平成23年度市政運営方針

　本日ここに平成23年第1回定例会を迎えるにあたり、市政運営に関する考え方の一端を申し述べます。
　市民の皆さんや議員各位におかれましてはどうかご理解とご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

　私は、昭和62年の市議会議員就任以来、政治活動等を通じて多くの市民の皆さんと触れ合い、さまざまな地域に出向き、また市内外の人々と東大阪や地方分権について語る中で、改めて私たちのまち東大阪や、東大阪に住み、働き、学ぶ人々が創りだす素晴らしさ、魅力や潜在能力に気付かされ、そのことを心にしっかり刻み込むなかで、わがふるさと東大阪を愛する気持ちが無限に増してまいりました。
　市政の停滞か前進かを問う平成19年10月の出直し選挙で、多くの市民の皆さんから市政のかじ取りを託され、今日まで、市民の皆さんの熱い期待とふるさとを愛する想いをエネルギーとして、職員と苦労を共にし、市議会の皆さんの多大なご協力も得ながら、奮闘してまいりました。

　千里をゆく者は、三月(みつき)糧(かて)をあつめる、といいます。これは、千里の遠いところに行こうとする者は、3か月前からその食料の用意にかかっていなければならない、という教訓です。市政の最高責任者としての3年余りの経験を貴重な糧として、千里の道を、今、心新たに力強く踏み出す決意を、ここに表明いたします。
　本年10月に行われます市長選挙におきまして、市民皆さんの負託を得て、引き続き市政運営の責務を果たす確固たる意思を重ねて申し上げます。
　本年は、平成32年を目標年次とする後期基本計画へのスタートの年でもあり、再度心を引き締めまして、道のりは遠くとも、市民の皆さんとともに本市の個性を活かした、次代を担う子どもたちが東大阪に生まれ育ったことを誇りに思うまちづくりを、スピード感を持ってさらに加速してまいります。

　明治維新の精神的支柱であった吉田松陰は、幕末の国家存亡の危機的状況の中で、「草莽崛起(そうもうくっき)の人を望む」と書き残しました。国の現状を憂えて改革のために止むに止まれず立ち上がる、そのような人がどんどん出てくることを願っている、という意味です。政治・経済・社会の大転換期の今日、地方分権改革が加速し、本格的な人口減少社会を迎え、これまで以上に都市間競争が激しくなるとともに、行財政の見直しをはじめ、市政の公平性と透明性の確保や特色あるまちづくりなど、地方自治体が果たすべき役割はますます重要性を増してきております。私は、松陰のこの言葉を胸に、千里の道をも厭(いと)わぬ多くの市民、議会そして志ある職員ともども、未来を見据えた市政運営に邁進してまいります。

　さて、この3年間を振り返ってみますと、東大阪のものづくりの技術を結集した人工衛星「まいど1号」の打ち上げ成功や、阪神なんば線の開通による東大阪と尼崎・神戸間の直結、近鉄奈良線の一部高架運用による交通渋滞の緩和、本市出身の井山裕太さんの史上最年少の囲碁名人位獲得などの明るい話題が数多くありました。
　その一方で、近年まれに見る経済危機や自然災害が世界を震撼させました。中国四川省やハイチで発生した大地震や、アメリカ・メキシコを発端とする新型インフルエンザの流行、日本では各地での局地豪雨や宮崎県で流行した家畜伝染病など、市民生活を脅かす事象がたびたび発生し、安全や安心に対する関心が高まりました。
　また消えた年金記録に代表される行政に対する国民の不信が高まる中、本市では、平成12年以来、介護保険制度創設に伴う国民健康保険料のうち、介護保険料分の誤った賦課、徴収を行っていたことが判明いたしました。この過徴収分につきましては、平成19年度から21年度分については平成22年6月より、平成16年度から18年度分については平成22年12月より、返還させていただいており、最後のお一人まで返還いたしたいと考えております。
　こうした事態は、行政執行に求められる正確性が欠け、誤りを防ぐチェック体制が正しく機能していなかったものと言わざるをえません。市民の皆さんが市役所に対して抱かれた不信感や不安感を払拭し、信頼を回復するため、常に緊張感を持ち、今後とも不断の努力を重ねてまいりたいと考えております。

