平成30年度市政運営方針

　本日ここに平成30年度を迎えるにあたり、市政運営に関する私の基本的な考え方を申し述べさせていただきます。

　まず、昨年を振り返りますと、本市出身者が文化・スポーツなどさまざまな分野で華々しい活躍をいたしました。

　記憶に新しいところでは、囲碁界初の7冠同時制覇の偉業を達成され、本市の名誉市民の称号を贈りました井山裕太氏の活躍であります。第42期囲碁名人戦で勝利し、囲碁・将棋界を通じて初となる2度目の7冠を果たされました。国民に夢と感動を、社会に明るい希望を与えたと称えられ本年2月13日に、本市出身者として初の国民栄誉賞受賞の快挙となりました。

　また、スポーツの分野では、陸上の多田修平選手が、昨年8月にロンドンで開催されました世界選手権男子400Mリレーで、第1走者として世界に誇るロケットスタートを決め、銅メダル獲得の立役者として活躍されました。全世界が注目する中で、臆することなく自分の力を発揮する姿に感動いたしました。

　すべてに触れることは出来ませんが、この他にも1年間を通じて各界で本市出身者が素晴らしい活躍をされております。改めて多くの感動と誇りを東大阪市民から与えられた1年でした。

　世界の動きに目を向けますと、未だに世界各地で繰り返されるテロや、北朝鮮によるミサイル発射など、緊張状態は続いております。

　経済情勢では、アメリカ経済・ユーロ圏経済・イギリス経済のすべてにおいて回復傾向を示しており、世界経済が悪化に転じるリスクは小さいとの見通しであります。

　国内におきましても、景気はゆるやかに回復傾向にあり、所得・雇用環境も好転していると言われているものの、市内の中小企業などからは景気回復を実感できないとの声が聞かれており、楽観できる状況ではないと考えております。

　平成30年度は、国の方向性を注視しつつ、市政マニフェスト、東大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略、後期基本計画第4次実施計画を中心とした各般の施策を推進することで「夢と　活力あふれる　元気都市　東大阪」の創造に取り組んでまいります。

　このような認識のもと、平成30年度の市政運営に当たっての5つの柱を申し述べます。

　第一の柱は、多くの人が訪れ楽しめる魅力あるまちづくりであります。

　いよいよ、ラグビーワールドカップ2019が来年に迫ってまいりました。今年は、大会の成功に向け、皆さまと共に全力で準備を進め、私たちのまちをワールドカップ一色に盛り上げていかなければなりません。

　私は、ラグビーワールドカップ2015イングランド大会を現地視察し、ロンドンのオリンピックスタジアムで、南アフリカ対アルゼンチン戦を観戦いたしました。スタンドでは5万4千人の観客が声援を送り、グラウンドでは両チームが国の威信をかけて、ボールを味方に繋ぎ、チームの勝利のために体を張り続ける姿に深い感動を覚えました。

　また、試合後のロンドンの街は、あらゆる国の人々が行き交い賑わい、公園に設置されたファンゾーンでは、子ども達は明るく元気にラグビーを楽しみ、大人達は敵も味方も肩を抱き、酒を酌み交わし、互いのチームを称えあう姿を目の当たりにしました。これがアフターマッチファンクションというものかと、新鮮な驚きをもって、その雰囲気を体感するとともに、本市においても、このような場面をぜひ作りたいとの思いを強くしたところです。

　昨年11月2日、ラグビーワールドカップ2019において花園ラグビー場で開催される試合が決定いたしました。「ラグビーのまち東大阪」が持つ機運の高さ、全国のラグビーファンからの期待の高さが認められ、4試合の実施が決定するという成功を、私たちは手にいたしました。私が、ロンドンで体験した、迫力ある試合と、街中が人と熱気であふれる感動を、市民皆さまと分かち合えることを待ち遠しく感じております。

　試合会場となる花園ラグビー場周辺につきましては、昨年10月に供用開始した東花園駅前広場に始まり、周辺道路等の整備も最終段階に入っており、大会開催時には生まれ変わった姿を市民皆さまに見せられるよう、ラグビーワールドカップ2019組織委員会や共同開催となる大阪府と連携を図りながら、確実に準備を進めてまいります。

