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東大阪市

あしあと

    旅館業の申請・その他届出について

    • [公開日:2022年2月27日]
    • [更新日:2022年2月27日]
    • ID:8458

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    旅館業の許可申請

    新たに旅館業を営業するときは、事前に保健所へ申請し、その構造設備等について検査を受け、許可を取得しなければなりません。

    旅館業とは

    宿泊料または室料を受けて人を宿泊させる施設をいいます。反覆継続の意志を持ち、かつその行為が社会性を有して行えば旅館業に該当し、営業許可が必要となります。
    旅館業は、その内容、設備によって「旅館・ホテル営業」、「簡易宿所営業」及び「下宿営業」に分けられています。

    営業開始までの流れ

    1. 事前相談
      旅館業の構造設備等が、法律や条例に基づく基準に適合しているかを確認するため、 施設の平面図などを持参のうえ、事前に保健所へご相談ください。
      ※関係法令(建築基準法、消防法等)を遵守する必要があるため、事前に関係部局(建築部局、各消防署等)とも協議を行ってください。
    2. 許可申請
      営業許可申請書に添付書類及び手数料を添えて、保健所へ申請してください。
    3. 施設検査(工事完了後)
      施設の構造設備等が、法律や条例に基づく基準に適合しているかを確認するため、営業開始前に施設の検査を行います。
    4. 許可証交付
    5. 営業開始

    申請時に必要な書類等

    • 旅館業営業許可申請書
    • 委任状(許可申請手続きを第三者が行う場合)
    • 登記事項証明書(申請者が法人の場合)※発行から3か月以内のもの
    • 定款または寄附行為の写し(申請者が法人の場合)
    • 申請者若しくは法人にあっては代表者及び役員の名簿
    • 構造設備の概要
    • 配置図、平面図、立面図、断面図、系統図
    • 付近見取図(営業施設の設置場所の周囲概ね300メートルの区域内の状況を記入した見取図)
    • 建物の外観図、ネオン図、看板図
    • 他法令による許可書等(建築検査済証の写し、消防法令適合通知書、ラブホテル判定通知書の写し(新設の場合))
    • 建築指導部局との協議事項
    • 承諾書又は賃貸借契約書の写し(賃貸物件において申請を行う場合)
    • 承諾書又はマンション管理規約の写し(分譲マンションにおいて申請を行う場合)
    • 水質検査成績書(井戸水または私設の水を使用する場合)
    • 構造基準の緩和規定を適用する場合、その理由書及び公衆衛生上支障がないことが確認できる資料
    • 事業譲渡証明書及び事業譲渡に係る保管書類利用同意書(事業譲渡の場合)
    • 事業譲渡に伴う生活衛生営業等関係施設等の申請等に係る確認書(事業譲渡の場合)
    • 手数料 22,000円(現金) (事業譲渡で構造設備の変更がない場合、16,300円)

    ※その他、法令等に準ずる書類の提出を求める場合があります。

    ※詳しくは、環境薬務課までお問合せください。(ページ下部「お問合せ」参照)

    ※なお事業を譲り受け、既設の施設を引き継ぐ場合には申請書の記載事項や添付書類の一部省略、および手数料の減額を受けられる場合があります。

    営業後の申請・届出等

    営業後に変更が生じた場合や承継(相続、合併または分割)、 廃止する場合には手続きが必要になります。

    ※詳しくは、環境薬務課までお問合せください。(ページ下部「お問合せ」参照)

    申請書・届出書等様式

    各種様式は申請・届出書のページからダウンロードできます。
    旅館業申請書等

    お問い合わせ

    東大阪市健康部保健所 環境薬務課

    電話: 072(960)3804

    ファクス: 072(960)3807

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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