市政だより 令和5年月新年号 4面(テキスト版)
事業主の方へ
毎年1月は償却資産の申告月です
償却資産とは、自動車税や軽自動車税の対象となるものなどを除き、事業のために使用できる構築物や機械、備品などで、土地や家屋と同様に固定資産税の課税対象です。
業種別の主な償却資産の例
- 各業種共通
- 塀、門、舗装路面、看板、駐車場設備、受変電設備、パソコン、コピー機、自己所有家屋の場合を除く内装工事など
- 飲食業
- 厨房設備、接客用家具、冷蔵庫、冷凍庫、什器など
- 製造業
- 製造機械、金型、旋盤、プレス機、溶接機など
- 印刷業
- 各種印刷機、断裁機など
- 小売業
- 商品陳列ケース・陳列棚、冷蔵庫、冷凍庫など
- 不動産賃貸業
- ルームエアコン、花壇、外周フェンス、外灯、太陽光発電設備など
- 問合せ先
- 固定資産税課 06(4309)3145、ファクス 06(4309)3810
- 問合せ先
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- 確定申告書等作成コーナーの操作方法=e-Tax・作成コーナーヘルプデスク 0570(01)5901
- 東大阪税務署 06(6724)0001(音声案内に従い操作してください)
- 無償化期間
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- 小学校、義務教育学校(前期)=1月10日(火曜日)~3月23日(木曜日)(6年生は3月16日(木曜日)まで)
- 中学校、義務教育学校(後期)=1月11日(水曜日)~3月17日(金曜日)(3年生は3月13日(月曜日)まで)
- 対象
- 給食費を実質負担している市立小学校・中学校、義務教育学校の児童生徒保護者
- 問合せ先
- 学校給食課 06(4309)3276、ファクス 06(4309)3837
- 対象
- 市内在住・在勤(いずれか)の65歳以上の方
- 対象ヘルメット
- SGマーク・JCFマークなど安全性の認証を受けた自転車用ヘルメット
- ※購入日から6か月を経過していないもの。中古品または転売品を除く。
- 補助額
- 購入金額の2分の1(上限2000円。100円未満切り捨て。1人につき1個まで)
- 申込方法・申込み先など
- 本人確認書類(運転免許証、健康保健証、マイナンバーカード〈個人番号カード〉、運転経歴証明書など)、領収書(購入者氏名・金額・購入日・商品名が記入されているもの)、SGマーク・JCFマークなどが貼付されている箇所とヘルメット全体の写真(購入したヘルメットを持参した場合は不要)、市外在住の方は市内の会社に勤務していることがわかるもの(社員証など)を9時~16時30分に直接
- 申込方法・申込み先など 問合せ先
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- 一般社団法人 布施交通安全自動車協会 06(6725)2311、ファクス 06(6725)2314
- 河内交通安全自動車協会 072(961)6085、ファクス 072(961)2988
- 一般社団法人 枚岡交通安全自動車協会 072(981)2182、ファクス 072(987)3376
- 問合せ先
- 安全調整課 06(4309)3223、ファクス 06(4309)3836
工場・商店を営んでいる方や駐車場・共同住宅を貸し付けている方など、市内で事業を行っている法人または個人は、確定申告とは別に、毎年1月1日時点の市内に所有している償却資産の状況を1月31日(火曜日)までに市へ申告する必要があります。
昨年度までに申告をした方には、12月中旬以降に順次、申告書類を送付しています。新規に事業を開始した方などで届かない場合はお問合せください。
また、適正な申告内容であるかの確認のため、調査を実施しています。不申告や虚偽申告については罰則の制度もありますので、適正な申告をお願いします。詳しくは申告のしおりをご覧ください。
令和4年分の確定申告
e-Taxの利用にご協力を
例年、確定申告の時期は税務署窓口や確定申告会場が大変混雑します。令和4年分の確定申告は、新型コロナウイルスの感染リスクを軽減するため、スマートフォンやパソコンを利用した自宅などでの申告書作成と電子申告(e-Tax)による提出(送信)に協力をお願いします。
申告書は、国税庁ウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」の案内に従って金額などを入力するだけで、自動計算で作成できます。
e-Taxには、マイナンバーカード(個人番号カード)を使う方法と税務署が発行するID・パスワードを使う方法の2通りがあります。
また、マイナンバーカードの読取りができるスマートフォンがあれば、ICカードリーダライタがなくてもパソコンからe-Taxによる送信ができます。詳しくは国税庁ウェブサイトをご覧いただくか、税務署へお問合せください。
なお、還付申告書は1月から受け付けますので、早めの提出をお願いします。
市立小学校・中学校、義務教育学校
学校給食費を無償化
原油価格や物価高騰による家庭への経済的負担を軽減するため、市立小学校・中学校および義務教育学校の3学期間(1月~3月)の給食費を無償化します。