市政だより　平成27年9月15日号　3面(テキスト版)

住工共生のまちづくり条例
実施状況に対する意見を募集します

市では、市民の良好な住環境とモノづくり企業の操業環境を保全・創出し住工共生のまちを実現していくため、平成25年4月に住工共生のまちづくり条例を施行しました。これまでに市内全ての工業地域と準工業地域の一部をモノづくり推進地域に指定するなどの施策を進めています。

このたび、条例に基づき今年度の実施状況を公表し、施策の充実のため広く市民やモノづくり企業などから意見を募集します。

施策の実施状況は、9月24日（木曜日）から市ウェブサイトまたはモノづくり支援室（土・日曜日、祝日を除く9時～17時30分）でご覧になれます。

対象

市内在住・在勤・在学（いずれか）の方、市内に事業所がある事業者・法人・その他団体

提出方法

意見書に意見と住所、氏名（団体は団体名、所在地、代表者名）、電話番号を書いて10月23日（金曜日）（必着）までに郵送（ファクス、Ｅメール、直接も可）

※意見書の書式は問いませんが、ひな形を用意しています。

提出先・問合せ先

〒577-8521市役所モノづくり支援室　06（4309）3177、ファクス06（4309）3846、Eメールアドレス　monodukuri@city.higashiosaka.lg.jp

10月1日～11月30日は麻薬・覚醒剤乱用防止運動期間

毎年10月1日から11月30日までは麻薬・覚醒剤乱用防止運動期間です。

薬物乱用がもたらす弊害は、単に乱用者自身の健康を損なうだけでなく、さまざまな犯罪の要因となるなど大きな社会問題となっています。

最近では、全国的に青少年の間で錠剤型の合成麻薬「ＭＤＭＡ」や大麻、さらに麻薬と同様の有害性をもつものもある危険ドラッグの乱用が大きな問題となっており、これらの薬物から覚醒剤への移行が懸念されています。

麻薬や覚醒剤など薬物乱用のない社会環境を築くため、一人ひとりが薬物の正しい知識をもちましょう。

環境薬務課では薬物乱用防止啓発ビデオを貸し出していますので、ご利用ください。

問合せ先

環境薬務課　072（960）3804、ファクス072（960）3807

環づくり会議に参加しませんか

環境を守り育むために

市では、第2次環境基本計画を平成23年3月に策定し「みんなで引き継ぐ豊かな環境創造都市・東大阪」をめざして、市民、事業者、民間団体と連携・協働しながら環境を守り育んでいます。

また、情報の共有や活動のネットワーク化を図るため「東大阪環づくり会議」を開催しています。

市民委員または環境活動を行う団体からの推薦委員として、今年度の会議に参加しませんか。

とき

10月10日（土曜日）10時～12時

ところ

市役所本庁舎22階会議室

対象　定員

• 市民委員＝市内在住・在勤・在学（いずれか）の18歳以上の方／7つのリージョン地域ごとに2人ずつで計14人程度（抽選）
• 環境団体推薦委員＝市内在住・在勤・在学（いずれか）の構成員が7人以上で、文書による規約などがあり、過去3年間に市内で環境に関する啓発や活動を行っている非営利の市民団体に属する18歳以上の方／2団体程度（抽選）

申込方法・申込み先など

応募用紙と環境団体推薦委員は過去3年間の活動実績、推薦者名、団体の規約を9月25日（金曜日）（必着）までに郵送（ファクス、Ｅメールも可）

※応募用紙は市ウェブサイトからダウンロード可。

申込方法・申込み先など　問合せ先

〒577-8521市役所環境企画課　06（4309）3198、ファクス06（4309）3818、Eメールアドレス　kankyokikaku@city.higashiosaka.lg.jp

くらしの緊急情報

消費生活センターを騙る電話に注意！
緊急度レベル4

事例1

消費生活センターの職員を名乗る人から「あなたの名前が悪質業者に登録されているので、削除してあげます」と電話があり、生年月日や家族構成を教えた。

事例2

独居の父親に「亡くなった奥様の情報が漏れている。削除してあげます」という電話が消費生活センターからあった。

解説

最近、事例1や事例2のように消費生活センターを騙った不審な電話があったという相談が増えています。

消費生活センターは、相談を受けたことのない方へ電話をすることはありません。このような電話があったときは悪質業者が個人情報を入手するための電話だと疑ってください。また、流出した個人情報は削除できませんので、不審な電話には安易に答えず、すぐに消費生活センターへ相談してください。

問合せ先

消費生活センター　072（965）0102、ファクス072（962）9385

国勢調査にご協力を

スマホやパソコンからインターネット回答もできます！

今年は国勢調査の年です。調査の対象は10月1日現在、日本在住の全ての方です。住民票の所在に関係なく、現住所での回答となります。

なお、正確な統計を作成するため、「統計法」により回答義務が定められています。

理解と協力をお願いします。

詳しくは総務省の国勢調査2015キャンペーンサイトをご覧ください。

回答方法

インターネット回答または調査票での回答の2種類から選択できます。国勢調査調査員が9月10日（木曜日）以降に各世帯を訪問し、国勢調査のお知らせを兼ねたインターネット回答の利用案内を配布しますので、必ずご確認ください。

問合せ先

統計課　06（4309）3113、ファクス06（4309）3851

インターネットによる回答

パソコン、スマートフォン、タブレット端末を利用し、インターネット調査用ＩＤでアクセスして回答してください。

回答期間

9月10日（木曜日）～20日（日曜日）

調査票記入による回答

インターネット回答がなかった方には、9月26日（土曜日）以降に調査員が調査票を配布しますので、記入のうえ、郵送してください（調査員による訪問回収も可）。