　本年9月には、花園ラグビー場の改修工事が完了いたします。ラグビーの聖地「花園ラグビー場」の新たな門出にふさわしい、国際試合の実現に向けて関係機関と調整してまいります。また、11月には「ゆるキャラグランプリ2018 in 花園」を開催し、多くの人を花園ラグビー場に呼び込む仕掛けを行い、来年行われるラグビーワールドカップ2019の機運の醸成を図ってまいります。

　ラグビーワールドカップ2019開催期間中は、多くの観戦客が本市を訪れることが予想されます。本市を訪れた観戦客に楽しく、快適に過ごしていただくために、東大阪ツーリズム振興機構が中心となって、市民・事業者を対象に、観戦客をおもてなしするための観光案内やガイドの人材育成を進めてまいります。また、本市の持つモノづくり・文化・下町の魅力を活かした体験型観光プログラムの開発を行うとともに、先ほど述べました「ゆるキャラグランプリ2018 in 花園」という機会を最大限に活かして、市内の店舗・事業者そして市民皆さまが、ラグビーワールドカップ2019を主体的に盛り上げていく取り組みを進めてまいります。　

　こうした取り組みを通じて、市内外の多くの人に、本市の魅力に触れていただき、ラグビーワールドカップ2019の成果として、数多くの観光客や海外企業が本市を訪れるようなまちを目指してまいります。また、本市ならではのスポーツツーリズムの企画にも着手してまいります。

　私はラグビーを通じ、スポーツの素晴らしさと、スポーツにより生み出される大きなエネルギーを感じ、スポーツを「する」「観る」「支える」土壌がある本市で、スポーツを通じて活気あるまちづくりを実現するために、昨年、スポーツのまちづくり戦略室を立ち上げました。平成29年度は、ワールドマスターズゲームズ2021関西の開催準備や、ウィルチェアースポーツ広場の開設に加え、スポーツみらいアンバサダーを創設し、その第1号として多田修平選手に委嘱するなど、今までにない視点でスポーツのまちづくりを推進してまいりました。平成30年度は、観光や産業、市民の健康づくりなど、多分野にわたりスポーツの有用性を波及させるべくスポーツ推進計画の策定を行い、本市の施策とスポーツとの関わり方を具体的に示し、スポーツを活用したまちづくりを進めてまいります。

　第二の柱は、未来を見据えた子どもが主役のまちづくりであります。

　私は、平成27年9月の市長選挙において、市民皆さまに「市役所を変える」「学校を変える」「地域を変える」の3つの改革の柱を掲げて信託をいただきました。

　本市で生まれ育った子どもたちが、郷土に誇りを持つと同時にグローバルな視野を持つ人材となるには、学力向上に繋がる新たな取り組みが必要であると強く感じております。市民皆さまと交わした約束である「学校を変える」を確実なものとするため、既存の事業手法に捉われず、外部人材の登用の検討を行うなど、学校の改革に取り組み、子どもたちが明るい未来を手にすることができる環境を提供いたします。

　また、学力向上をめざすには、学校・家庭・地域で行われるすべての教育が、歩調を合わせ進んでいくことが大切であります。教育委員会、庁内関係部局のみならず、地域の市民や団体の皆さまと連携して取り組んでまいります。

　学校教育におきましては、平成31年4月からの池島中学校区・縄手南中学校区での義務教育学校の開設と全中学校区での小中一貫教育の実施を目指して、小中一貫教育推進に向けた取り組みの実践研究や、小中一貫教育コーディネーターの配置を行ってまいります。また、これまでの教科学習だけでなく、本市の歴史・自然・産業などに関する学習を通じて、高いコミュニケーション力や郷土への誇りを持ち、広く世界に開かれた視野を持つ「グローカルな人材」を育成するために、本市独自の教科である「未来市民教育」の実施に向けた取り組みを進めてまいります。

　いじめ問題につきましては、日ごろから、学校・家庭・地域が連携し、その兆候をいち早く把握し、迅速に対応することが必要であります。人権に関する理解、感覚、行動力を高めることによる未然防止、子どもからの相談に応じる心のケアを行うスクールカウンセラーや、福祉的な視点を持って子どもの環境改善を図るスクールソーシャルワーカーの活用など、さまざまな支援体制の構築をはかり、子どもが安心して学べる、いじめ防止の枠組みを強化してまいります。