　さて、平成20年秋以降の景気の後退は市民の皆さんの生活、特に雇用情勢に大きな不安を与えたばかりでなく将来も含め、日々の暮らしにおいても不安を感じさせたものとなりました。このような中で、市民生活に安心を持っていただき、皆さんがこの東大阪のまちに誇りと希望が持てる市政を実現していく必要があります。
　しかしながら、国における積極的な経済対策は、効果として徐々に現れてはいるものの、抜本的な改善には至らず、雇用、所得環境の悪化から個人消費の低迷を招くなど、内需は依然として低迷いたしております。
　中小企業が多い本市では、政府の経済判断よりもなお厳しい状況にあり、本市の中小企業動向調査によりますと、平成21年1～3月を底に景況感は回復基調をたどり、製造業では平成22年4月～6月期にプラスに転じたものの、その後、景況回復感は鈍化しており、雇用情勢についても、若干持ち直してきておりますが、依然として厳しい状況が続いております。景気動向の指標の一つである有効求人倍率においても、全国・近畿が0.57倍、大阪府が0.59倍を示す中、本市を含む東部大阪地域では0.47倍とさらに低い数値を示しています。
　本市では平成20年12月に緊急経済・雇用対策連絡会議を立ち上げ、国の交付金等を活用した経済対策による景気の下支えを行ってまいりましたが、市税収入も一定の下げ止まりを示してはいるものの、大きく改善する状況にはなっておりません。一方で生活保護費をはじめとする社会保障関係経費が大きく増加しており、今後の市政運営の大きな課題となっております。

　昨年12月には、関西広域連合が発足いたしました。国の地方分権改革をただ待つのではなく、広域的課題に地域が主体的に対応する現実的な仕組みづくりが動き出しました。「住民の視点を生かす」「地域の個性を生かす」「地域の判断を生かす」という地方分権の基本に立ち返り、地域の特性を生かしたまちづくりが、基礎自治体にも求められています。私は、平成19年の市長就任以来、次の世代に大きな負担を負わせることなく、地域主権時代にふさわしい、自立可能な行財政運営を確立させることが、私に課せられた使命であると考えており、東大阪市を市民の皆さんが住んでよかったといわれるまちづくりを引き続きめざしてまいります。

　以下、3年間の主な事業の取り組み状況を市政マニフェストの「3つの改革・再生」「5つの基本政策」に沿い申し述べます。
　

　先ず3つの改革・再生のうち、「市役所を変える」であります。
　より積極的な行財政改革の推進につきましては、集中改革プランの着実な実行により、平成20、21年度の2ヵ年で236億円の効果額を生み出しました。昨年6月には、第2次総合計画後期基本計画を着実に実行していくための財源確保を図るため、今後の5年間に新たに取り組む新集中改革プランを策定しました。
　市民課等の窓口業務につきましては、平成22年1月以降、毎月第4土曜日に試験的に開設してまいりました。1年間で2,000人を超える来庁者や500件近くの電話問合せがあり、5,000件近くの業務を取り扱いました。利用者アンケートによれば、仕事の関係で平日に来られない人が9割近くを占め、ほとんどの人が休日の開庁を希望するなど、市民の皆さんの期待に応えてまいりました。
　市税や保険料、医療費等の納付率を向上させるため、夜間・休日相談窓口の開設や、コールセンターによる未納者への督励対応、コンビニ収納、クレジットカード決済の導入など、納付しやすい環境整備を進める一方で、滞納者の解消に力を入れ、差し押さえ等の滞納処分を行うとともにインターネット公売を実施するなど、負担の公平性・公正性を確保するとともに歳入確保に努めました。

