市政だより　平成30年(2018年)4月15日号　12面(テキスト版)

魅力あるまちづくり・環境改善活動を応援します！

市では、市民団体などが行うまちづくり活動や環境改善活動などを支援しています。

魅力あるまちをつくるための活動や、豊かな環境を創造し次世代に引き継いでいくための活動の一助として活用しませんか。

まちづくり活動を助成

市民主体の魅力あるまちづくり活動に対し、助成金を交付します。ぜひ活用してください。

助成の種類・内容など

ソフト部門

スタート支援

対象団体

活動期間が5年未満の団体

助成額

上限20万円（※）

助成回数

3回まで

事業チャレンジ

対象団体

活動期間に制限なし

助成額

上限70万円（対象経費の7割以内）

助成回数

3回まで

ハード部門

まちづくりファンド

対象団体

活動期間に制限なし

助成額

上限500万円

助成回数

1回のみ

※スタート支援は回数によって助成の割合が異なります。

対象

主な要件は次のとおり

• 市内に活動拠点があり、構成員の過半数が市内在住・在勤・在学（いずれか）
• 非営利の公益的な活動をしている

対象事業

主な要件は次のとおり

• 市内を対象に実施
• 地域課題を具体的に解決できる
• 会員の親睦を主な目的としていない
• 宗教的または政治的な活動を主な目的としていない

申込方法・申込み先など

申請書と必要書類を5月14日（月曜日）までに直接

※詳しい要件や審査方法などは必ず手引きをご確認ください。手引きや申請書は市ウェブサイトからダウンロード可。行政サービスセンターでも配布。

※申込不要。

申込方法・申込み先など　問合せ先

ＮＰＯ・市民活動支援課　06（4309）3350、ファクス06（4309）3812

助成金説明会

地域まちづくり活動助成金の概要を説明します。

とき

4月20日（金曜日）19時～20時、21日（土曜日）10時～11時

ところ

市役所本庁舎18階大会議室

※申込不要。

申込方法・申込み先など　問合せ先

ＮＰＯ・市民活動支援課　06（4309）3350、ファクス06（4309）3812

環境に関する活動に補助金

市民団体などが行う環境改善や啓発に関する活動などに対し、豊かな環境創造基金を活用して補助金を交付します。

対象事業

• 市内の小・中学校、幼稚園、認定こども園、保育所が単独（市立は除く）または地域住民などと協働で行う環境教育事業
• 市民団体、事業者団体などが実施する環境に関する啓発イベントなど

※個人や企業の単独申請はできません。

補助金額

1団体30万円以内

※あわせて6件程度。予算の範囲内で交付。

申込方法・申込み先など

申請書類を5月18日（金曜日）までに直接

※書類審査とプレゼンテーションにより決定します。申請書類は、市ウェブサイトからダウンロード可。詳しくはお問合せください。

寄附にご協力を

皆さんからの豊かな環境創造基金への寄附をお待ちしています。寄附いただいた場合には、税制上の優遇措置を受けることができます。協力をお願いします。

申込方法・申込み先など　問合せ先

環境企画課　06（4309）3198、ファクス06（4309）3818

いっしょにまちをつくろう！
地域サポート職員を募集

地域の市民活動団体を訪問し、課題の解決や団体間の連携を促進することなどにより、地域の実情に即したまちづくりを推進する「地域サポート職員」（非常勤嘱託）を募集します。

対象

次の全てに該当する方

• 昭和23年4月2日～平成11年4月1日生まれ
• 心身ともに健康
• 地域事情に精通し、まちづくりに関する経験や知識がある

定員

2人

選考方法

• 一次＝書類選考
• 二次＝面接

委嘱期間

5月1日～来年3月31日

勤務時間

9時～17時30分

※週4日または31時間勤務。

勤務条件

給与月額16万円、通勤手当別途支給、各種社会保険完備

申込方法・申込み先など

履歴書（写真貼付）と「これからの地域のまちづくり」をテーマにした作文（400字原稿用紙3枚程度）を4月23日（月曜日）（必着）までに郵送または直接

申込方法・申込み先など　問合せ先

〒577-8521市役所市民協働室　06（4309）3319、ファクス06（4309）3812

募集
市政モニター

市政モニターとは、パソコンまたはスマートフォンから市のアンケートに答えていただく制度です。

市の重要な課題や市民生活に関係の深い問題などについて、市民の意識・意見などを迅速かつ効率的に把握するとともに、市政への関心を高め、市民参加を促進することを目的としています。

ぜひ市政モニターになって、市政の向上にご協力ください。

なお、アンケートの回答実績に応じた謝礼品（クオカード）を用意しています。

対象

市内在住・在勤・在学（いずれか）の18歳以上の方

※国または地方公共団体の議会の議員・職員を除く。

定員

300人（抽選）

任期

来年3月31日まで

申込方法・申込み先など

4月30日（振休）までに市ウェブサイトの応募フォームから

問合せ先

市政情報相談課　06（4309）3104、ファクス06（4309）3801

小規模企業融資制度
融資限度額を2000万円へ引上げ！

市では、市内で事業を営む方が事業に必要な資金（運転、設備）を金融機関から借入れできるように、大阪信用保証協会の保証をつけ、斡旋しています。これは市内事業者の経営の安定化・活性化を図るための制度で、府の融資制度をベースとし、本市から取扱金融機関への預託により、貸付利率0.8パーセント（年）に引き下げています。

4月1日受付分から、融資限度額を1250万円から2000万円へ引き上げました。取扱金融機関も拡充し、市内23金融機関で利用できるようになり、より一層利便性の高い融資制度となっています。申込方法など詳しくはお問合せください。

対象

市内（原則として同一の場所）で同一事業を6か月以上引き続き営み、確定申告・決算に伴う納税状況を証明できる従業員20人（商業・サービス業は5人。ただし、宿泊業・娯楽業は20人）以下の会社、個人および医業を主たる事業とする小規模NPO法人など

※具体的な事業計画があり、融資後に金融機関などによる経営サポートやモニタリングを受けることができること。

融資限度額

2000万円（既存の保証協会の保証付融資残高を含む）

返済期間

7年以内（うち据置期間は6か月以内）

利率

年0.8パーセント（平成30年4月1日現在）

※担保は原則不要。利率は変わることがあります。

信用保証料率

0.5パーセント～2.2パーセント（大阪信用保証協会の定める料率）

※連帯保証人は、法人は原則代表者のみ、個人は原則不要。

申込方法・申込み先など　問合せ先

経済総務課分室　06（6748）7275、ファクス06（4309）2303

東大阪市治安対策本部からのお知らせ

歩きながらのスマートフォンの操作は、ひったくりや痴漢などの被害に遭いやすくなりますのでやめましょう