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市政だより 平成24年8月1日号 2面(テキスト版)

[2012年8月1日]

ID:8854

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平成23年度 消費生活相談件数まとまる

多様化する販売トラブル

このほど、平成23年度に消費生活センターで受けた消費生活相談の件数がまとまりました。

相談件数は3,683件で昨年と比べ202件増加しています。内容は年々複雑化・悪質化しています。

多発しているトラブルを認識し、被害に遭わないよう注意しましょう。


消費生活センターへ昨年度寄せられた相談は、次のとおりです。

相談件数は減少も高水準で推移

昨年の相談件数は、最も多かった平成16年度の8,053件と比べると54.3パーセント減少して、3,683件となっています。

しかし、平成16年は架空請求や不当請求の相談が激増した年であり、このことを考えると、相談件数は今なお、高い水準で推移しているといえます。

通信販売の相談が増加

販売購入形態別にみると、通信販売に関する相談が999件で最も多く、アダルト情報サイトや出会い系サイトについての相談が寄せられています。

店舗販売に関する相談では、携帯電話やスマートフォンについての相談が上位を占め、相談者は40歳代に多くみられます。

訪問販売に関する相談では、新聞契約についての相談が多く寄せられています。

販売購入形態別相談件数
店舗販売
847件(838件)
訪問販売
507件(488件)
通信販売
999件(862件)
電話勧誘販売
233件(141件)
マルチ・マルチまがい取引商法
33件(49件)
ネガティブオプション
7件(5件)
その他無店舗販売
37件(52件)
不明・無関係
1,020件(1,046件)
合計
3,683件(3,481件)
※カッコ内は平成22年度の件数。

高齢者の相談の特徴

60歳以上の高齢者からの相談のうち、電話勧誘販売に関する相談が5割以上を占めています。その中でも光回線の契約についての相談が最も多く、相談者全体の56パーセントが60歳以上の高齢者となっています。

また、ファンド型の投資商品によるトラブル、新聞の契約に関する相談やアダルト情報サイトの相談も多く寄せられています。

アダルト情報サイトの相談が増加

相談件数の上位10品目をみると、最も多いのがアダルト情報サイトの385件で、70歳以上を除くどの世代でも1位の相談件数です。次いで賃貸アパートが153件で、20歳代から50歳代で2位の相談件数となっています。

また、依然として出会い系サイトによるトラブルが多発し、高額な請求を受けるなどの相談が寄せられています。

相談の多い上位10品目
1位 アダルト情報サイト 385件
アダルトサイトにアクセスしたらいつの間にか登録され、高額な料金を請求されたなど
2位 賃貸アパート 153件
賃貸マンションの退去時に高額な修理代を請求されたなど
3位 フリーローン・サラ金 126件
多重債務になり返済できない。債務整理など
4位 相談その他 106件
知人に金を貸したが返してもらえない。賃金の未払いなど
5位 新聞 99件
契約期間内に解約を申し出ると景品代を請求されたなど
6位 出会い系サイト 93件
芸能人のブログから出会い系サイトにつながり、料金を請求されたなど
7位 商品一般 92件
商品が特定できないもの
8位 光ファイバー 72件
大手電話会社に安くなると言われて契約したが、安くならないので解約したいなど
9位 他のデジタルコンテンツ 64件
総合情報サイトの無料期間中に退会していないとメールがきて、料金を請求されたなど
10位 ファンド型投資商品 57件
倒産した和牛オーナーの証書を出資額の40パーセントで買い取るという電話がかかってきたなど

貴金属などの「押し買い」にご注意

突然自宅に押しかけて貴金属などを強引に安く買い取っていく「押し買い」についての相談も寄せられています。買い取ってもらうつもりがなければ、きっぱりと断りましょう。

また、居座られたり脅されたりしたときは警察を呼びましょう。

困ったときは相談を

トラブルに遭わないためには、きっぱり断ることが大切です。

自分だけで判断せず、早めに周りの人や消費生活センターに相談しましょう。

問合せ先
消費生活センター 072(965)6002、ファクス072(962)9385

救出活動をいち早く!

災害時要援護者情報伝達システムを導入

8月1日から、消防局の高機能消防指令センターに「災害時要援護者情報伝達システム」を導入します。

事前に災害時要援護者(障害者や高齢者など自力避難困難者)本人が同意した登録情報を指令センターのシステムに取り込み、災害時に現場へ急行する救助隊や消防隊などに「歩行困難」といった要援護者の情報を伝えることで、自力避難が難しい方の救出を迅速に行うことが可能となります。

なお、災害時要援護者情報の登録については福祉企画課へお問合せください。

災害時要援護者登録制度とは

大規模な災害が発生したときなどに、自力での避難が難しい方(災害時要援護者)の身体や生活状況などの情報を市に事前に登録し、その情報を民生委員や自治会長、校区福祉委員長など地域の方に提供することで、安否確認や避難誘導など地域での支援活動に役立てる制度です。登録申出書は市ウェブサイト、福祉事務所、保健センター、行政サービスセンターなどで入手できます。

問合せ先
  • 情報伝達システムについて=消防局通信指令室 072(966)9665、ファクス072(966)9669
  • 登録について=福祉企画課 06(4309)3181、ファクス06(4309)3815

お問合せ

東大阪市 市長公室 広報広聴室 広報課 

電話: 06(4309)3102

ファクス: 06(4309)3821

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