　次に「学校を変える」につきましては、家庭・地域・学校の連携を促進するため、年間4万人を超える人が参加する地域教育協議会活動を支援し、地域の特性を生かした活動の活性化を図るとともに、すべての学校園に学校協議会を設置し、学校教育自己診断等の集計結果を踏まえた提言・意見を受け、学校運営の改善を図ってまいりました。
　子どもたち自らの学ぶ意欲と学力の向上につながるよう、学力等実態調査で明らかになった課題解決に取り組むため、学力向上支援コーディネーターを配置し、教師の資質向上に向けて、「授業力」「子ども理解力」などの教師の指導力向上策に取り組みました。その結果、全国学力テストにおける正答率の向上などの効果が徐々に現れる一方で、総じて無回答率が少なくなっていることは考える力が身についてきた現れだと考えております。また、全国で平成23年度から導入される小学校での英語指導にさきがけ、平成22年度にすべての小学校への外国語指導講師の派遣を先進的に進めてまいりました。
　特別支援を要する子どもたちが学校生活を円滑に送ることができるよう、50人を超える特別支援教育支援員の配置や、200件近くの発達・教育相談員の派遣など、支援体制を充実してまいりました。
　子どもたちが真の文化芸術に触れる機会として、交響楽団コンサートを開催し、市立小学校のすべての5年生、6年生8,500人が鑑賞いたしました。また、クラブ活動の活性化を促進するため、専門的な人材を配置した結果、全国・近畿大会への出場者が50人を超えるなどの効果をあげました。また、人間形成の基礎となる食育の計画的推進や、グリーンカーテンやビオトープなどの地球環境に配慮した事業、留守家庭児童育成クラブの待機児童解消を図る施設充実など、教育環境の充実に努めてまいりました。
　東大阪市の子どもは東大阪市で育てるという基本姿勢をこれからも貫いてまいりたいと考えております。

　次に「地域を変える」につきましては、市民の皆さんが積極的に地域に根ざしたまちづくりができるよう、さまざまな協働の仕組みづくりに取り組み、第2次総合計画後期基本計画の策定にあたりましては、「市民の、市民による、市民のための」計画となるよう、地域別のワークショップ等を通じて、地域に住まれる市民の皆さんの考え方や提案を地域別計画に積極的に取り入れました。また、地域の特性を生かした個性的なまちづくりをめざす市民の皆さんや地域の活動を支援するため、地域まちづくり活動助成金の制度を拡充し、市民講座を開催してまいりました。
　活動助成事業の一部を例に挙げますと、鴻池ジャズフェスティバルの開催、辻子谷水車の郷(さと)広場整備、および東大阪物産観光まちづくりセンター「めっけもん　もうけもん　まいど！東大阪」や「東花園ラグビーモニュメント」、「瓢箪山安全・安心ステーション」の設置など、地域での市民の手によるまちづくりの輪は着実に広がってきているものと期待いたしております。
　また、子育て相談支援事業や独居老人訪問相談事業など、子どもを地域で守り育て、高齢者の生活を地域で支え、障害者が地域であたり前の生活ができるまちづくり施策を進めてまいりましたが、今後は、いままで以上に「福祉はまちづくり」を合言葉に、地域における福祉のネットワークを確立させてまいります。

