平成31年度市政運営方針

　本日ここに平成31年第1回定例会を迎えるにあたり、市政運営に関する私の基本的な考え方を申し述べさせていただきます。

　いよいよ本年9月20日、ラグビーワールドカップ2019が開幕いたします。東大阪市花園ラグビー場では、9月22日のイタリア対ナミビア戦を皮切りに、10月13日までに4試合が開催されます。この世界最高峰のラグビーの試合を観戦するために、アメリカ・アルゼンチン・イタリア・ジョージア・トンガ・フィジー・ナミビアを始め、国内外からラグビーの熱烈なファンが本市を訪れることになります。市民・事業者の皆さんと活動し勝ち取った、このラグビーワールドカップ2019の開催地である栄誉を、本市にとって実りのあるものにしてまいります。

　昨年、本市は中枢中核都市に選定されました。これは中小企業と大学が集積し、多くの人々が通い、働き、学ぶ、本市の強みが東京一極集中是正に向けて高く評価されたものであり、産業活動の発展、産学官民の連携による新規事業の創出等が期待されております。

　経済情勢に目を向けますと、世界経済は引き続き緩やかな回復を続けており、実質経済成長率は更に加速し、平成31年度もその勢いを維持すると見込まれております。国内におきましては、自然災害の発生等一時的に下押しする要因があったものの、生産性の向上に向けた設備投資が続くことから、実質GDP成長率は4年連続でプラス成長を達成し、戦後最長の景気拡大期となっております。このような状況の中、本年10月には消費税率が10％に引き上げられる見込みであり、国の経済対策や消費需要の平準化対策に対応してまいります。

　加えて「政府のまち・ひと・しごと創生基本方針2018」の中に、地方公共団体における持続可能な開発目標SDGsの推進が盛り込まれております。SDGsで示される多様な目標を追求することは、地方における諸課題の解決に貢献し、地方創生を推進するものであります。現在策定中の次期総合計画にSDGsの理念を取り入れ、誰一人取り残さない、一人ひとりが持てる能力を発揮できる社会の実現に向けて、市民の皆さんと共に歩みを進めてまいります。

　平成31年度は、第3期市政マニフェスト・後期基本計画第5次実施計画・東大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進を中心とした各般の施策を推進することで、活力と魅力あふれる東大阪の創造に取り組んでまいります。

　このような認識のもと、平成31年度の市政運営に当たっての4つの柱を申し述べます。

　第一の柱は、ラグビーワールドカップのレガシーを活かし、スポーツをキーワードに幅広い行政分野においてスポーツを活用したまちづくりの推進であります。

　ラグビーワールドカップイヤーを迎え、平成22年から始まった誘致活動の成果が、ようやく形となって花開く時がやってまいりました。これまでの道のりを振り返りますと、市民が主体的に行った署名活動や、オリジナルラガーシャツの作成、東大阪商工会議所を中心に地域経済の活性に向け組織した「花園ラグビー場みらい魅力活性化委員会」の活動など、市民・事業者・行政が連携した活動を行い、今があるものと感じております。これまで市民・事業者の方々と誘致活動を行う中で築き上げてきた協力関係や、ラグビーワールドカップ2019への機運の高まりを、今年限りで終わらせるわけにはいきません。今年が本市にとっての「スポーツのまちづくり元年」であることを意識し、スポーツを通じた新たな取り組みを進めてまいります。

　まず、新たなスポーツとの関わりの創出であります。昨年、本市と以前から関わりのあるJFLサッカーリーグのFC大阪から、本市をホームタウンとしたいとの申し出がありました。私は、プロのスポーツ選手による高い技術や華麗なプレーを観て、スポーツを楽しむだけにとどまらず、わがまちのチームのサポーターとして、チームを育て応援する楽しみ、あるいは、集客と地域のにぎわいによる産業の活性化も期待できることから、FC大阪の活動を支援する旨の回答をしたところであります。これからはFC大阪というプロスポーツチームが「ホームタウンである東大阪からJリーグをめざす」のスローガンを掲げ、本市を拠点として活動されることになります。FC大阪が地域に根差し、世界に羽ばたくチームとなるよう市民の皆さんと共に支援してまいります。

