【受付終了】令和5年度東大阪市住民税非課税世帯に対する物価高騰対策追加給付金(7万円給付)

令和5年度東大阪市住民税非課税世帯物価高騰対策追加給付金(7万円給付)の事業は令和6年4月30日(火曜日)(当日消印有効)をもって終了いたしました。

令和6年5月1日(水曜日)以降の消印が押されたものおよび提出されたものは、受付することができません。ご了承ください。

電力やガス、食料品等の物価高騰の影響が続いている中で、負担感の大きい住民税非課税世帯に対して給付金を支給します。 

1世帯あたり7万円

• 1世帯あたり1回限り、世帯主へ支給します。

基準日(令和5年12月1日)において、東大阪市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯

• 国の方針により、「令和5年度住民税均等割のみ課税世帯」 や「令和5年度住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯」は今回の支給対象ではありません。そのため、令和5年度3万円給付を受給していても、今回の支給の対象とならない場合があります。

• 令和5年12月1日時点の住民登録を基準としており、翌日以降の転入者、入国者、出生者等を除きます。給付金の受給後に対象ではないことが判明した場合、給付金の返還を求めます。
• 生活保護受給世帯についても対象となります。本給付金は生活保護世帯の収入として認定されません。
• 配偶者等からの暴力によりやむなく住民票を移せない住民税均等割が非課税の世帯等は対象となる場合があります。

令和6年1月17日(水曜日)

令和6年1月30日(火曜日)

令和6年2月15日(木曜日)

令和6年2月28日(水曜日)

令和6年3月15日(金曜日)

令和6年3月28日(木曜日)

令和6年4月15日(月曜日)

令和6年4月26日(金曜日)

令和6年5月15日(水曜日)

• 市で受付後、振込手続きが完了したものから順次支給します。
• 振込時間帯は金融機関により異なります。
• 支給は1世帯につき1回限りです。
• 確認書または申請書を受付してから書類不備等が無い場合に限り、約2~4週間後に支給いたしますので、上記振込予定日以降に通帳等によりご確認ください。

対象世帯に世帯員として18歳以下(平成17年4月2日以降生まれ)の児童がいる場合は、児童1人あたり5万円を追加で支給します。

• こども加算は対象の世帯に支給決定通知書をお送りしますので、そちらに振込日を記載しております。
• こども加算は物価高騰対策追加給付金(7万円給付)が振り込まれてから、おおよそ1か月後に振り込まれます。

こども加算の申請が必要な場合があります。詳しくはこちらのページをご覧ください。

〒577-8521

東大阪市荒本北一丁目1番1号　東大阪市役所8階

電話: 06(4309)3003 　
ファクス: 06(4309)3225

平日9時から17時30分まで〈土・日・祝日・12月29日(金曜日)~1月3日(水曜日)を除く〉

本給付金は、差押禁止等及び非課税です。(「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」(令和5年法律第81号)に基づく。)

給付金の支給にATM(現金自動受払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料等の振込みを求めることは、絶対にありません。また、当給付金については、メール等でご案内することはありません。

不審な電話や郵便物、メール等があった場合は、警察署等に連絡してください。