市政だより　平成26年6月1日号　6・7面(テキスト版)

浸水被害からまちを守るため
雨水対策のさらなる充実を図ります

昨年は、集中豪雨や台風などの影響により、本市においても土砂災害や床上・床下浸水を含む多くの浸水被害が発生しました。現在市では、浸水被害からまちを守るため、さまざまな取組みを進めています。

日頃から気象情報などに気を配り、万一の災害に備えましょう。

問合せ先

• 下水道計画総務室　06（4309）3247、ファクス06（4309）3827
• 河川課　06（4309）3263、ファクス06（4309）3828

雨水対策を充実させる必要性

都市型水害の危険性が増大

近年、ゲリラ豪雨とよばれる局所的集中豪雨の増加や大型台風などにより、下水道の排水能力を超える大雨が降ることが多くなっています。

また高度経済成長以降、緑地や農地など雨水が浸み込みやすい土地の割合が減少し、都市化によるコンクリートやアスファルトといった舗装面が増え、「都市型水害」とよばれる浸水被害の危険性が増大しています。

治水に厳しい地形条件

特に本市は、東に生駒山、西に上町台地、南に大和川、北に淀川を境界としたすり鉢状の寝屋川流域に属し、その流域面積のうち約4分の3が河川よりも低く、雨水が自然に河川に流入しない「内水域」となっています。このため、降った雨はいったん下水管によって集め、ポンプ場から強制的に河川へ排水しており、治水という観点からは厳しい地形条件となっています。

施設の増強など昨年度実施した対策

市では、昨年度の浸水被害を受け、道路雨水ますの増設や下水管と下水道幹線を接続する施設の改良、下水管のバイパス化など、緊急的な浸水対策としてさまざまな整備を行いました。

また、これらの対策と並行して継続的に学校校庭を利用した雨水貯留浸透施設の整備や既存の下水管の流下能力を増強するための増補管の整備にも力を入れています。

寝屋川流域水害対策計画を見直し

さらに、寝屋川流域内の関係市11市や国・府からなる「寝屋川流域協議会」では、総合的な治水対策に取り組んでおり、平成17年度には「特定都市河川浸水被害対策法」に基づく「特定都市河川流域」の指定を受け、「寝屋川流域水害対策計画」を策定。昨年度には、同計画を見直し、豪雨時に下水道のポンプ場から河川への放流を制限することで河川水位の上昇を抑え、堤防の決壊など人命に関わる壊滅的な被害を回避する運転調整ルールも策定しました。

総合雨水対策基本方針を策定

近年、発生の頻度が高まっている超過降雨に対し、災害の再発防止や甚大な災害の未然防止を図る観点から、雨水対策のさらなる充実が必要となってきています。

しかし、これまでの下水道整備を中心とした流す施設の増強（増補管の整備）や雨水を一時的に貯める貯留施設などのハード整備だけで対策を行うには、相当な時間と費用を要し、早急に浸水被害を防止することは現実的でなく、一部施策の転換が求められています。

市では、現在各部局が横断的に浸水被害軽減のための施策を検討する「東大阪市雨水対策プロジェクト推進会議」を設置し、全庁的にハード対策とソフト対策をあわせた浸水対策について協議を行っています。

公助・共助・自助による対策を

さらに、公助・共助・自助によるハード対策とソフト対策を総合的に展開し、迅速かつ効率的な浸水対策を進めるため、「東大阪市総合雨水対策基本方針」を策定しました。

基本方針では、市が国や大阪府などの関係機関と連携し、雨水対策事業を進める「公助」と、市と市民、そして事業者がともに総合的な雨水対策を考え、推進する「共助」、「自助」を定めており、今後は、基本方針に基づいた計画期間をおおむね10年とする行動計画（アクションプラン）を策定し、市民の安全安心を守る取組みを進めます。

東大阪市総合雨水対策基本方針は、市ウェブサイトで閲覧できます。

総合的な治水対策にご協力を

地球温暖化やヒートアイランド現象に起因するといわれている激しい集中豪雨の発生頻度が高まっています。

日頃から気象情報などに注意し、浸水被害に備えるとともに、豪雨時は下水道への排水を控えるなど浸水被害の軽減にご協力ください。

特別警報発令時には
命を守るために最善の行動を

特別警報は、大雨、地震、津波、高潮などの警報の発表基準をはるかに超える豪雨や揺れ、大津波などが予想され、重大な災害が発生する恐れが著しく大きい場合に最大限の警戒を呼びかけるものです。

特別警報

重大な災害が発生する恐れが著しく大きいときに発表（災害の危険性「大」）

警報

重大な災害が発生する恐れがあるときに発表（災害の危険性「中」）

注意報

災害が発生する恐れがあるときに発表（災害の危険性「小」）

特別警報・警報・注意報は市町村ごとに発表されます。特別警報が発表された地域は、数十年に一度しかないような非常に危険な状況にあります。

特別警報が発表されたら

特別警報が発表された場合は、ただちに命を守る行動をとってください。

大雨や高潮などの風水害の場合は、避難のために外出することがかえって危険となる場合もあります。屋外の状況や避難指示・勧告などに留意し、慌てず身の安全を確保してください。