　次に、スポーツを通じた共生社会の実現であります。本市は、平成29年10月に国内では珍しい、屋外ウィルチェアースポーツ広場を開設いたしました。この広場では「車いすソフトボール」「車いすバスケットボール」「車いす陸上」「車いすハンドボール」など、多くのウィルチェアースポーツが行われてきました。私自身も昨年開催されたイベントの時に実際に体験し、ウィルチェアースポーツには、子ども、大人、障害のある人もそうでない人も、みんなが一緒に取り組める、まさにインクルーシブな要素と魅力があると感じました。また、ウィルチェアースポーツはコミュニケーションツールとしても有用で共に取り組むことで、心のバリアフリー、共生を、ごく自然に身をもって感じることができ、私が推進していきたい理由がそこにあります。しかし、昨年末に新聞報道されたように、ウィルチェアースポーツ広場には、トイレを設置できないなどの課題があります。私は、この課題の解消に向けてあらゆる角度から可能性を見出し、取り組みを進めてまいります。さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックへの注目とともに、パラスポーツへの関心も高まってきており、誰もがスポーツを楽しむことができるまちづくりに努めてまいります。

　ラグビーワールドカップ2019開催後の2021年にも大規模な国際スポーツ大会「ワールドマスターズゲームズ2021関西」が開催されます。ワールドマスターズゲームズは、誰でも参加できる一般参加型の大会であることから、国内外から多くのスポーツ愛好家が訪れることが予想されます。また、スポーツをすることに加え、競技開催地周辺を観光することも楽しみの一つとして参加されます。本市においてもスポーツツーリズムを確立し、スポーツを目的に本市を訪れる人々に対応してまいりたいと考えております。このようにスポーツへの関わり方や求められる効果につきましては、心身の充実や生きがい、青少年の育成、健康寿命の延伸、産業や観光を通じたにぎわいの創出などさまざまであります。スポーツの有する多様性をまちづくりに活かすとともに、スポーツをキーワードとし、スポーツと教育、スポーツと経済、スポーツと健康、スポーツと福祉など幅広い行政分野においてスポーツを活用してまいりたいと考えております。

　最後に、スポーツによる花園中央公園の活性化であります。本市は平成3年にラグビーのまちを表明し、東大阪市花園ラグビー場はラグビーの聖地として親しまれてきました。また、花園中央公園は、東大阪市花園ラグビー場のほかに野球場、多目的球技広場、芝生広場など、さまざまなスポーツが楽しめる施設を有しております。この花園中央公園のポテンシャルを最大限に活かし、あらゆるスポーツが体験でき、人が集まり活気あふれる公園となるよう、これまでの概念にとらわれない新たなスポーツの導入や事業者と連携した取り組みを進めてまいります。

　第二の柱は、子育て・教育環境が充実したまちづくりの推進であります。

　子育て世代が安心して子どもを生み育て、子どもたちが楽しく学び力強い人間として成長できる環境を提供することは、本市の未来を創造することにつながります。妊娠期から乳幼児期・学童期とライフステージによって変化する支援ニーズに、ICT技術の導入や庁内組織の連携強化など、さまざまな手法を取り入れ、的確で切れ目のない対応をしてまいります。

　妊娠期から乳幼児期までの支援につきましては、安全・安心な妊娠、出産、子育てを目指し、本年4月から西・中・東の各保健センターと福祉事務所が協力し、子育て世代包括支援センター事業を開始いたします。子育て世代包括支援センター事業は、母子健康手帳交付時に保健師がすべての妊婦に面談を行い悩みや不安を聴き、必要に応じたサービスが適切に受けられるよう「セルフプラン」の作成を行うとともに、必要な方に対して支援プランを作成し、継続的な支援へと繋げてまいります。また、その場で担当保健師と子育てサポーターの氏名を記載した「担当者カード」を手渡し、顔の見える関係を築くとともに、その後も保健師と子育てサポーターの切れ目のない支援を行ってまいります。産婦健康診査につきましては、本年1月から費用の助成を2回に拡充しており、産婦の健康状態等に応じたアドバイスを行い、出産した母親の10人に1人の割合で現れるとされる産後うつの予防を図り、乳児期の育児の支援に努めてまいります。

　また、待機児童対策として民間保育園の施設整備に取り組んでおり、平成32年4月からの4園の開園に向けて遅延なく準備を進めてまいります。さらに、社会問題になっている保育士不足解消のための新たな支援策を進めるとともに、利用者ニーズの高い事業の充実を図り、保育の質の向上に努めてまいります。

