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建築物省エネ法について

[2017年04月17日]

ID:19410

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建築物省エネ法

 平成27年7月に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」のページです。


<最新情報>
 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律が、令和元年5月17日に公布され、一部が令和元年11月16日に施行されました。また、その他の改正は公布から2年以内に施行される予定となっております。内容は下記の国土交通省ホームページより確認できます。


      国土交通省建築物省エネ法のページ(別サイト移動します。)



建築物エネルギー消費性能適合性判定

 特定建築物(非住宅部分の床面積の合計が2000平方メートル以上)の新築、増改築を行う場合、建築物エネルギー消費性能基準(省エネ基準)適合義務対象となるため、適合性判定が必要となります。


<最新情報>
 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律が令和元年5月17日に公布され、建築物エネルギー消費性能基準(省エネ基準)適合義務対象の特定建築物が現行の「非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上」から「非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上」2年以内に改正される予定となっています。


※東大阪市では上記の適合性判定の全部を登録建築物エネルギー判定機関に委任しています。


届出

 上記の基準適合義務対象を除く、床面積300平方メートル以上の建築物の新築、増改築を行う場合、届出が必要となります。工事着手の21日前までに届出書を建築審査課へ提出してください。


<最新情報>
 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律が令和元年5月17日に公布され、建築物エネルギー消費性能基準(省エネ基準)適合義務対象の特定建築物が現行の「非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上」から「非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上」2年以内に改正される予定となっています。


届出様式の変更

  建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則が改正され、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第19条第1項又は同法附則第3条第2項の規定による届出時の第22号様式が変更されました。  様式は下記の国土交通省ホームページよりダウンロードできます。


   国土交通省建築物省エネ法のページ(別サイト移動します。)


※令和2年4月2日以降は旧届出様式の場合、受付できません。
(経過措置として、令和2年4月1日までは旧届出様式で届出が可能です。)

届出期限の短縮の特例

 令和元年11月16日から、省エネ性能に関する計画の届出に、省エネ基準への適合に係る民間審査機関による評価書を添付する場合に、計画の届出期限を着工の21日前から、着工の3日前に短縮できます。

届出に必要な書類

届出の必要書類は下記のとおりです。正本、副本の各一部(副本は正本のコピー可) が必要です。


 

(1)届出書 (変更届出の場合は、変更届出書)

   ※届出書(変更届出書)は下記 国土交通省ホームページより入手できます。


    国土交通省建築物省エネ法のページ(別サイト移動します。)


(2)委任状


(3)添付図書

東大阪市における地域区分「6」

<最新情報>
 建築物エネルギー消性能基準等を定める省令における算出方法などを定める件(国土交通省告示第265号)が改正され、令和元年11月16日に施行されました。


 改正により、市町村単位で地域区分が見直され、東大阪市での地域区分は「5」から「6」に変更されました。新しい地域区分「6」での省エネ性能の評価をお願いします。


※令和3年4月1日以降は旧の地域区分で、省エネ性能を評価している場合、受付できません。
(経過措置として、令和3年3月31日までは旧の地域区分を使用して省エネ性能を評価することが可能です。)

エネルギーの使用の合理化等に関する法律の廃止

 エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づく修繕・模様替え、設備の設置・改修による届出、定期報告については、平成29年3月31日をもって廃止されました。


※建築物省エネ法では、修繕・模様替え、設備の設置・改修による届出、定期報告の制度はありません。

性能向上計画認定・基準適合認定

誘導措置として、以下の認定制度があります。


・新築等の計画が誘導基準に適合すること等について所管行政庁の認定を受けると、容積率の特例等を受けることができます。(性能向上計画認定)


・建築物の所有者は建築物が省エネ基準に適合することについて、所管行政庁の認定を受けると、その旨を表示することができます。(基準適合認定)


様式

適合性判定、届出、認定に関する様式は国土交通省より入手できます。


  国土交通省建築物省エネ法のページ(別サイト移動します。)

手数料

適合性判定、認定の手数料は東大阪市例規集内の東大阪市手数料条例をご覧ください。(登録建築物エネルギー消費性能判定機関で判定する場合は、各機関にご確認ください。)


   東大阪市例規集(リンク)

省エネサポートセンター

 省エネサポートセンターでは、省エネ適合性判定の申請者及び省エネ措置の届出者を対象として以下の質問を受け付けています。


  1)住宅及び建築物に関する省エネルギー基準・計算⽀援プログラムの操作等

  2)省エネ適合性判定、省エネ措置届出に関する⼀般的な事項


   省エネ対策サポートセンター:プログラム等に関する問合せ窓口(別サイト移動します。)



建築物省エネ法 関連リンク

お問合せ

東大阪市 建築部 建築指導室 建築審査課 

電話: 06(4309)3240

ファクス: 06(4309)3829

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