令和7年度指定障害福祉サービス事業者等集団指導

令和7年度指定障害福祉サービス事業者等集団指導について
令和7年度指定障害福祉サービス事業者等集団指導は、昨年度と同様にWeb形式での実施とさせていただきます。
なお、監査等における不正事案を受け、事業運営の適正化に向けた指導をより一層、進めてまいります。
各事業者におかれましては、集団指導資料をご確認いただき「適正な事業運営が行えているか」「各種基準について、内容の誤認等により違反状態になっていないか」等の点検を行なっていただきますよう、お願いいたします。
・当該ページは指定障害児支援事業者の集団指導のページではありません。
・令和7年度指定障害児支援事業者等集団指導については、こちらをクリックしてください。

提出書類について
電子申請システムにて『集団指導チェックリスト』をご提出ください。
チェックリスト提出方法(電子申請システム)
・電子申請システムでの提出はこちらから(別ウインドウで開く)
チェックリストの提出をもって集団指導の参加といたします。
提出の際は、事業所の体制状況一覧表を確認し、実態と相違がないか、ご確認ください。
チェックリストは事業所番号ごとに提出が必要です。
なお、特定相談支援事業所のうち、障害児相談支援の指定も受けている場合は、特定相談支援事業所としてのみ、ご回答ください。(障害児相談支援の回答は不要)
【電子申請システムでの提出ができない場合】
『集団指導チェックリスト』をダウンロードのうえ、下記アドレス宛にメールにてご提出ください。
E-mail: shogaijigyoshaアットマークcity.higashiosaka.lg.jp
(メール送信時は「アットマーク」を「@」に変換のうえ、送信してください)
なお、添付ファイル名には事業所番号・事業所名を記載してください。

提出期限
令和7年9月30日(火曜日)

集団指導資料
YouTube動画の視聴及び資料の確認をお願いします。
なお、サービスによって視聴いただく動画が異なります。
【共通編】の動画 及び 各サービスに該当する動画の両方をご視聴ください。
【共通編】
全てのサービス
【共通編】の動画内で説明した「身体拘束等の適正化のための研修」や「虐待の防止のための研修」等、他の事業所と合同で実施することが可能な研修につきまして、事業所連絡会により開催される研修に出席いただいた後、事業所内で全ての従業者に対して伝達研修を実施いただくことにより、基準を満たすことも可能です(令和8年3月の研修テーマは「虐待防止」の予定)。
【居宅・相談編】
居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、一般相談支援、特定相談支援
【通所(その他)・施設入所支援編】
生活介護、短期入所、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、施設入所支援
【通所(就労系)編】
就労移行支援、就労継続支援(A型)、就労継続支援(B型)、就労定着支援
【共同生活援助編】
共同生活援助
集団指導資料(大阪府)
関係資料2(障害福祉認定給付課)
関係資料3(子ども相談課)
お問い合わせ
電話: 06(4309)3187 ファクス: 06(4309)3848