　その他の教育施策といたしましては、学力向上をめざす「学びのトライアル事業」として、小学校に電子黒板を設置し、学習環境の整備を行います。

　地域におきましては、さまざまな家庭の子どもを地域が支える子どもの居場所づくりが、市民団体等を中心として取り組まれております。私は、子どもの未来を明るいものにするために、行政として果たすべき役割があると考えており、平成30年度は、地域の方々や事業者と連携をはかり、地域での子どもの居場所を確保し、食事や学習等の支援ができるよう取り組んでまいります。

　家庭教育につきましては、生活習慣や生活リズムの大切さについての啓発を行い、家庭の教育力向上のための、早寝・早起き・朝ごはん運動を引き続き推進してまいります。

　第三の柱は、人に優しい市民主体のまちづくりであります。

　誰もが住み慣れた地域で、できる限り長く、自分らしい生活を送りたいという願いがあります。私は、その願いを実現するために、必要な福祉・医療サービスの体制を整備し、未来に希望が持てるまちづくりを進めてまいります。

　近年、少子高齢化・核家族化が進んでいく中で、家族内や地域から孤立し、介護・医療・子育ての課題や日常生活での悩みを誰にも相談できないまま深刻化させる世帯や、介護と子育てなど複数の課題を同時に抱える世帯が増える傾向が見られるなど、対象者別・機能別に分けられた現在の福祉サービスでは対応が困難になってきております。

　市民皆さまが安心して生活を送るためには、住民の地域への関心を高め、行政が縦割りによる壁をなくし、両者が一緒になって、地域で問題を抱えて孤立している人たちを支えるまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。

　地域に暮らす人たちが共に支え合い助け合う「地域共生社会」を実現させるために、平成30年度は、地域福祉計画の策定を行い、高齢者・障害者・子ども等の専門機関と、支える側として地域で活動している地域団体の方々が連携した、地域福祉のネットワークの再構築に取り組んでまいります。

　医療サービスにつきましては、市立総合病院が地方独立行政法人市立東大阪医療センターになって1年半が経過しようとしております。独立行政法人化により、職員採用による専門性の維持向上や、意思決定の迅速化による経営の効率化を図り、医業収益においても順調に改善が図られております。また、大学との連携により、心臓血管外科を新設し、肺腫瘍に特化した紹介制での呼吸器内科の外来診察が開始されました。あわせて、優秀な人材の確保により、循環器内科におけるカテーテルアブレーション治療や、眼科における硝子体切除術など、新たに提供できる高度医療の充実が図られております。また、4月からは常勤の精神科医を確保することにより、認知症患者等への対応の充実が図られる予定であり、これまで以上に、市民の医療ニーズに迅速に対応できる体制が整えられることとなります。

　また、市民皆さまに初期的医療から専門的医療へ継ぎ目のない医療を提供するために、地域の医療機関との病診・病病連携の強化に努めることで紹介率・逆紹介率の向上が図られてきております。さらに、心臓血管外科手術等、高度な急性期医療に対応できる手術室や集中治療室を早期に整備することで、これまで以上に幅広い症例に対応できる、高度な医療を提供するための環境整備が図られる予定であります。

　第四の柱は、交通網を活かした暮らしやすい、人が集まるまちづくりであります。

　人口減少・少子高齢化が予測されるなか、公共交通の高い利便性やモノづくり企業の集積などを活かすことで、持続可能な都市経営を行うため、立地適正化計画の検討を進めております。

　平成29年度は「鉄道網を活かした、快適で魅力・活力あふれるまちづくり」を計画のテーマとして、生活サービス施設を誘導する都市機能誘導区域・居住を誘導する居住誘導区域・都市機能や居住を誘導する施策について検討いたしました。平成30年度は、住民の意見聴取など都市再生特別措置法に基づく所定の手続きを経て、計画の策定を目指してまいります。

