社会福祉法人等による利用者負担軽減制度

　社会福祉法人等により提供されるサービスを利用する場合、低所得者等で特に生計が困難と市が認めた方及び生活保護受給中の方について、利用者負担が軽減されます。軽減の適用を受けるためには、市に申請をしてください。(軽減制度の対象となっていない事業所もあります。)

1. 年間収入が単身世帯で150万円以下(世帯員が1人増えることに50万円を加算)
2. 預貯金等の額が単身世帯で350万円以下(世帯員が1人増えることに100万円を加算) 
3. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
4. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
5. 介護保険料を滞納していないこと

申請日時点で生活保護を受給されている人

• 訪問介護
• 通所介護
• 短期入所生活介護(介護予防を含む)
• 夜間対応型訪問介護
• 認知症対応型通所介護(介護予防を含む)
• 小規模多機能型居宅介護(介護予防を含む)
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 看護小規模多機能型居宅介護
• 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
• 地域密着型通所介護サービス
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 第1号訪問介護事業のうち、介護予防訪問介護に相当する事業
• 第1号通所介護事業のうち、介護予防通所介護に相当する事業 

対象のサービスを利用した際の介護サービス費の自己負担額、食費、居住費及び滞在費の4分の1。

生活保護受給中の方は、個室の居住費及び滞在費(介護福祉施設サービス、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護に限る)にかかる利用者負担額の全額。

1．社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書

2．社会福祉法人等利用者負担軽減　収入・資産申告書

3．世帯の収入金額が確認できるものの写し

　・年金→年金の源泉徴収票　　　・給与→源泉徴収票

　・事業→所得税の確定申告書等預貯金

4・預貯金が証明できるもの

　　例)世帯全員分の通帳の写し→昨年1年間(昨年の1月1日から最新まで)の全てのページ　　　　　　　　　　　　　　　         　　　　　　　　　　　　

　　ただし1月から7月に新規申請される方は、一昨年の1月1日から最新までが必要です。

5．以下のいずれかのもの

　・加入している医療保険の資格情報のお知らせ

　・加入している医療保険の資格確認書

• 社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書

　高齢介護室給付管理課、もしくは東・中・西の各福祉事務所　高齢・障害福祉係

　郵送の場合は、以下の宛先へ送付してください。

　〒577-8521

　東大阪市荒本北一丁目1番1号

　東大阪市役所　福祉部　高齢介護室　給付管理課