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市政だより 平成24年8月1日号 3面(テキスト版)

[2012年8月1日]

ID:8855

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国民健康保険 高齢受給者証を送付

8月からは新しい受給者証で受診を

70歳から74歳までの国民健康保険の被保険者は、70歳になった翌月(1日が誕生日の場合はその月)から「国民健康保険高齢受給者証」の対象となり、75歳になるまでは国民健康保険で医療を受けられます(後期高齢者医療制度対象者を除く)。

70歳になった翌月から、所得などに応じて自己負担割合を記載した「国民健康保険高齢受給者証」を対象月までに送付します。

このほど、平成23年分の所得に応じて自己負担割合を見直した新しい高齢受給者証(クリーム色)を7月中旬に送付しました。8月からは、国民健康保険証といっしょに医療機関に提示してください。

なお、自己負担割合などは、所得に応じて決まりますので、必ず所得を申告してください。

問合せ先
医療保険室資格給付課 06(4309)3167、ファクス06(4309)3804

窓口負担を1割に据え置き

平成20年4月の医療制度改正により、70歳から74歳までの国民健康保険の被保険者(後期高齢者医療制度対象者を除く)の窓口負担額を、1割負担の方は2割負担に見直すとしていましたが、来年3月まで1割負担に据え置かれます。

来年4月以降の自己負担割合などは今後見直される可能性がありますので、決まり次第、順次お知らせするとともに、必要があれば新しい受給者証を送付します。

問合せ先
医療保険室資格給付課 06(4309)3167、ファクス06(4309)3804

8月から申請を受付

高額医療・高額介護合算制度

平成20年4月から、医療費と介護費を合計した自己負担額(高額療養費および高額介護・予防サービス費の支給額は控除)が高額となる場合、自己負担限度額を超えた分を支給する「高額医療・高額介護合算制度」が設けられました。

高額医療・高額介護合算制度自己負担限度額表〈年額/8月~翌年7月〉

70歳未満の方の自己負担限度額
上位所得者
基礎控除後の総所得金額が600万円を超える世帯の方を指します
126万円
一般
67万円
市民税非課税
34万円
70歳から74歳までの方の自己負担限度額
現役並み所得者
課税所得が145万円以上で、収入が高齢者単独世帯で年収383万円以上、高齢者複数世帯で年収520万円以上の方を指します
67万円
一般
56万円
低所得者2
世帯全員が市民税非課税の方を指します
31万円
低所得者1
世帯全員が市民税非課税で、各所得(特別控除前)がいずれも0円となる方(老人単独世帯で年金収入のみの場合は、年収80万円以下の方)を指します
19万円

この制度は、医療費と介護費の両方が高額となった世帯の負担を軽減するもので、国民健康保険加入世帯は、世帯内の被保険者全員の1年間の自己負担額を合算し、自己負担限度額を超える場合、超えた金額を支給します。

計算期間は、8月から翌年7月までの1年間です。

平成23年度分(平成23年8月~平成24年7月分)の申請を8月から受け付けますので、国民健康保険の方で該当すると思われる場合は、医療保険室資格給付課へお問合せください。

問合せ先
  • 支給の申請=医療保険室資格給付課 06(4309)3167、ファクス06(4309)3804
  • 介護保険自己負担額証明書の交付申請=高齢介護室給付管理課 06(4309)3186、ファクス06(4309)3814

東大阪の観光と産業

写真コンテストの作品を募集

「心に残る東大阪」をテーマに、四季折々の自然や風景、行事、文化、産業などを撮影した写真を募集します。

内容
  • 一般部門=6つ切~4つ切(ワイド可)またはA4サイズ
  • 腕試し(初心者)部門=2Lサイズ
申込方法
応募用紙に必要事項を書き作品の裏面に貼って、12月28日(金曜日)(消印有効)までに郵送または直接
※応募用紙は商業課、行政サービスセンターで配布。東大阪観光協会ホームページからダウンロードもできます。応募作品の版権は市に帰属。入選作品には賞金、副賞を贈呈します。
申込み・問合せ先
〒577-8521市役所商業課内東大阪観光協会 06(4309)3176、ファクス06(4309)3846

企業育成室

入居者を募集

産業技術支援センターでは、新しく事業展開をしていこうと考えているまたは新製品の開発などを計画している中小企業者を対象に、低廉な価格で入居できる企業育成室を整備しています。

今回は5室のうち1室の入居者を募集します。

対象
次の2つの要件を満たす中小企業者
  • 資本金3億円以下の会社または従業員数300人以下の会社・個人
  • 創業期、または新分野開拓を現在行っているもしくは行う予定で、新製品などの研究および開発と事業化に積極的な意欲をもち、企業育成室を利用することでその事業化が促進できる方
使用施設
第5企業育成室(面積63平方メートル)
料金
月5万6,700円、共益費2万223円、保証金17万100円
※電気代などの料金は別途必要。
使用日時
月曜日~金曜日午前9時~午後9時(祝日と年末年始を除く)
申請方法
申請書に必要事項を書き、必要書類を添えて、8月1日(水曜日)~17日(金曜日)に直接(土・日曜日を除く)
※申請書はモノづくり支援室または産業技術支援センターで配布。市ウェブサイトからダウンロードも可。
申請・問合せ先
モノづくり支援室 06(4309)3177、ファクス06(4309)3846
問合せ先
産業技術支援センター 06(6785)3325、ファクス06(6785)3363

水中ウォーキング教室

国保加入者が対象

メタボ予防や健康増進のために始めませんか。

とき
9月3日・10日・24日・10月1日・15日・29日・11月12日・26日・12月10日午前9時15分~正午(いずれも月曜日で計9日間)
ところ
東大阪アリーナ(初回と最終回は希来里3階保健所大会議室)
対象
東大阪市国民健康保険加入者で、特定健診や人間ドックなどを受診した68歳以下の初参加者
※心疾患の方(以前かかったことがある方を含む)および血圧が160/95水銀柱ミリメートル以上の方は参加できません。
定員
30人(抽選)
内容
プール内でのウォーキングとアクアビクス
※ロッカー代が必要。
申込方法
教室名、住所、氏名、生年月日、電話番号を8月15日(水曜日)までに電話またはファクスで(直接も可)
申込み先
東保健センター 072(982)2603、ファクス072(986)2135
問合せ先
医療保険室保険管理課 06(4309)3051、ファクス06(4309)3805

お問合せ

東大阪市 市長公室 広報広聴室 広報課 

電話: 06(4309)3102

ファクス: 06(4309)3821

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