市政だより　令和4年4月15日号　4面(テキスト版)

自立した生活をめざして
ひとり親家庭の母・父、寡婦を支援します

市では、ひとり親家庭の母・父、寡婦を支援するため、相談や就業支援などさまざまな取組みを実施しています。

ぜひご利用ください。

問合せ先

子ども家庭課　06（4309）3194、ファクス　06（4309）3817

相談

母子・父子自立支援員による相談

生活全般の困りごとや子どもの進学にかかるお金のことなど、さまざまな身の上相談に応じます。また、離婚を考えている方には、ひとり親になった場合の支援制度の説明もします。

とき

月曜日～金曜日9時～17時30分（要申込み）

ところ

東福祉事務所・中福祉事務所・西福祉事務所、市役所本庁舎7階子ども家庭課

対象

市内在住のひとり親家庭の母・父、寡婦

就業相談

求人情報の提供やハローワークへの紹介、履歴書の書き方や面接のアドバイスなどを専門の相談員が行います。

とき

月曜日～土曜日10時～16時（要申込み）

ところ

大阪府立母子・父子福祉センター（大阪市東成区中道1）

※保育あり。

対象

市内在住のひとり親家庭の母・父、寡婦

市母子福祉推進委員による相談

おおむね小学校の通学区域ごとに1人、市長に委嘱された委員（市母子寡婦福祉会の会員の中から推薦を受けた方）が地域の身近な相談者として、相談に応じます。

とき

月曜日～金曜日9時～17時

対象

市内在住のひとり親家庭の母、寡婦

※市母子寡婦福祉会は、会員数1000人を超える母子福祉団体で、さまざまな活動を通して、母子家庭の親子、寡婦の生活を応援しています。

就業支援

ひとり親家庭の母・父を対象に自立の促進を図るため、能力開発の取組みを支援しています。いずれも市内在住のひとり親家庭の母・父で、児童扶養手当を受給しているまたは同等の所得水準にある方が対象です（過去に同じ給付金を受給していない方に限る）。なお、ほかの要件など詳しくはお問合せください。

自立支援教育訓練給付金

就職のために、雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座を受講した方に、講座修了後に給付金を支給します。

※受講前に相談・申請が必要。

支給額

受講料の6割（上限20万円。ただし、専門実践教育訓練を受講する場合は、修学年数に20万円を乗じた額で上限80万円）

※雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格のある方は、その支給額を差し引いた額。

高等職業訓練促進給付金

看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士などの資格を取得するため養成機関で修学する方に、給付金を支給します。

※原則、養成機関への入学前までに事前相談が必要。

支給額

• 前年度市・府民税非課税世帯＝月額10万円（修学期間の最後の12か月は月額14万円）
• 前年度市・府民税課税世帯＝月額7万500円（修学期間の最後の12か月は11万500円）

支給期間

修学する全期間（上限4年）で申請月分から支給

高校卒業程度認定試験合格支援事業給付金

就職や転職のため、高校卒業程度認定試験の合格をめざす対策講座などを受講した方に、受講費用の一部を支給します。

※受講前に相談・申請が必要。市内在住のひとり親家庭の20歳未満の児童も対象。

支給額

• 受講修了時給付金＝受講費用の4割（4001円～10万円）
• 合格時給付金＝受講費用の2割

※両給付金をあわせた給付額の上限は15万円。

養育費確保

公正証書等作成支援補助金

養育費について取り決めた内容を公正証書や調停調書などの公的な書類にしておくことで、養育費の不払いが起きた際に差押えなどができるようになります。

市では、公証役場や家庭裁判所で公正証書（強制執行認諾約款付公正証書に限る）や調停調書を作成した際に、本人が負担した費用を補助します。

対象

市内在住のひとり親家庭の母・父で養育費の取り決めの対象となる児童（20歳未満）を扶養し、次の全ての要件を満たす方

• 児童扶養手当を受給しているまたは同等の所得水準にある
• 養育費の取り決めにかかる債務名義（公正証書や調停調書）を有する
• 過去に養育費の取り決めを交わした同内容の文書で補助金を交付されていない

補助内容

公証人手数料、家庭裁判所の調停申立てまたは裁判に要する収入印紙代、戸籍謄本等添付書類取得費用および連絡用の郵便切手代

※本人が負担した費用が対象。当事者同士で作成した合意書、覚書、離婚協議書などにかかる経費や、調停などにおいて弁護士などに依頼した際にかかる経費は対象外。

補助額

上限3万円（1人1回限り）

申請期限

公正証書などを作成した日（令和3年4月1日以降に限る）の属する年度の3月31日まで

養育費確保支援補助金

離婚の際、養育費の取り決めをしたにもかかわらず、養育費が支払われなくなった場合、養育費の立替えや督促を保証会社が行う「養育費保証契約」があります。市では1回に限り、この契約の初回保証料を補助します。

※市が養育費の立替えを行うものではありません。

対象

市内在住のひとり親家庭の母・父で養育費の取り決めの対象となる児童（20歳未満）を扶養し、次の全ての要件を満たす方

• 児童扶養手当を受給しているまたは同等の所得水準にある
• 養育費の取り決めにかかる債務名義（公正証書や調停調書）を有する
• 保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結している

補助の対象

保証会社と契約する際に初回保証料として本人が負担する費用（上限5万円〈月額養育費相当額〉）

申請期限

契約を締結した日（令和2年4月1日以降）の属する年度の3月31日まで

就業支援講習会

就業に結びつく可能性の高い技能・知識の習得を目的とした就業支援講習会をの次のとおり開催します。

介護職員実務者研修

とき

• 6月10日～7月8日と8月5日・19日または26日の金曜日
• 6月11日～7月9日と8月6日・20日または27日の土曜日
  ※いずれも9時～18時で各計9日間。初日は5月28日（土曜日）、10月1日（土曜日）に修了式

ところ

未来ケアカレッジ難波校

※5月28日（土曜日）・10月1日（土曜日）は大阪府立母子・父子福祉センター。

定員（抽選）

各12人

料金（教材費）

1万5000円

登録販売者

とき

6月4日～7月16日の土曜日10時～16時（計7日間）

ところ

大阪府立母子・父子福祉センター

定員（抽選）

20人

料金（教材費）

6000円

※ほかにもさまざまな講習を行っています。詳しくは大阪府母子家庭等就業・自立支援センターウェブサイトをご覧ください。

※保育あり。

対象

市内在住のひとり親家庭の母・父、寡婦

※教材費が必要。

申込方法・申込み先など

基本事項（「行事名・教室名」「住所(郵便番号も)」「氏名（ふりがなも）」「年齢」「電話・ファクス番号」）と職業、受講動機、保育が必要な方は子どもの氏名・年齢を各開講日の1か月前（必着）までに往復ハガキまたは大阪府母子家庭等就業・自立支援センターウェブサイトで

申込み・問合せ先

母子・父子自立支援員相談・給付金・補助金について

• 子ども家庭課　06（4309）3194、ファクス　06（4309）3817
• 東福祉事務所子育て支援係・中福祉事務所子育て支援係・西福祉事務所子育て支援係（東＝072-988-6619、ファクス　072-988-6671　中＝072-960-9274、ファクス　072-964-7110　西＝06-6784-7982、ファクス　06-6784-7677）

就業相談・就業支援講習会について

〒537-0025大阪市東成区中道1-3-59　大阪府母子家庭等就業・自立支援センター　06（6748）0263、ファクス　06（6748）0264

市母子福祉推進委員・市母子寡婦福祉会について

市社会福祉協議会内市母子寡婦福祉会事務局　06（6789）7201、ファクス　06（6789）2924