市政だより　令和3年4月1日号　8・9面(テキスト版)

「つくる・つながる・ひびきあう-感動創造都市　東大阪-」の実現に向けて
第1次実施計画を策定

市では、総合計画に基づく事業を定める「第1次実施計画」を策定しました。

将来にわたってまちの活力を維持するため、定めた事業を着実に実行していきます。

市では、令和3年度から令和12年度を計画期間とする第3次総合計画のもと、将来都市像「つくる・つながる・ひびきあう-感動創造都市　東大阪-」のの実現に向けたまちづくりを進めます。このほど、総合計画に基づく事業を定める「第1次実施計画」を策定しました。第1次実施計画の計画期間は令和3年度から令和5年度までの3年間です。

将来にわたってまちの活力を維持するため、「若者・子育て世代から『大阪に住むなら東大阪市』と選んでもらえるまち」「高齢化が進むなか、高齢者が地域社会を支える担い手として元気に活躍するまち」「人口減少下においても、市内外から人が多く集まり、活気あふれるまち」をめざします。

第3次総合計画

基本構想（令和3年度～令和12年度）

本市の将来都市像、施策の方針

基本計画（令和3年度～令和12年度）

今後10年間で特に力を入れて取り組む重点施策、行政として着実に取り組むべき分野別施策の具体的な内容

第1次実施計画（令和3年度～令和5年度）

具体的な事業計画

第1次実施計画は、市ウェブサイト、市役所本庁舎1階市政情報コーナー、行政サービスセンター、市立図書館でご覧になれます。

問合せ先

企画課　06（4309）3101、ファクス　06（4309）3826

第1次実施計画に示す事業計画

重点施策

特に市が重点的に取り組むべき「若者・子育て世代に選ばれるまちづくり」「高齢者が活躍するまちづくり」「人が集まり、活気あふれるまちづくり」の推進に関連する事業について、3つの重点施策に位置付けました。

重点施策

行政として着実に取り組む「分野別施策」として82事業、そのうち20事業を「重点施策」に位置付けています。

重点施策1

将来にわたってまちの活力を維持するため、若者・子育て世代から「大阪に住むなら東大阪市」と選んでもらえるまちをめざします。

重点施策1　若者・子育て世代に選ばれるまちづくり

• 分野1　多文化共生社会推進事業
• 分野2　妊婦健診助成のさらなる拡充
• 分野2　病児病後児保育事業
• 分野2　地域子育て支援センター整備事業
• 分野2　子ども医療費助成事業
• 分野3　Society5.0時代に向けたICTを活用した教育の推進
• 分野3　キャリア教育推進事業
• 分野3　トップアスリート連携事業
• 分野6　空き家利活用推進事業

重点施策2

高齢化が進むなか、高齢者が地域社会を支える担い手として元気に活躍するまちをめざします。

重点施策2　高齢者が活躍するまちづくり　

• 分野4　高齢者就業対策事業
• 分野5　食を通じた健康づくり事業
• 分野5　認知症総合支援事業
• 分野5　介護予防ICT推進事業

重点施策3

人口減少下においても、市内外から人が多く集まり、活気あふれるまちをめざします。

重点施策3　人が集まり、活気あふれるまちづくり

• 分野4　ウィルチェアスポーツ推進事業
• 分野4　ワールドマスターズゲームズ2021関西関連事業
• 分野4　マスターズ花園の創設
• 分野4　企業経営サポート事業
• 分野4　医工連携プロジェクト創出事業
• 分野6　中心拠点形成プロジェクト
• 分野6　郊外型シェアオフィスの整備支援事業

分野別施策

行政として着実に取り組むべき施策については、「人権・共生・協働」「子ども・子育て」「教育」「スポーツ・文化・産業」「健康・福祉」「都市・環境」「防災・治安」の7つを分野別施策に位置付けました。

第1次実施計画は、市ウェブサイト、市役所本庁舎1階市政情報コーナー、行政サービスセンター、市立図書館でご覧になれます。

問合せ先

企画課　06（4309）3101、ファクス　06（4309）3826

ＳＤＧｓの推進

市では、これらの施策にＳＤＧｓの17のゴール（目標）を掲げ、持続可能な社会の実現に取り組みます。ＳＤＧｓの取組みについては、今後の市政だよりで紹介していきます。

第1次実施計画は、市ウェブサイト、市役所本庁舎1階市政情報コーナー、行政サービスセンター、市立図書館でご覧になれます。

問合せ先

企画課　06（4309）3101、ファクス　06（4309）3826

SDGsとは？

SDGsとは、「Sustainable　Development　Goals（持続可能な開発目標）」の略であり、平成27年の国連サミットにおいて全会一致で採択された国際社会の共通目標です。「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けて、17のゴールとそれらを達成するための具体的な169のターゲットから構成されます。