　また、市内の交通を取り巻くさまざまな課題に対応するため、立地適正化計画に定めるまちづくりの誘導施策と一体で、持続可能な公共交通ネットワークサービスを形成していくことが必要であると考えております。そのため、今後の交通施策のあり方について、市民や交通事業者等と意見交換を行い、市民皆さまが利用しやすい交通環境の整備を図るため、東大阪市総合交通戦略を策定してまいります。

　鉄道網の整備につきましては、JRおおさか東線に本市で26番目の鉄道駅となる「衣摺加美北駅」が3月17日に開業いたします。これにより本市南西部の交通の利便性が高まるとともに、平成31年春に、新大阪までの延伸が予定されており、さらなる利便性の向上が期待されております。

　大阪モノレール南伸事業につきましては、本市の南北を繋ぐ新たな鉄道網であり、駅前広場や周辺施設の都市計画決定など、周辺のまちづくりの検討を進めてまいります。

　第五の柱は、産業と雇用が元気なまちづくりであります。

　本市は、モノづくりのまち東大阪として国内で広く知れ渡っております。高度成長期には、交通の要衝である本市の特性を活かし、大阪機械卸業団地や大阪金物団地など、各企業団地を始めとする卸売業が次々と立地し、従来からある伸線・金網・作業工具・鋳物などの製造業と結びつき、物流を効率化させながら発展してきました。しかし、平成を迎えると、グローバル経済が進展する中で、バブル経済の崩壊やリーマンショックなど、日本経済に大きな影響を与える出来事が起こったことにより、経済情勢が悪化し、本市の産業は厳しい局面を迎えることになりました。

　本市が持続的な発展を遂げ、活気あふれるまちであり続けるためには、地域経済を支える重要な存立基盤である中小企業が、そのネットワークを再構築し、新たな展開に向けて活発に動き出すことが必要であります。大学のまちである本市の強みを生かし、技術的蓄積や先端技術を持つ中小企業と、高度な学識や知見を持つ大学の研究者や研究施設との連携を促し、付加価値の高い製品の創出に結びつけてまいります。

　昨年12月13日、医療機器関連企業が集積する東京のメディカルヒルズ本郷において「部品・部材の供給」「試作など開発支援」をターゲットとして、展示・商談会を開催いたしました。私も現地で、トップセールスを行いましたが「モノづくりのまち東大阪」への医療業界の期待感を実感したところであります。平成30年度も引き続き、成長産業である医療分野への本格的な参入を後押しし、医工連携の具体的な成功事例を創出してまいります。

　新しいモノが東大阪から生み出されていく「モノづくりのまち東大阪」の都市イメージの創生を目指して、近畿大学と連携し、本市の産業をアピールする映像媒体や本市の産業をイメージした都市オリジナルの英文字書体の作成を行っております。平成30年度はこれらの成果や、平成29年度に実施した「東大阪モノづくりブランディング基礎調査」のアンケート結果を踏まえたシンポジウムを開催するなど、さまざまな方法で「モノづくりのまち東大阪」を発信してまいります。また、モノづくり企業の自社製品の開発を支援するため、産業技術支援センターを舞台にデザイナーとモノづくり企業との交流を活性化させ新製品開発を進めるプロジェクトなど「モノづくりのまち東大阪」としての都市ブランド形成に向けた施策を実施してまいります。

　また、これらの取り組みから生み出される新たな東大阪の都市イメージを活用し、就活応援窓口事業との連携を図ることで、若者や女性と市内企業を結びつけ、従業員不足の課題解決を支援してまいります。

　次に、平成30年度に実施いたします主な施策について、後期基本計画でめざす5つのまちづくりの姿に沿って申し述べさせていただきます。

　まず「安全で住みよいまちづくり」であります。

　昨年、九州北部豪雨をはじめとする自然災害が発生し、本市では、7月に記録的短時間大雨情報が発表され、床上浸水を含む被害が発生しました。10月には台風21号に伴う大雨により阪奈道路でがけ崩れが発生し、東部地域で避難指示を発令するなど自然の脅威を再認識した1年でありました。また、南海トラフ地震の30年以内の発生確率が最大80％に引き上げられるなど、災害発生リスクが高まっており、引き続き災害に強いまちづくりに向けた取り組みを進めてまいります。

