市政だより　平成28年8月1日号　3面(テキスト版)

マイナンバーカード受取りの際は必要書類をご確認ください

現在、マイナンバーカードの交付申請をした方に、準備が整い次第順次、マイナンバーカードの受取方法などをお知らせする交付通知書（ハガキ）を送付しています。

交付通知書が届いた方は、市マイナンバーコールセンターに電話または市ウェブサイトで受取日時を予約のうえ、後述の(1)～(4)の必要書類を持ってマイナンバーカード交付窓口（市役所本庁舎西側別館1階）で受け取ってください。

交付窓口は平日9時～17時30分のほか、9月までの第2日曜日・第4土曜日9時～15時も開設します。

なお、交付手続きには、厳格な本人確認のほか、顔写真との照合、複数の暗証番号の登録などが必要で、相当の時間を要します。

必要書類

• (1)交付通知書（ハガキ）＝申請者本人による申請であることを確認する書類となります。なお、紛失などした場合は市マイナンバーコールセンターにご連絡ください
• (2)通知カード（緑色の紙製）＝法令の規定によりマイナンバーカード交付時に返納が必要です。お持ちの際は必ずご持参ください
• (3)住民基本台帳カード＝昨年まで、希望者に交付していましたが、法令の規定により、マイナンバーカード交付に伴い失効しますので、返納が必要となります。お持ちの際は必ずご持参ください
• (4)本人確認書類（原本に限る）＝申請者本人が来庁する場合は、運転免許証などの写真付きの本人確認書類（12種に限定。上記(3)を含む）を1点、または健康保険証などの写真のない公的な本人確認書類2点が必要となります。なお、いずれも「氏名と住所」または「氏名と生年月日」の記載が必要です

本人が手続きを

交付窓口へは申請者本人がお越しください。代理人の手続きが認められる場合は、法令の規定により、病気・身体障害や、病院または介護施設に入所しているような場合に限られ、病気などにより来庁することができない旨を証する書類（診断書など）が必要になります。仕事が忙しいなどの理由は認められません。

なお、代理人が手続きする際の必要な本人確認書類（本人、代理人それぞれ）の基準は上記と異なりますので、あらかじめ市マイナンバーコールセンターまでご確認ください。

マイナンバーカード発行について理解と協力を

マイナンバーカードの交付開始以降、カード管理システムの通信が不安定な状態が続き、交付前設定（カードの確認、端末登録作業）の処理時間が制限され、申請者の皆さんには長期間お待ちいただいています。ようやく制限が解除され、8月以降は職員を増員して対応しますので、理解と協力をお願いします。

問合せ先

• 市マイナンバーコールセンター　0570（078）506（一部ＩＰ電話などは050-3085-4999へ）
• 市民室　06（4309）3163、ファクス06（4309）3012

国民健康保険
高齢受給者証を送付

8月からは新しい証で受診を

70歳～74歳の国民健康保険の被保険者（後期高齢者医療対象者を除く）には、国民健康保険の高齢受給者証を交付します。70歳になった翌月（1日が誕生日の場合はその月）から国民健康保険高齢受給者証の対象となり、所得などに応じた自己負担割合を記載した同受給者証を対象月までに送付します。

なお、同受給者証の対象者には、平成27年中の所得に応じて自己負担割合を見直した新しい受給者証（黄色）を7月中旬に送付しました。

有効期限は来年7月31日（それまでに75歳になる方は誕生日の前日）です。8月から保険証といっしょに医療機関の窓口に提示してください。

問合せ先

医療保険室資格給付課　06（4309）3167、ファクス06（4309）3804

平成27年度　消費生活相談件数まとまる

3,923件で前年度より64件減

昨年度に消費生活センターで受けた相談件数は3,923件で前年度より64件減少しましたが、依然多くの相談が寄せられています。特徴は次のとおりです。

販売購入形態別相談

通信販売が1,173件で最も多く、次に店舗購入、訪問販売の順になっています。訪問販売の相談では新聞に関するものが多く、「10年の新聞契約をしていたが入院することになったので解約を申し出ると、違約金を請求された」などのトラブルが報告されています。強引な勧誘や景品に惑わされず、長期契約は慎重にしましょう。

相談件数内訳

カッコ内は平成26年度の件数。

• 通信販売　1,173件（1,114件）
• 店舗購入　930件（989件）
• 訪問販売　535件（536件）
• 電話勧誘販売　198件（244件）
• その他　1,087件（1,104件）
• 合計　3,923件（3,987件）

商品・サービス別相談

アダルト情報サイトに関するものが7年連続1位で「無料だと思ってサイトを進むと登録され、高額な料金を請求された」といった相談が年齢や性別を問わず多く寄せられています。最近は、被害救済をうたう探偵業者などに関する相談も増えています。

相談の多い上位5品目

カッコ内は平成26年度の件数。

1. アダルト情報サイト　330件（391件）
2. 他のデジタルコンテンツ　198件（178件）
3. 賃貸アパート　182件（173件）
4. 新聞　165件（177件）
5. 商品一般　109件（116件）

高齢者の契約に関する相談が増加

消費生活センターが受けた相談のうち、60歳以上の方の契約に関する相談が全体の36パーセントを占めています。また、5年前と比べると、件数が約1.4倍に増えています。詐欺的なファンド型投資商品などに関する相談が多く、被害額が大きいのが特徴です。

消費者トラブルはまず相談を

一人で悩まず、周りの人や消費生活センターに早めに相談しましょう。家族や周囲の人の見守りや日頃からの声かけも大切です。

問合せ先

消費生活センター　072（965）6002、ファクス072（962）9385