市政だより　令和元年11月15日号　2面(テキスト版)

人事行政の運営状況

平成30年度の市職員の人数や給与などの概要は次のとおりです。詳しくは市ウェブサイトをご覧いただくか、お問合せください。

問合せ先

職員課　06（4309）3114、ファクス06（4309）3819

常勤職員数の推移（各年4月1日現在）

• 平成17年　4167人
• 平成19年　3987人
• 平成21年　3719人
• 平成23年　3585人
• 平成25年　3598人
• 平成27年　3678人
• 平成29年　3036人
• 令和元年　2977人

※市立総合病院は、平成28年10月から地方独立行政法人へ移行し、本市の組織から分離して市立東大阪医療センターとなったことから、平成29年度以降の職員数から除いています。

参考：臨時・非常勤職員数の状況（平成31年4月1日現在）

• 一般職非常勤職員　336人
• 特別職非常勤職員　710人
• 臨時的任用職員　201人

※教職員および審議会委員などを除きます。

採用・退職（平成30年4月1日～平成31年3月31日）

採用者数　計169人

• 一般職員　76人
• 再任用職員　51人
• 任期付職員　29人
• 一般職非常勤職員　13人

退職者数　計219人

定年退職

• 一般職員　64人
• 再任用職員　85人
• 任期付職員　29人
• 一般職非常勤職員　7人

勧奨退職

• 再任用職員　85人
• 任期付職員　29人
• 一般職非常勤職員　7人

普通退職

• 一般職員　34人
• 再任用職員　85人
• 任期付職員　29人
• 一般職非常勤職員　7人

その他

• 再任用職員　85人
• 任期付職員　29人
• 一般職非常勤職員　7人

※一般職員は再任用職員、任期付職員を除く常勤職員です。

※教育公務員を除きます。

※他団体への派遣などについては退職者数に含みません。

※任期の更新による採用および退職は含みません。

人件費（平成30年度普通会計決算）

• 歳出額（Ａ）　2024億9023万7千円
• 人件費（Ｂ）　265億1110万5千円
• 人件費率（Ｂ／Ａ）　13.1パーセント
• （参考）29年度の人件費率　13.5パーセント

〔参考〕

上記のうち再任用短時間勤務職員および任期付短時間勤務職員

• 人件費（Ｃ）　6億6078万6
• 人件費率（Ｃ／Ａ）　0.3パーセント

上記のうち一般職非常勤職員

• 人件費（Ｃ）　14億825万8千円
• 人件費率（Ｃ／Ａ）　0.7パーセント

職員給与費（平成30年度普通会計決算）

• 常勤職員数（Ａ）　2661人
• 給与費（Ｂ）　176億4560万6千円
  • 給料　114億219万6千円
  • 職員手当　19億2432万9千円
  • 期末・勤勉手当　43億1908万1千円
• （参考）1人当たり給与費（Ｂ／Ａ）　663万1千円
• 短時間勤務職員数（Ｃ）　221人
• （参考）1人当たり給与費（Ｂ／〈Ａ＋Ｃ〉）　612万3千円

※職員数は、平成30年4月1日現在の人数です。

※職員手当には退職手当を含みません。

※給与費については、再任用短時間勤務職員および任期付短時間勤務職員の給与費が含まれており、常勤職員数Ａには当該職員を含みません。

参考：一般職非常勤職員

• 職員数（Ｄ）　287人
• 給与費（Ｅ）　10億6351万4千円
  • 給料　6億6097万円
  • 職員手当　1億2968万円
  • 期末・勤勉手当　2億7286万4千円
• （参考）1人当たり給与費（Ｅ／Ｄ）　370万6千円