　また、ラグビーワールドカップ2019開催に向け、ラグビーワールドカップ2019市域安全計画の策定を進めるとともに、大規模集客施設等で緊急対処事態が発生したことを想定して、住民や観戦客を安全に避難させるために、消防庁・大阪府・大阪府警察・自衛隊・関係機関等と実働訓練を行ってまいります。

　消防力の強化につきましては、高機能消防指令センターが、本年4月より新システムでの運用開始となります。最新の通信環境に適応した新たなシステムの導入により、消防局の各署所などでも、映像による災害情報が共有できるようになり、より迅速かつ的確な消防活動が可能となります。また、119番通報のバリアフリー化として、聴覚・言語機能に障害のある方でも、スマートフォンなどを使った通報が可能となる「Net119」の導入や、ラグビーワールドカップ2019などで来訪する外国人からの多言語通報にも対応いたします。

　これらを始め、市民皆さまが安心して生活いただけるよう、更なる消防力の向上を図ってまいります。

　浸水被害の軽減につきましては、下水道の流下機能を高めるため、昨年に引き続き、雨水増補管事業である「新岸田堂幹線」の完成に向けて取り組んでまいります。また、都市基盤河川改修事業として、引き続き大川の河川改修を進めてまいります。

　建築物の耐震化の推進につきましては、市有建築物だけではなく、民間建築物についても、木造住宅の耐震化を重点的に行う地域を特定し、自治会や建築士と連携した情報発信・啓発活動を行ってまいります。

　治安対策につきましては、警察と連携して市内各所に継続的に防犯カメラの設置を進めてきた効果により、街頭犯罪は減少傾向にあります。一方、還付金詐欺をはじめとする特殊詐欺は、平成28年度から危機的状況であり、引き続き、高齢者詐欺被害防止事業を継続するとともに、市内3警察署及び庁内関係部局で構成した、東大阪市特殊詐欺被害防止緊急連絡会議で情報共有を行い、全庁的な周知啓発の取り組みを進めてまいります。

　空家等の対策につきましては、平成29年度に空家対策課を新設し、適切な管理が行われていない空き家の調査を行い、著しく管理不全で近隣に悪影響を及ぼしている空き家については、特定空家等に判定いたしました。平成30年度につきましては、特定空家等の所有者に対して指導を行うとともに、空き家対策セミナーの開催や、自治会等と連携をはかり空き家の活用の方策を検討してまいります。

　循環型社会の形成につきましては、これまでプラスチック製容器包装やペットボトルなど14品目の分別回収を行ってまいりました。本年8月から、更なるごみの減量を図るとともに、排出量に応じた公平なごみ処理費用の負担を目的として大型ごみの有料化を実施いたします。市民皆さまに対しましては、丁寧な周知啓発に努めてまいります。

　次に「市民文化を育むまちづくり」であります。

　子どもたちに安全で快適な教育環境を確保するために、夏場の猛暑下における児童の体調管理や熱中症予防、また、学力向上のための対策として、PFI方式を活用した小学校普通教室への空調整備を進めております。平成30年度は、事業者選定などを進め、平成31年度の2学期から全51小学校において、一斉に空調が利用できるよう事業を推進してまいります。

　中学校給食につきましては、平成34年度までにすべての中学校へ給食の導入を図るために、順次取り組みを進めてまいります。平成30年度につきましては、平成31年度から給食開始予定の池島中学校・縄手南中学校の配膳室の整備と、平成32年度から給食開始予定の7校について事前整備などを行い、生徒達に安全でおいしい給食を提供できるよう民間事業者の選定を行ってまいります。

　次に、本市の文化芸術の創造発信拠点となる文化創造館につきましては、平成31年9月の開館に向け、引き続き整備を進めてまいります。また、プレイベントや広報活動を実施し、開館への機運を高めてまいります。