4月1日
ひきこもりなどの支援事業がスタート
気軽にご相談ください

4月1日から、ひきこもり状態にある方などを支援する「ひきこもり等支援事業」がスタートします。それに伴い、相談場所として「くるみ東大阪（荒川3-5-6-307）」を開設します。

一人ひとりの状態にあわせた相談支援、心理カウンセリングなどを実施し、社会参加を支援するサービスを提供します。

主な支援内容は次のとおりです。

対象

本市に住所を有する、ひきこもり状態にある方およびその家族など

問合せ先

• くるみ東大阪　06（6727）0535
• 生活支援課　06（4309）3182、ファクス　06（4309）3848

支援内容

カウンセリング（くるみ東大阪）

臨床心理士など心理系資格保有者が月曜日～金曜日9時～17時30分（祝休日を除く）にくるみ東大阪でカウンセリングを実施

家族会

ひきこもり状態にある方の家族を対象に家族会（交流会）をくるみ東大阪で月1回以上開催

カウンセリング（市役所本庁舎）

毎週1回、市役所本庁舎8階生活支援課で相談・カウンセリングを実施

※原則予約制。ほかにも事業を行っています。詳しくはくるみ東大阪にお問合せください。

市役所本庁舎8階生活支援課でも相談窓口を開設

昨年10月から市役所本庁舎8階にひきこもり相談窓口を開設しています。ひきこもりに関する悩みや気になっていることなど、どのようなことでも気軽にご相談ください。

とき

月曜日～金曜日9時～17時30分（祝休日を除く）

ところ

市役所本庁舎8階生活支援課

問合せ先

生活支援課　06（4309）3182、ファクス　06（4309）3848

上下水道局　組織の一部を見直し
より効率的・効果的な組織へ

上下水道局では、人員と財源を適正に投入できる効率的かつ効果的な組織へと再編するため、組織を抜本的に見直し、4月から新しい組織で業務を行います。

今後より一層、社会環境の変化や市民ニーズ、事業課題に対応していきます。また、経営の効率化、災害時などにおける即応体制の確保、技術の継承およびお客さまサービスの維持・向上をめざします。

主な改正内容は次のとおりです。

主な改正内容

部・室・課に一部再編し、部長・室長・課長といった必置管理職を配置し、役割・職責・指揮命令を明確化します。

水道総務部

部組織である経営企画室を廃止し、経営部門と財政部門を集約した「水道経営室」として編入します。また、水道事業営業業務の包括的民間委託などにより、営業システム課を廃止し、お客様サービス課・営業システム課・収納対策課の業務を集約して「お客様サービス室」を設置します。

• 企画課＝水道ビジョンや実施計画などの計画策定・進行管理。広報・危機管理業務など
• サービス課＝お客様サービス課を名称変更

問合せ先

上下水道局経営企画室　06（6724）1221、ファクス　06（6721）2374

※4月1日から上下水道局水道経営室企画課に変更。

水道施設部

老朽化による水道施設の更新需要の増大に対応し、管路に関する事務執行をスムーズにするため、配水管の計画から整備を一元化する「水道整備室」を設置し、配水管から給水管までの維持管理を一元化する「水道管理室」を設置します。

• 計画推進課＝水道施設計画などの策定・進行管理、水道管路情報システムの運用管理
• 管路建設課＝管路工事の設計施工・監督・精算
• 管路維持課＝維持管理課を名称変更。現在の業務に加え、維持管理計画の策定、配水管改良・移設工事、許可等継続申請および地下埋設協議・調整など
• 配水施設課＝配水管理センターを名称変更。現在の業務に加え、全ての水道施設（管路除く）工事の設計施工・監督・精算

問合せ先

上下水道局経営企画室　06（6724）1221、ファクス　06（6721）2374

※4月1日から上下水道局水道経営室企画課に変更。

下水道部

計画担当業務を新設する計画課へ事務継承し、「下水道総務室」を設置し、業務課および排水設備課の業務を集約して「サービス推進室」を設置します。

• 総務契約課＝総務担当を「課」に再編
• 経営管理課＝経理担当を「課」に再編
• 下水道賦課収納課＝業務課を名称変更
• 排水設備課＝水質指導係の係制を廃止
• 計画課＝計画担当業務および国・府などとの窓口業務
• 建設課＝建設室を「課」に再編

問合せ先

上下水道局経営企画室　06（6724）1221、ファクス　06（6721）2374

※4月1日から上下水道局水道経営室企画課に変更。