　本年10月から開始される幼児教育・保育の無償化につきましては、保護者・事業者に対して新たな制度の周知を図り、幼児教育・保育の無償化が円滑にスタートできるよう準備を進めてまいります。

　学童期以降の支援につきましては、平成31年度からの小中一貫教育の実施に合わせて、郷土への誇りと広く世界に開かれた視野を育むことを目的とした本市独自の教科である「夢TRY科」が開始されます。

　小中一貫教育を実施することで一体何が変わるのかを、児童・生徒・保護者・教育関係者・子育て世代の方々に対し発信し、本市の特色ある教育を多くの人々に理解していただけるように努めてまいります。

　教育環境の整備につきましては、小学校における英語の教科化を見据え、デジタル教科書の整備を進めてまいります。また、電子黒板が全小中学校に設置されているメリットを活かし、子どもたちにとってわかりやすく、対話を通じて物事を深く考えることができる授業を行ってまいります。

　昨年、市内中学生を対象として、大阪大学医学部と連携し、大学の施設見学と先進的な研究成果を学ぶ機会の提供を行いました。生徒にとって貴重な体験であり、自分の将来の目標を持つきっかけとなるため、平成31年度も引き続き取り組んでまいります。

　第三の柱は、地域資源を活かした新たな価値を生み出すまちづくりの推進であります。

　本市は、京都、奈良、神戸、関西空港など関西の主要エリアへ60分以内でアクセスできる交通の利便性、中小企業のモノづくりの高度な技術、大阪樟蔭女子大学・大阪商業大学・近畿大学・東大阪大学の有する知見や高度な教育環境、自然溢れる生駒山麓、歴史ある文化資源や下町の風情など個性豊かな地域資源を有しております。

　昨年、ゆるキャラグランプリ2018開催時に、東大阪グリーンフェスタなどの各種イベントと東大阪市花園ラグビー場で大阪府高校ラグビー大会決勝戦が開催され、2日間で合わせて48000人もの観客を集めることに成功いたしました。これは、東大阪市花園ラグビー場という本市の強みに、事業者との連携など、新たな要素を加えることで、今までにない効果が引き出されたものであります。本市の地域資源の可能性を大きく引き出すために、事業者や大学と連携を図り取り組みを進めてまいります。

　交通の利便性につきましては、本年3月16日にJRおおさか東線が全線開通し、市内から新大阪駅まで約20分で結ばれることになります。JRおおさか東線が走る本市の南西部は中小企業が集積している地域であり、新たな交通網の発達により、関西圏のみならず首都圏とも繋がることになり、更なるビジネスチャンスが生み出されます。また、2025年大阪・関西万博の開催が決定いたしました。2025年大阪・関西万博基本構想の中では、本市の中央を東西に走る大阪メトロ中央線を万博会場である夢洲まで延伸することが謳われており、2025年大阪・関西万博の開催に合わせて延伸開業することが濃厚となっております。この新たな交通網の整備という絶好の機会を逃すことなく、商業施設や宿泊施設等の誘致を行うなど、本市の魅力を高める取り組みを進めてまいります。

　次に、モノづくりの高度な技術につきましては、産業技術支援センターのモノづくり試作工房を、デザイナーや学生等のアイデアと企業の技術力を交流させる場として機能させ、付加価値の高い製品を生み出す拠点としてまいります。

　また、医療・健康産業への市内企業の参入につきましては、医療機器関連企業が集積する首都圏で単独の展示商談会を開催するなど医療機器企業とのネットワークの構築・強化を進めてきており「部品・部材の供給」「試作・開発支援」を呼び込む仕組みづくりを引き続き進めてまいります。平成31年度は、これまでの取り組みを一層進めるとともに、歯工連携による製品開発分野にも着手してまいります。

　第四の柱は、災害に強く、誰もが安心して暮らせるまちづくりの推進であります。

　昨年、世相を表す漢字一字として「災(わざわい)」が選ばれたことに象徴されるように、全国各地で大規模な自然災害が発生いたしました。本市におきましても、昨年7月に西日本を中心とした集中豪雨に見舞われ、さらに昨年9月4日には台風21号の強風により、屋根などの建物損壊や倒木による物的被害が多数発生し、市民生活に大きな影響がもたらされました。近い将来、発生が予測されている南海トラフ巨大地震や台風の巨大化など災害が激甚化する中で、本市の有する機能が自然災害によって致命的な被害を負わない「強さ」を備え、被災後も地域活動や経済活動を速やかに回復させるために、今年度よりレジリエンスの構築に取り組んでまいります。

