新高額障害福祉サービス等給付費について

65歳になるまでに5年以上、特定の障害福祉サービス(※1)を利用していた方で、下記の要件をすべて満たす場合、介護保険移行後に利用した特定の介護保険サービス(※2)の、平成30年4月1日以降の利用者負担額が、申請により還付(償還)されます。

※1　特定の障害福祉サービス：居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所

※2　特定の介護保険サービス：訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護(介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスは除く。)

下記のすべてを満たす方

1. 平成18年10月1日以降において、65歳に達する日前5年間継続して、特定の障害福祉サービスの支給決定を受けており、介護保険移行後に、これらに相当する特定の介護保険サービスを利用すること
2. 当該利用者が65歳に達する日の前日の属する年度において、利用者及び同一世帯に属する配偶者が、「市町村民税非課税」または「生活保護」に該当していたこと
3. 65歳に達する日の前日において、障害者支援区分が区分2以上であったこと
4. 65歳に到達した後、特定の介護保険サービスの提供月に、利用者及び同一世帯に属する配偶者が「市町村民税非課税」または「生活保護」に該当していること
5. 65歳まで介護保険サービスを利用していないこと(40歳から65歳になるまでの間に特定疾病により介護保険サービスを利用したことがある場合は対象となりません)。

平成30年4月以降に提供された特定の介護保険サービスに係る利用者負担額(※)が償還対象です。

※介護保険法における高額介護(予防)サービス費、高額医療合算介護サービス費(以下、高額介護サービス費等と呼びます。)により償還されたのち、なお残る利用者負担額が対象となります。