります。

対象世帯や支給手続き・申請の有無等については、以下の図もあわせてご覧ください。

12月末に、市から対象と思われる世帯のうち、「令和5年度東大阪市住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策給付金(3万円給付)」を世帯主名義の口座で受給した世帯(代理申請を除く)に「支給のお知らせ」を送付します。原則手続きは不要です。「支給のお知らせ」に記載された令和5年度3万円給付受取口座へ振込みします。

• 3万円給付を受給済みであっても、口座名義人が基準日時点の世帯主氏名と異なる場合等、確認書が送付される場合があります。確認書が届いた場合は手続きが必要ですので、詳しくは下記の『「(B)手続き必要」世帯について』をご確認ください。
• 口座変更及び給付金受取辞退の手続き受付については令和6年1月9日(火曜日)をもって終了しました。

令和6年1月中旬に、市から対象と思われる世帯に対して、「支給要件確認書」を発送しました。

内容を確認し、対象世帯に該当した場合は、確認書に必要事項を記入し、裏面の指定箇所に世帯主名義の口座確認書類の写しと世帯主の本人確認書類の写しを貼り付けたうえで、同封の返信用封筒で必ず返送してください。

• 返送がない場合、給付金は振り込めませんので、ご注意ください。
• 振込希望口座は、金融機関の統廃合等に注意し、最新の情報を記入してください。古い情報を記入した場合、給付金の振込みができず、改めてお手続きをしていただく場合があります。

[提出書類一覧]

1. (様式1)支給要件確認書
2. 世帯主名義の振込先口座確認書類(通帳またはキャッシュカード)の写し
3. 世帯主の本人確認書類の写し

支給対象に該当する世帯のうち、市から「支給のお知らせ」や「支給要件確認書」が送付されない世帯については、「申請書」による手続きが必要です。

以下より「申請書」をダウンロードしていただくか、事務センターまでご連絡ください。申請する際、世帯の中で令和5年1月2日以降に本市へ転入された方全員の住民税非課税証明書、世帯主名義の口座確認書類の写し、世帯主の本人確認書類の写しをあわせて提出してください。

• 申請が必要となるのは、令和5年1月2日以降に東大阪市に転入してきた人を含む世帯です。
• 令和5年度住民税非課税証明書は、令和5年1月1日時点で住民登録をしていた市区町村へご請求ください。
• 申請書一式をご提出いただいても、世帯構成や課税状況等を審査した結果として支給対象とならない場合もあります。

[提出書類一覧]

1. (様式2)令和5年度東大阪市住民税非課税世帯に対する物価高騰対策追加給付金(7万円)申請書(請求書)
2. 令和5年1月1日時点で住民登録をしていた市区町村が発行する「令和5年度住民税非課税証明書(写しでも可)」(令和5年1月2日以降に転入された方全員分)
3. 世帯主名義の振込先口座確認書類(通帳またはキャッシュカード)の写し
4. 世帯主の本人確認書類の写し

令和5年度住民税均等割が非課税かつ配偶者等からの暴力を理由に東大阪市に避難されている世帯で、住民票を東大阪市に異動することができない世帯も、東大阪市から給付金を受給できる場合があります。

給付金の受給には申請が必要です。また、申請する際に、避難していることがわかる証明書等が必要です。

令和6年1月17日(水曜日)

• 振込時間帯は金融機関により異なります。
• 「支給のお知らせ」が届いた世帯であっても、振込口座を変更した世帯については、変更手続きをしてから振込までに3~4週間程度かかります。

令和6年1月30日(火曜日)

令和6年2月15日(木曜日)

令和6年2月28日(水曜日)

令和6年3月15日(金曜日)

令和6年3月28日(木曜日)

令和6年4月15日(月曜日)

令和6年4月26日(金曜日)

・市で受付後、振込手続きが完了したものから順次支給します。

・振込時間帯は金融機関により異なります。

・支給は1世帯につき1回限りです。

確認書または申請書を受付してから書類不備等が無い場合に限り、約2~4週間後に支給いたしますので、上記振込予定日以降に通帳等によりご確認ください。

対象世帯に世帯員として18歳以下(平成17年4月2日以降生まれ)の児童がいる場合は、児童1人あたり5万円を追加で支給します。

• こども加算は対象の世帯に支給決定通知書をお送りしますので、そちらに振込日を記載しております。
• こども加算は物価高騰対策追加給付金(7万円給付)が振り込まれてから、おおよそ1か月後に振り込まれます。

こども加算の申請が必要な場合があります。詳しくはこちら（別ウインドウで開く）のページをご覧ください。

令和6年4月30日(火曜日)(当日消印有効)

〒577-8521

東大阪市荒本北一丁目1番1号　東大阪市役所8階

電話: 06(4309)3003 　
ファクス: 06(4309)3225

平日9時から17時30分まで〈土・日・祝日・12月29日(金曜日)~1月3日(水曜日)を除く〉

本給付金は、差押禁止等及び非課税です。(「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」(令和5年法律第81号)に基づく。)

給付金の支給にATM(現金自動受払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料等の振込みを求めることは、絶対にありません。また、当給付金については、メール等でご案内することはありません。

不審な電話や郵便物、メール等があった場合は、警察署等に連絡してください。