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東大阪市

あしあと

    市政だより 令和4年11月15日号 3面(テキスト版)

    • [公開日:2022年11月11日]
    • [更新日:2022年11月11日]
    • ID:34787

    人事行政の運営状況

    令和3年度の市職員の人数や給与などの概要は次のとおりです。詳しくは市ウェブサイトをご覧いただくか、お問合せください。

    問合せ先
    職員課 06(4309)3114、ファクス 06(4309)3819

    常勤職員数の推移(各年4月1日現在)

    • 平成20年 3,816人
    • 平成22年 3,649人
    • 平成24年 3,567人
    • 平成26年 3,654人
    • 平成28年 3,689人
    • 平成30年 2,995人
    • 令和2年 3,036人
    • 令和4年 3,051人

    ※市立総合病院は、平成28年10月から地方独立行政法人へ移行し、本市の組織から分離して市立東大阪医療センターとなったことから、平成29年以降の職員数から除いています。

    採用・退職(令和3年4月1日~令和4年3月31日)

    採用者数
    • 一般職員 97人
    • 再任用職員 62人(うち短時間7人)
    • 任期付職員 26人(うち短時間26人)
    退職者数
    • 一般職員
      • 定年退職 85人
      • 勧奨退職 0人
      • 普通退職 48人
      • その他 1人
    • 再任用職員 56人
    • 任期付職員 17人

    ※一般職員は再任用職員、任期付職員を除く常勤職員です。

    ※他団体への派遣などについては退職数に含みません。

    ※教育公務員を除きます。

    ※任期の更新による採用および退職は含みません。

    〔参考:会計年度任用職員数〕(令和4年4月1日現在)
    • 会計年度任用職員 1267人
    • うち一般職非常勤職員 315人

    ※教職員を除きます。

    人件費(令和3年度普通会計決算)

    • 歳出額(A) 2296億3543万6千円
    • 人件費(B) 284億551万9千円
    • 人件費率(B/A) 12.4パーセント
    • (参考)令和2年度の人件費率 10.8パーセント
    〔参考:上記のうち再任用短時間勤務職員および任期付短時間勤務職員・一般職非常勤職員の人件費〕
    再任用短時間勤務職員および任期付短時間勤務職員
    人件費(C) 5億6550万2千円
    人件費率(C/A) 0.2パーセント
    一般職非常勤職員
    人件費(C) 13億7810万6千円
    人件費率(C/A) 0.6パーセント

    職員給与費(令和3年度普通会計決算)

    • 常勤職員数(A) 2774人
    • 給与費
      • 給料 101億8547万6千円
      • 職員手当 33億8903万2千円
      • 期末・勤勉手当 43億8513万7千円
      • 計(B) 179億5964万5千円
    • (参考)一人当たり給与費(B/A) 647万4千円
    •  短時間勤務職員数(C) 178人
    • (参考)一人当たり給与費(B/〈A+C〉) 608万4千円

    ※職員数は、令和3年4月1日現在の人数です。(A)には再任用短時間勤務職員および任期付短時間勤務職員、会計年度任用職員は含みません。

    ※職員手当には退職手当を含みません。

    ※給与費には、再任用短時間勤務職員および任期付短時間勤務職員の給与費を含みますが、会計年度任用職員の給与費は含みません。

    〔参考:一般職非常勤職員の給与費〕
    • 職員数(D) 273人
    • 給与費
      • 給料 6億6134万円
      • 職員手当 1億2851万千円
      • 期末・勤勉手当 2億6939万円
      • 計(E) 10億5924万千円
    • (参考)一人当たり給与費(E/D) 388万円

    ※保育に従事する一般職非常勤職員を除きます。

    一般行政職の平均年齢および平均給料月額(令和3年4月1日現在)

    東大阪市
    • 平均年齢 41.3歳
    • 平均給料月額 31万3円
    大阪府
    • 平均年齢 42.1歳
    • 平均給料月額 31万7435円
    • 平均年齢 43.0歳
    • 平均給料月額 32万5827円
    類似団体
    • 平均年齢 41.9歳
    • 平均給料月額 31万8557円

    一般行政職の初任給(令和4年4月1日現在)

    大学卒
    • 東大阪市 18万8700円
    • 国 18万2200円
    高校卒
    • 東大阪市 16万100円
    • 国 15万600円

    手当の主な内訳(令和4年4月1日現在)

    扶養手当

    扶養親族のある職員に支給

    • 配偶者・父母など=6500円(行政職8級3500円、9級支給なし)
    • 子=1万円

    ※15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子1人につき、5000円加算。

    地域手当

    給与の地域間格差を調整するために支給するもの

    • 給料、扶養手当、管理職手当の10パーセント(医師および歯科医師については16パーセント)の額
    通勤手当
    • 交通機関利用者=定期代相当額
    • 交通用具利用者=通勤距離に応じて支給 2000円~3万1600円
    住居手当

    家賃額に応じて借家の居住者に支給

    • 限度額 2万4500円
    期末手当・勤勉手当

    民間企業のボーナスに相当し、職務上の段階や職務の級などによる加算措置あり

    令和3年度支給割合
    一般職員
    • 期末手当 2.55月分
    • 勤勉手当 1.9月分
    再任用職員
    • 期末手当 1.45月分
    • 勤勉手当 0.9月分
    一般職非常勤職員
    • 期末手当 4.45月分
    退職手当
    支給率
    最高限度額
    • 自己都合 47.709月分
    • 勧奨・定年 47.709月分
    勤続20年
    • 自己都合 19.6695月分
    • 勧奨・定年 24.586875月分
    勤続25年
    • 自己都合 28.0395月分
    • 勧奨・定年 33.27075月分
    勤続35年
    • 自己都合 39.7575月分
    • 勧奨・定年 47.709月分