　災害時の人的・物的な支援の受け入れにつきましては、地域防災計画に受援体制の整備を位置づけ、災害時に行われる他の自治体や防災関係機関からの支援を円滑に受け入れるための手順や、その役割などを定めた災害時受援計画の策定を進めております。今年度も引き続き、庁内での受け入れ体制の整備を行い、防災力の更なる強化を図ってまいります。

　また、少子高齢化や核家族化が進み、地域のつながりが希薄化していく中で、地域や家庭内での孤立により必要な支援が届かないことや、多様化・複合化した支援ニーズに対応できる制度がないことなどにより、高齢者の孤独死や8050問題などさまざまな社会問題が生じております。市民の皆さんに安心して暮らせるまちを提供するために、このような「制度の狭間」の問題解決を図り、地域福祉をさらに推進するために策定を進めている「東大阪市第5期地域福祉計画」で示す取り組みを着実に進めることにより「地域力」の強化を図り、誰もが役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる「地域共生社会」の実現を目指してまいります。

　まず「市民が主体となったまちづくり」であります。

　市民が主体のまちづくり制度につきましては「東大阪市協働のまちづくり推進審議会」の答申を踏まえ「住みたいまち・住み続けたいまち」の実現と、地域の持続的な発展に寄与することを目的とした「東大阪市参画と協働による地域まちづくり推進条例」の制定、および「東大阪市版地域分権制度」の導入を目指しておりましたが、制度の精査、再構築などが必要であることから、一旦立ち止まる判断をいたしました。今までの取り組みから得た成果を踏まえ、今一度、原点に立ち返って、市民のみならず職員も含め、参画と協働による地域まちづくりへの理解を深め「みんながわかる」「取り組みやすい」まちづくりの仕組みを検討してまいります。

　次に、人権尊重のまちづくりにつきましては、平和で人権が守られる世界を実現するため、すべての市民が等しく人間として尊重されるまちづくりに取り組むとともに、男女共同参画推進計画「東大阪みらい翔プラン」に定める「人権の尊重と男女共同参画社会の実現」に取り組んでまいります。とりわけ、DVの被害者の方の安全確保や自立への支援につきましては、関係機関との連携の強化も含め、DV相談体制の拡充を図ってまいります。

　また、昨年12月に北朝鮮拉致被害者の蓮池薫さんを招き、拉致問題についての啓発講演会を開催いたしました。拉致問題はいまだ解決していないとの認識のもと、拉致問題への関心と認識を深めるために、本年も引き続き強い意志を持って事業を実施してまいります。

　次に「市民文化を育むまちづくり」であります。

　近年、子どもが抱える問題は、いじめや暴力行為などといった問題行動や不登校だけではなく、虐待、家庭の貧困など多様化・複雑化してきております。子どもが抱える問題の背景には、心の問題とともに、家庭、地域、学校、子どもを取り巻く環境、および友人関係をはじめとする人間関係などが複雑に絡み合っています。その問題の解決のためには家庭、学校、関係機関等をつなぎ、環境を改善するための支援をするスクールソーシャルワーカーの存在が重要であります。平成31年度は、子どもたちが安心できる環境の提供を行うために、スクールソーシャルワーカーの拡充を図ってまいります。

　学校園の教育環境の向上につきましては、小学校普通教室への空調整備に向けた民間活力の導入可能性調査を実施し、PFI方式により事業を進めているところであります。平成31年9月からの空調の供用開始に向けて、遅滞なく事業を進めてまいります。また、幼稚園の保育室につきましても、平成31年6月からの供用開始に向けて、空調を整備してまいります。

　中学校給食につきましては、平成31年4月より義務教育学校として開校する池島学園とくすは縄手南校の給食配膳室と関連備品の整備を進め、平成31年度から、生徒が温かくて美味しいと言ってくれる給食を提供してまいります。また、平成32年度に給食開始を予定している7校の配膳室整備工事を進めるとともに、平成33年度に給食開始予定の8校の配膳室の設計を行ってまいります。