※保育に従事する一般職非常勤職員を除きます。

一般行政職の平均年齢および平均給料月額（平成30年4月1日現在）

東大阪市

• 平均年齢　41.5歳
• 平均給料月額　31万6817円

大阪府

• 平均年齢　42.0歳
• 平均給料月額　32万5269円

国

• 平均年齢　43.5歳
• 平均給料月額　32万9845円

類似団体

• 平均年齢　41.8歳
• 平均給料月額　31万9514円

一般行政職の初任給（平成31年4月1日現在）

大学卒

• 東大阪市　18万7200円
• 国　18万700円

高校卒

• 東大阪市　15万8300円
• 国　14万8600円

手当の主な内訳（平成31年4月1日現在）

扶養手当

扶養親族のある職員に支給

• 配偶者＝6500円（行政職8級以上3500円）
• 子＝1万円
• 父母など＝6500円（行政職8級以上3500円）

※15歳に達する年度の翌年度から22歳に達する年度までの間の子1人につき、5000円加算。

地域手当

給与の地域間格差を調整するために支給するもの

• 給料、扶養手当、管理職手当の10パーセント（医師および歯科医師については16パーセント）の額

通勤手当

• 交通機関利用者＝定期代相当額　
• 交通用具利用者＝通勤距離に応じて支給　2000円～3万1600円

住居手当

家賃額に応じて借家の居住者に支給

• 限度額　2万4500円

期末・勤勉手当

民間企業のボーナスに相当し、職務上の段階や職務の級などによる加算措置あり

平成30年度支給割合

一般職員

• 期末　2.6月分
• 勤勉　1.85月分

再任用職員

• 期末　1.45月分
• 勤勉　0.9月分

一般職非常勤職員

• 期末　4.45月分

退職手当

再任用職員および任期付短時間勤務職員については、退職手当を支給していません

最高限度額

• 自己都合　47.709月分
• 勧奨・定年　47.709月分

勤続20年

• 自己都合　19.6695月分
• 勧奨・定年　24.586875月分

勤続25年

• 自己都合　28.0395月分
• 勧奨・定年　33.27075月分

勤続35年

• 自己都合　39.7575月分
• 勧奨・定年　47.709月分

1人当たり平均支給額

• 自己都合　209万4千円
• 勧奨・定年　2213万9千円

※職員手当はほかに管理職手当、時間外勤務手当、特殊勤務手当などがあります。なお、各種職員手当は、職によって支給しない場合があります。

人事評価

本市では、能力に応じた職員の適正配置や人材育成などに活用するため、人事評価を実施しています。

平成28年度に人事評価制度の全面的見直しを行い、平成29年度からは評価結果を給与などへ反映し、能力および実績に基づく人事管理を行っています。

職員研修の状況（平成30年4月1日～平成31年3月31日）

基本研修

主な研修など

新規採用職員研修、新任係長・総括主幹職・課長職研修など

受講人数

1552人

特別・自主的参加研修

主な研修など

全職員普通救命講習履修事業など

受講人数

1388人

派遣研修

主な研修など

市町村職員中央研修所など

受講人数

410人

職場集合研修

主な研修など

各職場単位で実施した研修

受講人数

2285人

退職管理

地方公務員法および本市条例などにより、退職した職員のうち営利企業などへ再就職した者による現職職員への働きかけの規制などが定められており、適切な退職管理の確保を図っています。

分限および懲戒処分（平成30年4月1日～平成31年3月31日）　

分限処分

• 休職＝15人（心身の故障）　懲戒処分
• 免職＝1人（公務外非行関係）
• 減給＝1人（公務外非行関係）

職員の福利厚生の現況

地方公務員法により、職員の福利厚生の計画を樹立し、実施することが義務づけられており、本市では職員厚済会において福利厚生事業を行っています。

勤務時間（平成31年4月1日現在）

月曜日～金曜日（祝休日、年末年始を除く）9時～17時30分（うち休憩45分）

※変則勤務などの場合を除く。

公平委員会

公平委員会は、地方公務員法第7条第2項の規定により設置されており、その権限は同法第8条第2項で定められています。主な内容は次のとおりです。

• 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査・判定し、必要な措置を執ること
• 職員に対する不利益な処分についての審査請求に対する裁決または決定をすること
• 職員からの苦情を処理すること

なお、平成30年度の新規件数は、不利益処分に関する審査請求4件でした。

市役所本庁舎の一部窓口業務
11月23日（祝日）9時～12時に開設

11月23日（祝日）9時～12時に市役所本庁舎2階・3階の一部窓口業務を開設します。手続きの際には、運転免許証やパスポート、健康保険証など本人確認ができる書類をお持ちください。また、住所の変更や戸籍の届出により氏名が変更になる場合は、マイナンバーカード（個人番号カード）やマイナンバー通知カードの記載変更手続きが必要となりますので当該カードを持参してください。他市町村や警察署への確認などが必要な場合は、取扱いができないことや手続きが完了しないことがありますので、詳しくは担当課へ事前にお問合せください。なお、土曜開庁日も、英語、韓国・朝鮮語、中国語、ベトナム語での通訳業務を行っています。

住民関係

戸籍届、住民異動届、印鑑登録などの届出や住民票、印鑑証明などの各種証明書交付など

問合せ先

市民課　06（4309）3172、ファクス06（4309）3804

国民健康保険・後期高齢者医療保険関係

加入・脱退・変更の申請や各種療養費の給付申請、保険料の納付・相談など

問合せ先

• 医療保険室資格給付課　06（4309）3167、ファクス06（4309）3804
• 医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

医療助成関係

子どもや重度障害者などの医療費助成にかかる医療証の申請、医療費の払戻しの申請など

問合せ先

医療助成課　06（4309）3166、ファクス06（4309）3805

児童手当などの関係

児童手当や児童扶養手当などの申請

問合せ先

国民年金課　06（4309）3165、ファクス06（4309）3805

市税関係

市税の各種証明書発行や納付・相談・申告受付・申請受付・閲覧・届出、原動機付自転車および小型特殊自動車の登録・廃車

問合せ先

• 税制課　06（4309）3131、ファクス06（4309）3810
• 市民税課　06（4309）3135、ファクス06（4309）3809
• 固定資産税課　06（4309）3143～3144、ファクス06（4309）3811
• 納税課　06（4309）3147～3152、ファクス06（4309）3808

問合せ先

政策調整室　06（4309）3016、ファクス06（4309）3847