市政だより　令和4年9月1日号　4面(テキスト版)

9月は健康増進普及月間
＋10（プラス・テン）から始めよう！

運動習慣（1回30分以上の運動を週2回以上行い1年以上継続）のある人は、虚血性心疾患、高血圧、糖尿病、肥満、骨粗しょう症、結腸がんなどの病気にかかる割合や死亡する割合が低く、また運動習慣がメンタルヘルスや生活の質の改善に効果をもたらすことが認められています。さらに高齢者においても、歩行などの日常生活における身体活動が寝たきりや死亡のリスクを減少させる効果があることが示されています。

今より10分多く体を動かすだけで、健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間）を延ばせます。＋10（プラス・テン）で、健康を手に入れましょう。

問合せ先

健康づくり課　072（960）3802、ファクス　072（970）5821

健康のための目標

階段を利用する、歩く機会を増やす、テレビを見ながら運動する（ながら運動）など、生活の中で身体活動を積み重ねて無理なく＋10をめざしましょう。

なお、安全に運動するために次のことに気をつけてください。

• 適切な服装や靴を選ぶ
• 準備運動をして、無理をしない程度の運動を心がける
• 異常を感じたら運動を中止する　など

※「健康づくりのための身体活動基準2013」および「健康づくりのための身体活動指針（アクティブガイド）」から一部抜粋。

問合せ先

健康づくり課　072（960）3802、ファクス　072（970）5821

運動習慣のきっかけづくりに

コロナ禍において自宅で過ごす機会が増え、体力や筋力の低下を感じる方が増えています。運動習慣を身につけるきっかけづくりとして、ケーブルテレビ「虹色ねっとわーく」で「＋10から始めよう　運動習慣を身につけよう」をテーマにした番組を放映します。

とき

9月5日（月曜日）～9月11日（日曜日）

問合せ先

健康づくり課　072（960）3802、ファクス　072（970）5821

健康ウォーキング
やまぶみ会会員を募集

月3回（水曜日）、ウォーキングをします。健康のためにいっしょに歩きませんか。

対象

市内在住の18歳以上の方

料金

1600円（6か月分）

申込方法・申込み先など

9月21日（水曜日）9時30分～11時に料金を直接

ところ　申込方法・申込み先など　問合せ先

西保健センター　06（6788）0085、ファクス　06（6788）2916

9月は食生活改善普及運動月間
食事をおいしく、バランス良く

9月は食生活改善普及運動月間です。市では、第4次市食育推進計画に基づき、市民の皆さんに生活習慣病やフレイル予防のためのよりよい生活習慣を実践していただく取組みを行っています。健康的な食生活で健康長寿をめざしましょう。

問合せ先

健康づくり課　072（960）3802、ファクス　072（970）5821

毎日野菜をプラス1皿

野菜は体の調子を整える働きがあるビタミンや食物繊維を豊富に含み、健康な毎日に必要な食品です。大人が1日に必要な野菜の摂取量は350グラム、小鉢5杯分が目安です。

令和元年度市政世論調査では、「野菜を1日1回、またはほとんど食べない」と回答した人が60歳代以上では約2割に対し、20歳代～30歳代は約4割でした。

仕事や育児などで調理時間がないときは、カット野菜や冷凍野菜をうまく活用してみてください。野菜を食べる習慣のない人は、外食やテイクアウトを利用するときに、野菜を使ったメニューを選ぶよう心がけましょう。

子ども受けバッチリ！簡単野菜料理教室のレシピ動画を公開

6月に開催した「保育所の人気野菜メニューのオンライン料理教室」のレシピ動画を市公式ＹｏｕＴｕｂｅに掲載しています。ぜひご覧ください。

問合せ先

健康づくり課　072（960）3802、ファクス　072（970）5821

食塩の摂り過ぎに注意

1日の食塩の摂取目標量は男性7.5グラム未満、女性6.5グラム未満です（日本人の食事摂取基準2020年版より）。日常生活の中でできる次のようなことから減塩を実践してみましょう。

• 栄養成分表示を見て選ぶ＝商品によって含まれている食塩の量は異なります
• ソースやしょうゆなどは味をみてから少しずつ＝調味料は「かける」より「つける」ことで摂取量が少なくなります
• ラーメンなど麺類の汁は半分以上残す＝汁を半分以上残すことで3割～5割の減塩になります

問合せ先

健康づくり課　072（960）3802、ファクス　072（970）5821

8月30日からは建築物防災週間
もしものときに備えて建築物の安全確認を

建築物防災週間は、建築物に関する防災知識の普及・啓発を行い、既存建築物の総合的な防災対策を推進することを目的に、全国で年2回行われています。

建築物の安全を確保するためには、所有者や管理者自身が定期的に建築物の安全性を調査し、適切な維持管理を行うことが必要です。

市では、この期間中に、不特定多数の方が利用する建築物（遊技場、物販店舗など）に立入調査を行い、避難経路や防火区画などの維持管理の状況を点検し、改善指導を行います。

問合せ先

建築安全課　06（4309）3245、ファクス　06（4309）3829

建築基準法に基づく定期報告制度

建築物は長期の使用に伴い、建物本体の劣化や設備の性能低下が起こります。建築物の劣化状態や防火上の問題を早期に発見するため、建築基準法では特定建築物の定期報告が定められています。建築物の用途や規模によって、法律に基づいた定期報告を3年に1度、また、建築設備・防火設備・昇降機については毎年行うことが必要です。

問合せ先

建築安全課　06（4309）3245、ファクス　06（4309）3829

木造住宅耐震化促進補助制度

市では、耐震性が不充分な建築物の耐震改修を進めるため、耐震診断・改修に対する補助や耐震アドバイザーの派遣などを実施しています。昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造の戸建て、長屋または共同住宅が対象です。

※一部補助を受けられない住宅もあります。各制度について、詳しくは市ウェブサイトをご覧ください。

問合せ先

建築安全課　06（4309）3245、ファクス　06（4309）3829

吹付アスベスト等分析調査補助制度

市内の民間建築物を対象に、吹付材のアスベスト含有の有無などについての分析調査を行う場合、費用の一部を補助します。

補助金額

調査に要した額（上限25万円）

問合せ先

建築安全課　06（4309）3245、ファクス　06（4309）3829