次に「健康と市民福祉のまちづくり」であります。

　高齢者施策につきましては、高齢者の方々がいつまでも住み慣れた地域で安心して暮らせるために、地域包括支援センターを22カ所設置し、総合相談や介護予防事業などを実施してまいりました。また、認知症高齢者への速やかで適切な初期対応をめざす認知症初期集中支援チームの設置や、在宅医療と介護を一体的に提供するための在宅医療・介護連携相談窓口の開設、医療機関・介護事業者等の関係機関との連携を推進するなど、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりました。平成31年度につきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、健康寿命の延伸を図るための介護予防事業を充実させるとともに、認知症高齢者の早期発見・早期支援を行い、高齢者を支える地域づくりを強化するなど、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進を図ってまいります。あわせて、東京大学高齢社会総合研究機構とも連携し、本市にあった高齢者施策の研究も行ってまいります。

　生活保護の適正な執行につきましては「東大阪市生活保護行政適正化方針」に基づき、就労支援や積極的な特定健診受診勧奨による健康管理支援といった自立支援に向けた取り組みを進め医療・介護扶助の適正化を図るとともに、不正受給への適切な対応にも努めてまいります。

　斎場の整備につきましては、老朽化が顕著であった長瀬斎場の整備を進めてまいります。また、本市の斎場全体のあり方や方向性を示すとともに、新斎場建設に向けた基本構想を作成し、今後、増加が見込まれる火葬需要へ対応するための取り組みを進めてまいります。

　市立東大阪医療センターの医療環境の整備につきましては、現在、ハイブリッド手術室の設置やICUの大幅改修が進められています。加えて、各種医療機器の導入が計画的に行われ、昨年、新たに手術支援ロボット「ダヴィンチ」を導入し、運用が開始されました。平成31年度は「ダヴィンチ」の認定資格の取得や症例見学など医師の育成に努め、高水準の手術の実施や、術後の集中管理機能の向上を図り、より高度な医療の提供により、市民に信頼いただける医療体制づくりが進められます。

　次に「活力ある産業社会を切り拓くまちづくり」であります。

　住工共生のまちづくりにつきましては、川田4丁目、水走5丁目地区で都市計画の制度を活用して永続的な工場用地の確保に資する取り組みが実現しております。平成31年度は制度を適用させる地域をさらに拡充させることを検討してまいります。

　「モノづくりのまち東大阪」の発信につきましては、モノづくり企業の想いをイメージして制作した世界に発信するための映像やオリジナルのフォント、また本市の企業の技術力に裏づけされたプライドを込めたキャッチフレーズであるタグライン「WHERE　THE　ANSWER　IS」を用いて、ラグビーワールドカップ2019開催時のさまざまな場面や媒体を通じて国内外へ「モノづくりのまち東大阪」をアピールしてまいります。

　また、ラグビーワールドカップ2019を契機に本市のモノづくりに興味を持っている国の総領事や商務担当領事を招いて、海外展開に興味を持っている市内企業と意見交換を行うミートアップ事業と、ラグビーワールドカップ2019の観戦で本市を訪れる方々にモノづくりの魅力を発信する産業フェアを、東大阪市商工会議所とともに実施いたします。

　雇用施策につきましては「若者と女性の未来を創る」をコンセプトとした就労支援施設「就活ファクトリー東大阪」において、各種セミナーやイベントの情報発信を強化するとともに、利用者向けのキャリアカウンセリングや市内子育て支援センターへの出張セミナーを行うなど、利用者の満足度を高める取り組みを進めてまいります。また、人材不足に悩む市内企業に対しましては、採用に関するセミナーや合同企業説明会等を開催し、人材確保に向けた支援を行ってまいります。

　最後に「安全で住みよいまちづくり」であります。

　消防力の強化につきましては、高齢社会の進展等により増加傾向にある救急需要に対応するため、本年10月に11隊目の救急隊を発足いたします。また、専門的かつ高度な救急処置に対応できる救急救命士を、引き続き計画的に養成し、更なる市民生活の安全確保を目指してまいります。

　治安対策といたしましては、近年増加傾向にあるサイバー犯罪から市民や事業者を守るために、セキュリティ対策を十分に講じることができていない中小企業に対するサイバーセキュリティー対策支援や、近年急速に子どもたちに普及しているスマートフォンなどの利用を通じて、子どもたちが犯罪に巻き込まれることを未然に防ぐ、インターネットリテラシー教育に力を入れてまいります。