    再任用職員および任期付短時間勤務職員については、退職手当を支給していません。

    ※職員手当はほかに管理職手当、時間外勤務手当、特殊勤務手当などがあります。なお、各種職員手当は、職によって支給しない場合があります。

    ※令和3年12月期末手当引下げ相当分を、令和4年6月期末手当で調整しました。

    人事評価

    本市では、能力に応じた職員の適正配置や人材育成などに活用するため、人事評価を実施しています。

    平成28年度に人事評価制度の全面的見直しを行い、平成29年度からは評価結果を給与などへ反映し、能力および実績に基づく人事管理を行っています。

    職員研修の状況(令和3年4月1日~令和4年3月31日)

    基本研修
    主な研修など
    新規採用職員研修、新任係長・総括主幹職・課長職研修など
    受講人数
    2385人
    特別・自主的参加研修
    主な研修など
    全職員普通救命講習履修事業など
    受講人数
    1081人
    派遣研修
    主な研修など
    市町村職員中央研修所で実施する研修など
    受講人数
    325人
    職場集合研修
    主な研修など
    各職場単位で実施した研修
    受講人数
    686人

    勤務時間(令和4年4月1日現在)

    月曜日~金曜日(祝休日、年末年始を除く)9時~17時30分(うち休憩45分)

    ※変則勤務などの場合を除きます。

    分限および懲戒処分(令和3年4月1日~令和4年3月31日)

    分限処分
    • 降任=常勤職員1人(職に必要な適格性を欠く)、休職=常勤職員18人・再任用短時間勤務職員2人・任期付短時間勤務職員1人(心身の故障)
    懲戒処分
    • 免職=常勤職員1人(信用失墜行為の禁止違反)
    • 停職=常勤職員2人(信用失墜行為の禁止違反)
    • 戒告=常勤職員1人(職務専念義務違反)

    退職管理

    地方公務員法および本市条例などにより、退職した職員のうち営利企業などへ再就職した者による現職職員への働きかけの規制などが定められており、適切な退職管理の確保を図っています。

    職員の福利厚生の現況

    地方公務員法により、職員の福利厚生の計画を樹立し、実施することが義務づけられており、本市では職員厚済会において福利厚生事業を行っています。

    公平委員会

    公平委員会は、地方公務員法第7条第2項の規定により設置されており、その権限は同法第8条第2項で定められています。主な内容は次のとおりです。

    • 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査・判定し、必要な措置を執ること
    • 職員に対する不利益な処分についての審査請求に対する裁決または決定をすること
    • 職員からの苦情を処理すること

    なお、令和3年度の処理件数は、勤務条件に関する措置の要求が0件、不利益処分に関する審査請求が1件でした。

    市役所本庁舎の一部窓口業務
    11月26日(土曜日)9時~12時に開設

    11月26日(土曜日)9時~12時に市役所本庁舎2階・3階の一部窓口業務を開設します。手続きの際には、運転免許証やパスポート、健康保険証など本人確認ができる書類をお持ちください。また、住所の変更や戸籍の届出により氏名が変更になる場合は、マイナンバーカード(個人番号カード)の記載変更手続きが必要になりますので、当該カードを持参してください。他市町村や警察署などへの確認や問合せが必要な場合は、取扱いができないことや手続きが完了しないことがあります。

    住民関係

    戸籍届、住民異動届、印鑑登録などの届出や住民票、印鑑証明などの各種証明書交付など

    問合せ先
    • 市民課 06(4309)3172、ファクス 06(4309)3618
    • 政策調整室 06(4309)3016、ファクス 06(4309)3847
    国民健康保険・後期高齢者医療保険関係

    加入・脱退・変更の申請や各種療養費の給付申請、保険料の納付・相談など

    問合せ先
    • 医療保険室資格給付課 06(4309)3167、ファクス 06(4309)3804
    • 医療保険室保険料課 06(4309)3168、ファクス 06(4309)3807
    • 政策調整室 06(4309)3016、ファクス 06(4309)3847
    医療助成関係

    子どもや重度障害者などの医療費助成にかかる医療証の申請、医療費の払戻しの申請など

    問合せ先
    • 医療助成課 06(4309)3166、ファクス 06(4309)3805
    • 政策調整室 06(4309)3016、ファクス 06(4309)3847
    児童手当などの関係

    児童手当や児童扶養手当などの申請

    問合せ先
    • 国民年金課 06(4309)3165、ファクス 06(4309)3805
    • 政策調整室 06(4309)3016、ファクス 06(4309)3847
    市税関係

    市税の各種証明書発行や納付・相談・申告受付・申請受付・閲覧・届出、原動機付自転車および小型特殊自動車の登録・廃車

    問合せ先
    • 税制課 06(4309)3131、ファクス 06(4309)3810
    • 市民税課 06(4309)3135、ファクス 06(4309)3809
    • 固定資産税課 06(4309)3143~3144、ファクス 06(4309)3811
    • 納税課 06(4309)3147~3152、ファクス 06(4309)3808
    • 政策調整室 06(4309)3016、ファクス 06(4309)3847

    お問い合わせ

    東大阪市市長公室広報広聴室 広報課

    電話: 06(4309)3102

    ファクス: 06(4309)3822

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