平成30年(2018年)5月1日号　2面(テキスト版)

国民健康保険制度
市町村の運営から府域での運営に

今年4月から、国民健康保険制度の財政運営の安定化を図るため、財政運営を市町村単位から府単位に拡大しました。

今年4月から、国民健康保険制度（以下、「国保」という）は、これまでの市町村に加えて、大阪府も共同保険者となり、大阪府域で運営しています。国保の財政運営を市町村単位から府単位に拡大することで、予期せぬ医療費の増加などの財政リスクの軽減など、国保運営の安定化を図ります。

また府内市町村における加入者間の負担の公平化を図るため、市町村によって格差がある保険料率や保険料の減免などの基準を、最長6年間の経過措置期間を経て府内で統一していきます。

なお、被保険者証の発行・給付の申請や、保険料の賦課・徴収などの身近な窓口は、引き続き市町村で行います。

府内統一基準と今年度の本市の対応

今年度から統一保険料率と減免の府内統一基準が適用されることで保険料の負担が増加する被保険者への対応として、本市では、急激な負担増加を抑えるための独自の保険料率を設定し、減免については次のとおり適用します。

保険料率

府内統一基準

府内在住で、所得や世帯構成が同じであれば保険料負担が同じになるように設定

本市の今年度の対応

独自設定により負担抑制

保険料の減免

府内統一基準

府内で統一基準を設定＜災害・収入減少・拘禁・旧被扶養者＞

本市の今年度の対応

従前どおり維持

一部負担金の減免

府内統一基準

府内で統一基準を設定＜災害・収入減少＞

本市の今年度の対応

従前どおり維持

出産育児一時金

府内統一基準

40万4000円（本市従前と同基準）

※産科医療補償制度加入の場合は1万6000円加算。

葬祭費

府内統一基準

5万円（本市従前と同基準）

なお、来年度以降の対応については、決まり次第お知らせします。

問合せ先

医療保険室保険管理課　06（4309）3051、ファクス06（4309）3805

平成30年度　国民健康保険事業特別会計
予算が決まりました

今年度の国民健康保険事業特別会計予算は570億円に決まりました。

歳入予算のうち17パーセントを占める保険料の賦課割合は前年度と同様で、医療分、後期高齢者支援金分、介護分ともに所得割が50パーセント、均等割（1人当たり金額）が35パーセント、平等割（1世帯当たり金額）が15パーセントとなっています。計算基準は次のとおり

所得割額（50パーセント）

医療分

世帯全員の前年中の賦課標準所得金額×8.53パーセント

支援金分

世帯全員の前年中の賦課標準所得金額×3.16パーセント

介護分

介護2号該当者の前年中の賦課標準所得金額×2.65パーセント

均等割額（35パーセント）

医療分

2万6961円×世帯の被保険者数

支援金分

9927円×世帯の被保険者数

介護分

1万1162円×介護2号該当被保険者数

平等割額（15パーセント）

医療分

1世帯当たり1万7718円

支援金分

1世帯当たり6523円

介護分

介護2号該当被保険者のいる1世帯当たり5693円

介護分は40歳～64歳の被保険者（介護2号）だけで計算

1人当たりの平均年額保険料は、医療分が約5万9000円、後期高齢者支援金分が約2万2000円、介護分が約2万5000円となっています。また、保険料の賦課限度額は前年度と同様で、医療分が54万円、後期高齢者支援金分が19万円、介護分が16万円です概算比較は次のとおり。

国保被保険者数

平成30年度

医療分

11万3380人

支援金分

11万3380人

介護分

3万6820人

平成29年度

医療分

12万4630人

支援金分

12万4630人

介護分

4万850人

国保世帯数

平成30年度

医療分

7万4000世帯

支援金分

7万4000世帯

介護分

3万940世帯

平成29年度

医療分

7万8820世帯

支援金分

7万8820世帯

介護分

3万4230世帯

一般会計からの繰入金

平成30年度

医療分

46億5900万円

支援金分

8億7500万円

介護分

3億1500万円

平成29年度

医療分

54億4700万円

支援金分

9億2600万円

介護分

3億1700万円

1人当たりの医療費

平成30年度

医療分

34万885円

平成29年度

医療分

32万4020円

1人当たりの平均年額保険料（※）

平成30年度

医療分

5万8769円

支援金分

2万2325円

介護分

2万5202円

平成29年度

医療分

5万7139円

支援金分

2万902円

介護分

2万5942円

1世帯当たりの保険料賦課限度額

平成30年度

医療分

54万円

支援金分

19万円

介護分

16万円

平成29年度

医療分

54万円

支援金分

19万円

介護分

16万円

※1人当たりの平均年額保険料は、低所得者に対する保険料軽減（均等割と平等割の合計額の7割・5割・2割）後の保険料で計算し直した金額です。

被保険者数および世帯数は、予算積算時の数値

保険料決定通知書を6月中旬に送付

平成30年度の国民健康保険料決定通知書は6月中旬に送付します。

保険料の納付回数は6月の第1期から来年3月の第10期までの計10回（特別徴収者を除く）で、収納取扱金融機関または郵便局、コンビニエンスストア、MMK設置店で納付することができます。また、納め忘れがなく安心で大変便利な口座振替もぜひお申込みください。

納付を忘れずに

平成29年度以前分の保険料を納め忘れている方は、医療保険室保険料課または行政サービスセンターで納めてください。

滞納が続くと、財産調査や差押えなどが行われることになり、保険証の有効期間が短い「短期被保険者証」や医療費がいったん全額自己負担となる「資格証明書」を交付して、保険証の返還を求めることになります。納付が困難な方は必ずご相談ください。

問合せ先

• 予算について＝医療保険室保険管理課　06（4309）3051、ファクス06（4309）3805
• 保険料について＝医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807