　新たな観光まちづくり推進事業につきましては「住んでよし、訪れてよし、稼いでよし」をコンセプトに、ラグビーのまち・モノづくりのまちである、本市の強みや、文化下町の地域資源を活用して来訪者や市民が楽しめる、新たな観光まちづくりに向けた展開を目指し、観光を専門的に取り扱う「東大阪ツーリズム振興機構」を立ち上げ取り組んでいるところであります。昨年は、行政主体では取り組みがたい「市制施行50周年記念スペシャルコンサート」や、スマートフォンのGPS機能を利用したウォークラリー「ミッションデイ東大阪」などのイベントを開催いたしました。平成30年度は、宿泊施設誘致のための民泊セミナーの開催や、地域の観光資源の掘り起こしを行い、さまざまな事業者や団体が新たな観光の主体となって、魅力あるイベントやサービスを提供する事業を展開してまいります。

　次に「健康と市民福祉のまちづくり」であります。

　子ども・子育ての支援施策につきましては「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、計画的に進めているところであります。平成29年度は、同計画の中間見直しに向けた保育ニーズ調査を行いました。この調査結果から、当初の保育ニーズより需要量が増加すると見込んでおります。今後、国が保育所や幼稚園の無償化を検討していることなども視野に入れながら、新たに民間施設の整備を支援するだけでなく、他の方法も取り入れ、保育ニーズに対応してまいります。

　子育て支援につきましては、子育て支援情報の周知施策として、平成30年3月に配信スタートした、ひがしおおさか子育て応援アプリ「すくすくトライ」の普及に努め、子育て支援情報の発信と子育て支援センターの利用者の拡大に努めてまいります。

　高齢者施策につきましては、認知症サポーターの養成や、認知症症状によって行方不明になった場合に備えてのQRコードつき見守りシールの配布を行うなど、SOSオレンジネットワーク事業の推進に取り組んでおります。昨年は、新たに認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の方やそのご家族の支援の仕組み作りも行ってまいりました。平成30年度は、既存事業の深化を図るとともに、行方不明となった認知症高齢者の早期発見・早期保護システムをより一層強固なものとするため、支援者等のネットワークの拡充を図ってまいります。

　障害者福祉施策につきましては、障害者基本法の改正により、手話が言語であると定義されました。手話が言語として認識され、広く普及されるために、平成30年度中での手話言語条例制定に向けて、聴覚障害者や関係団体と意見交換を実施してまいります。

　斎場の整備につきましては、高齢化社会が進み、火葬需要が増加していくなか、老朽化した火葬場の整備を進めてまいります。平成30年度は、老朽化が著しい長瀬斎場の整備に着手するとともに、市内全域の斎場のあり方を検討し整備を進めてまいります。

　次に「市民が主体となったまちづくり」であります。

　東大阪市版地域分権制度につきましては「自分たちのまちは自分たちでつくる」気運の醸成を目的としたまちづくり意見交換会や「地域主体のまちづくり」の仕組みについて、地域の意見を伺う地域協働サミットを開催してまいりました。地域協働サミットで頂いた意見を取りまとめ、本市ならではの地域分権制度のあり方について「東大阪市協働のまちづくり推進審議会」に対して諮問を行い、平成29年11月に同審議会から答申を受けたところであります。答申に基づき、本市における地域分権制度を通じた参画と協働による地域のまちづくりに関する基本理念などを定め「住みたいまち・住み続けたいまち」の実現と地域の持続的な発展に寄与することを目的とした「東大阪市参画と協働による地域まちづくり推進条例」の制定を進めるとともに、平成30年度の制度導入に向けた取り組みを検討してまいります。

　人権尊重のまちづくりにつきましては、あらゆる施策を人権の視点に立って実施するとともに、人権施策を総合的かつ計画的に推進することが市の責務であり、すべての市民にとって、いかなる差別もない豊かで明るいまちの実現を図ることを目的としております。このため、同和問題をはじめ、女性、外国人、障害者等の人権問題や北朝鮮による拉致問題など、あらゆる人権問題の解決に向け、より一層取り組みを強めてまいります。

　また、北朝鮮の度重なるミサイルの発射や6回目の核実験に対しては、平和都市宣言を行っている本市として、厳重な抗議を行ってまいりました。平和は、全世界の共通の願いであります。今後も引き続き、市民一人ひとりの平和意識を深化させる啓発事業に取り組み、平和の重要性を後世に伝えていくまちを目指してまいります。