　民間建築物の耐震化の促進につきましては、大阪北部地震から市民の耐震化への意識が高まっており、昨年10月から受付を開始したブロック塀等撤去補助事業に多数の相談が寄せられました。安全なまちづくりを進めるために、今年度も引き続き事業を実施してまいります。また、旧耐震基準で建てられた木造住宅につきましても、所有者に対し、広報紙だけでなくさまざまな手法を用いて、広く周知啓発を実施してまいります。

　空家対策につきましては、空き家の所有者等に対して、適正管理に必要な助言や指導を行うとともに、空き家解体費補助制度の周知を図り、ゆとりある居住空間を生み出す取り組みを進めてまいります。また、地域の住環境を改善し、治安の悪化を防ぎ、より住みやすいまちを形成するために、大学や地域、関係団体等との連携を強化することで、接道不良や狭小宅地等、再建築が難しい空き家の流通や地域利用等、効果的な空き家の利活用を促進してまいります。

　浸水被害の軽減につきましては、大雨の際の雨水処理機能を高めるため、雨水増補管整備事業として、昨年に引き続き、新岸田堂幹線の完成に向けて取り組んでまいります。また、都市基盤河川改修事業として、大川の河川改修についても進めてまいります。

　都市計画道路大阪瓢箪山線の整備につきましては、大阪中央環状線から近鉄東花園駅付近までの区間を、本年3月末の供用開始に向けて取り組みを進めてまいります。また、都市計画道路小阪稲田線の整備につきましても、平成32年度末の供用開始に向けて、用地買収や整備工事を進めてまいります。

　東西方向の鉄道網をつなぐ、新たな南北方向の公共交通ネットワークである大阪モノレールの南伸事業につきましては、平成32年度からの本格的な事業実施に向け、駅前交通広場や周辺施設の事業認可取得の取り組みを進めてまいります。

　以上、市政運営の基本的な考え方と平成31年度に実施いたします主要な施策について申し述べました。その他の予算の内容につきましては、お手元の予算書にお示しのとおりでございます。

　本定例会に提案いたします平成31年度当初予算の総額は、

一般会計で、2,,068億497万7千円

特別会計で、1,193億7,471万円

企業会計で、481億706万3千円

となっております。

　私は、平成27年10月に3度目の東大阪市政の舵取りを担わせていただきました。この間、市政のパートナーである市民の皆さん、各議員、事業者の皆さん、多くの市内外・国内外の方々と共に未来を語り、夢を共有し、対話と現場を大切にしながら、日々全力で市政の運営に努めてまいりました。

　1期目は東大阪市の「再生」、2期目は「創造」、そして3期目は「未来へ新たな挑戦」と位置付け、花園ラグビー場の整備や新市民会館の建て替えをはじめとした公共施設の再編整備、大阪モノレールの南伸に向けた基本協定の締結、小中一貫教育と中学校給食の実施に向けた整備など教育環境の改善を進めるとともに、中長期財政収支見込を作成し、財政運営の明確化を図るなど、夢と活力あふれる元気都市・東大阪の実現に向け、そのポテンシャルを高めるべく多くの“種”をまいてまいりました。

　そして今、その多くが、芽を出しつつあります。その芽が市民の皆さんの手により、幹となり、やがて「全国に誇れるまち東大阪」になるという大きな花を咲かせることができるものと確信しております。

　歴史にifはありません。そして未来に絶対はありません。

　今に生きる私たちが、明るい未来を子どもや孫に手渡せるかは、すべて私たちの行動にかかっています。

　人口減少が進んでいく中で、東大阪に住みたい、東大阪に住んでいて良かった、東大阪に住み続けたいと思っていただけるようなまちにしたい「もっと前に、さらに飛躍。」私の大好きなこの東大阪を憧れのまちにしたいという思いが、より一層強く沸き上がっております。

　本年秋に市長選挙が予定されておりますが、私は市民の皆さんと共にこの未来への行程をより確かなものとするため、勇往邁進の精神をもって、引き続き東大阪市政の舵取りの重責をしっかりと担ってまいりたいとの決意を固めたことをここに表明いたします。

　議員各位並びに市民の皆さんにおかれましては、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、平成31年度の市政運営方針とさせていただきます。