新水道庁舎整備事業は、建設費高騰に加えコロナ禍による厳しい財政状況から、民間の創意工夫を取り入れ、安価で機能的な庁舎整備を行うことが求められており、これまでの検討経過を踏まえ、PPP/PFI手法による整備を前提としています。
本業務委託は、導入可能性調査、入札説明書の公表から事業者選定、契約の締結までに必要となる各種検討及び募集資料等の作成を行い、本事業を担う民間事業者の募集・選定プロセスの的確な推進支援を行うものであります。
受注者の決定
令和5年5月30日に「株式会社建設技術研究所大阪事務所」と東大阪市新水道庁舎整備事業アドバイザリー業務委託の契約を締結しました。