くわしくは気象庁ホームページをご覧ください。

問合せ先

危機管理室　06（4309）3130、ファクス06（4309）3812　

6月は土砂災害防止月間

土砂災害から身を守ろう

集中豪雨などによる土砂災害の起こりやすい季節となりました。大雨や台風時には、次のことを心がけ、身を守る行動をとりましょう。

• 強い雨が降り続き、崖から水が急に湧き出す、異常な山鳴り・地鳴りがするなどの現象が起こったら、早く避難する
• 常に気象情報に注意し、避難場所を確認しておく
• おおさか防災ネットに携帯メールアドレスを登録し、気象情報などの防災情報メールを受け取れるようにしておく
• 市が発表・発令する避難情報をエリアメール、緊急速報メールなどで確認する
  ※登録手続きや受信料は必要ありませんが、お持ちの携帯電話が対応しているかどうかについては携帯電話会社にお問合せください。

問合せ先

• 河川課　06（4309）3263、ファクス06（4309）3828
• 危機管理室　06（4309）3130、ファクス06（4309）3812

6月は環境月間です

省エネを意識した生活を始めましょう

環境問題の一つである地球温暖化は、私たちが利便性や快適性を求めすぎたために発生した問題です。

環境にやさしい暮らしのために、省エネを始めてみませんか。

くわしくは、市ウェブサイトをご覧ください。また、市ウェブサイトでは、以下の取組みや補助金の交付を受けるための、申請書類のダウンロードもできます。

申込方法・申込み先など　問合せ先

〒577-8521市役所環境企画課　06（4309）3198、ファクス06（4309）3818、Eメールアドレス　kankyokikaku@city.higashiosaka.lg.jp

環境家計簿にご参加を

市では、家庭でできる地球温暖化対策として「環境家計簿」を使った取組みを進めています。

環境家計簿は、省エネを意識するために、電気・ガスなどの使用量を毎月記録するものです。平成25年度は4,564世帯が参加し、二酸化炭素排出量を約2パーセント削減することができました（前年度比）。

取組期間

7月～12月

申込方法・申込み先など

行事名、住所、氏名（ふりがな）、年齢、電話・ファクス番号を6月2日（月曜日）からＥメールで（電話、ファクスも可）

ウェブ版環境家計簿

ウェブ版環境家計簿では、参加者内のランキングや削減量のグラフも表示されます。市ウェブサイトからアクセスしてください。

太陽光発電設備設置費用を補助

太陽光発電設備を設置した方に設置費用の一部を補助します。補助を受けるためには、使用状況などに関する報告や市の地球温暖化防止に関する取組みへの参加などが必要です。

おもな要件は次のとおりです。

• 電力会社との対象システムの電力受給開始日が平成24年4月1日以降である
• 市内の申請者が居住する住宅（店舗などとの併用可）に設置している
• 市税を滞納していない

定員

500件程度（申込先着順）

補助金額

発電システムの最大出力×3万円（上限12万円、4キロワットまで）

申込方法・申込み先など

申請書類を6月1日（日曜日）～来年2月27日（金曜日）に直接

※6月1日（日曜日）は10時～16時に市役所本庁舎1階多目的ホールで受付。6月7日（土曜日）以降の土・日曜日、祝日、年末年始を除く。郵送で申請書類を請求する場合は、住所と氏名を記入し205円分の切手を貼った返信用封筒（角2・Ａ4サイズ）を同封してください。

ご活用ください
豊かな環境創造基金

市民団体などが行う地球環境への負荷の低減や地域環境の改善などの活動に補助金を交付します。

対象

• (1)環境に配慮した設備を設置する事業
• (2)環境教育事業
• (3)環境啓発・改善事業

※個人や企業の単独申請はできません。

補助金額・募集件数

• (1)の事業は、対象経費の2分の1以内（上限50万円）で1回限度／2件程度
• (2)および(3)の事業は、1団体30万円以内で1回限度（発展性のある継続事業の場合、3回限度）／6件程度

※書類審査およびプレゼンテーションで決定。

申込方法・申込み先など

申請書類を6月13日（金曜日）までに直接

寄付にご協力を

豊かな環境創造基金に賛同していただける方の寄付を受け付けています。寄付をすると税制上の優遇措置を受けることができます。

市内企業向け省エネ講演会

とき

7月1日（火曜日）15時から

ところ

市役所本庁舎18階研修室

対象

市内企業

定員

40人（申込先着順）

内容

省エネ講演、エコアクション21認証登録説明会

申込方法・申込み先など

申込書を6月27日（金曜日）までにファクスまたはＥメールで

プラスチック製容器包装・ペットボトル

資源の分別収集に協力を

市では、プラスチック製容器包装とペットボトルを資源として分別収集しています。収集された資源は、東大阪都市清掃施設組合にある専用の施設に搬入されます。その後、圧縮・梱包などの工程を経てリサイクル事業者に渡り、プラスチック原料としてリサイクルしたり、鉄の製造に必要な還元剤として再生利用したりしています。

平成24年度に収集したプラスチック製容器包装とペットボトルは3,184トンで、異物などを取り除いた2,878トンが再生利用されました。

環境負荷がより少ない循環型社会を次世代に引き継ぐため、今後とも資源の分別収集に協力をお願いします。

環境展

環境パネル・ごみ減量啓発展

とき

6月16日（月曜日）～20日（金曜日）9時～17時30分

ところ

市役所本庁舎1階多目的ホール

内容

環境啓発展示、ごみ減量体験コーナー、環境啓発物品の配布など

問合せ先

循環社会推進課　06（4309）3199、ファクス06（4309）3818

環境啓発図書の展示

とき　ところ

• 6月5日（木曜日）～30日（月曜日）／花園図書館
• 6月5日（木曜日）～29日（日曜日）／旭町図書館、永和図書館

問合せ先

循環社会推進課　06（4309）3199、ファクス06（4309）3818