　次に「活力ある産業社会を切り拓くまちづくり」であります。

　住工共生のまちづくりにつきましては「東大阪市住工共生のまちづくり条例」に基づくモノづくり推進地域のうち、水走・高井田両地区について、都市計画手法を活用した具体的な取り組みの第一歩を踏み出せたところであります。平成30年度は、引き続き、立地促進補助金や工場移転支援補助金の活用と認知度向上に努め、良好な住環境及びモノづくり企業の操業環境を保全することで、住工共生のさらなる推進を図ってまいります。

　中小企業経営者の事業承継問題につきましては、廃業や合併などを検討されている事業者の相談窓口の設置と、対象企業への積極的な訪問事業を東大阪商工会議所に委託するなど、総合的に支援する体制を整えてまいります。

　雇用支援施策につきましては、昨年7月に「若者・女性の未来を創る」をコンセプトにした就活応援スポット「就活ファクトリー東大阪」がオープンいたしました。今後、新たな取り組みとして求人企業側の支援を充実させ中小企業の人材確保を応援するとともに、さまざまな広報媒体を使って情報発信を行い、利用者の満足度を高めながら、企業と人材のマッチングを進めてまいります。

　商業振興につきましては、商店街をベースに、がんばる商業者や元気な若手商業者への支援を進めているところでありますが、今後は、個店の魅力を広くアピールするためのIT活用や、情報検索サイト・飲食情報ポータルサイトの具体的な活用支援を行ってまいります。

　以上、市政運営の基本的な考え方と平成30年度に実施いたします主要な施策について申し述べました。その他の予算の内容につきましては、お手元の予算書にお示しのとおりでございます。

　本定例会に提案いたします平成30年度当初予算の総額は、

一般会計で、　2，080億　7，133万　6千円

特別会計で、　1，191億　9，470万　6千円

企業会計で、　　  452億　7，435万　5千円

となっております。

　昭和42年2月1日「住みたいまち」を合い言葉に、45万人市民の希望と期待の中に、東大阪市は誕生いたしました。

　3市合併の道は遠く、かつ険しい道であり、合併協議開始から14年の歳月を要したと聞き及んでおります。

　今日の東大阪市があるのは、幾多の紆余曲折と試練を繰り返し、諦めず粘り強く合併の協議を進めてきた、市民・議員・関係者など、合併に関わるすべての先輩の方々の努力の賜物であると言っても過言ではありません。

　東大阪市が誕生した、昭和42年は高度成長期であり、拡大していく人口やそれに起因する都市問題を抱えながら、市民・事業者・行政が連携し、さまざまな施策を打ち出してまいりました。その後、低成長期に転じてからは、いちはやく職員数削減に取り組むなど、行財政改革を推し進め、その結果として、現在、人口1万人あたりの一般行政部門の職員数は中核市で一番少ない数字を維持しております。

　これからの未来に目を向けますと、先輩達が目指した「住みたいまち」東大阪を私たちの手で実現させるためには、人口減少・超高齢社会という、今後押し寄せてくる難局を必ず乗り越えていかなければなりません。

　そのためには、市民・事業者から信頼される市政運営を行うことが必要であります。近年の職員の不祥事で失墜した市役所の信頼を回復し、市民・事業者と市役所が一体となって本市の直面する課題に立ち向かっていかなければなりません。

　今年「市役所を変える」新たな取り組みとして、コンプライアンス推進やリスクマネジメントの徹底など、不祥事の未然防止に向けた内部統制体制の整備を目的とした専門部署を設置いたします。全職員が、業務を適法・適正に実施し、職員としての責任と自覚を持って仕事に取り組むよう、私自らが、先頭に立って進めてまいります。

　また、本年は、平成33年度からの10年間の本市の将来像を示す「新総合計画」の策定に着手し、人口減少・超高齢社会に向けた市の方針を示していくとともに、市制100年に向けての新たな50年の第一歩の年として踏み出してまいります。

　「住みたいまち」東大阪を目指し、さまざまな課題から目をそらすことなく、市政運営を執り行ってまいります。

  議員各位並びに市民皆さまにおかれましては、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、平成30年度の市政運営方針とさせていただきます。