　「安全安心なまちづくり」につきましては、災害や犯罪に強いまちづくりをめざしてまいりました。
　民間建物の耐震化を促進するため、多くの人が利用する鉄道駅舎の耐震補強事業に対する補助金交付事業を実施したほか、住宅の耐震化促進補助制度を拡充し、より容易に市民の皆さんに耐震改修工事を行っていただけるようにいたしました。また、災害時の1次避難所ともなる学校校舎の耐震化を計画的に推進し、平成23年2月には市立小学校のすべての屋内運動場の耐震化を完了しました。防災関連施設につきましても 平成27年度を目標にすべての耐震化を終えるべく計画的な事業執行に努めるとともに、災害時の緊急避難経路確保の観点から、橋りょうの耐震に係る調査を実施しました。また、すべての市立小学校、中学校に災害用備蓄倉庫を完備するとともに、発電機付投光機や障害者用トイレを整備するなど、災害発生時に備え万全を期しております。
　治安対策につきましては、平成21年に関係機関の協力を得て治安対策本部を設置するとともに、平成22年には「安全安心なまちづくり条例」を施行しました。ひったくりや路上犯罪防止に効果のある防犯灯設置補助や、地域ぐるみで子どもたちの登下校時の安全を見守る愛ガード運動の推進、自転車マナー向上運動の展開など、市民の皆さんとともに地域の安全を守る活動に力を入れてまいりました。また、市民の皆さんの防犯・防災活動を支援するため、地域での安全活動の拠点となる地域安全センター8カ所の設立助成や自主防災組織連絡会の発足、市民の皆さんによる青色パトロール活動の運営助成等を行いました。
　「愛ガード運動」につきましては、すべての小学校区で実施されており、17,000人を超える市民ボランティアが参加される本市で最も盛んなボランティア活動のひとつとなっております。また本市におけるひったくり犯罪は、この3年間で認知件数が約60％減少いたしましたが、これは、市民の皆さんの防犯活動の成果であり、市民の力の犯罪抑止効果を証明するものと考えております。

　次に「暮らしやすいまちづくり」につきましては、子育てから通学、就業、学びなど市民生活のあらゆる場面で快適に安心して日常生活を送ることができるよう、事業を推進してまいりました。
　家庭での子育てを支援するとともに子どもや保護者の交流を育む市内で4番目となる子育て支援センターを旭町に開設いたしました。4施設で年間利用者は5万人を超えるなど、小さな子どもを持つ市民の皆さんにとって、なくてはならない施設となっております。
　保育所の待機児童を解消するため、公募形式による民間保育所の整備促進として、4カ所の設立を助成し、330人の待機児童を解消いたしました。また、地域子育てネットワークの構築に向けた取り組みを進めてまいりました。
　地域の公共施設を使いやすいものとするため、学校の約80の空き教室を地域に開放し、市立花園図書館の平日開館時間を午後8時まで延長し、図書整理休館期間を2週間から5日間へ短縮しました。さらに、近年増加している多重債務問題に対応するため、市役所の窓口の体制を整備するとともに、弁護士や司法書士による多重債務者無料法律相談を実施してまいりました。

　次に「人にやさしいまちづくり」につきましては、すべての人が地域で安心して暮らすことができるよう、地域で支え合う仕組みづくりを充実してまいりました。
　急速に進展する高齢化社会に対応するため、市内19カ所の地域包括支援センターの強化とあわせて、1万人を超えるひとり暮らし高齢者の実態調査や、高齢者虐待防止対策を強化し、また、障害のある人が家庭・地域で快適に暮らすことができるよう、バリアフリー住宅改造助成制度を拡充し、地域支援事業や居宅介護における支援基準の見直しによる支給基準時間の増加や、在宅でのホームヘルプサービス、短期入所事業の拡充等に取り組みました。さらに、3カ所の民間の障害者福祉施設や就労支援施設の建設を補助するなど民間の障害者福祉施設および就労福祉施設の建設を促進してまいりました。
　さらに、DV被害やいじめ被害を防止するため、市民啓発を図るとともに、適切な支援体制の充実のため、関係機関同士の情報共有や各種相談窓口の設置等に努めました。

　次に「健康に生活できるまちづくり」につきましては、子どもから高齢者までのすべての人が、元気で生きがいのある生活を送ることができるよう、市民の皆さんが健康な生活を送る上で欠かすことができない健康診査や各種検診の受診率向上をめざし、女性特有のがん検診無料クーポンやさまざまな機会を通じての啓発行事に積極的に取り組んだ結果、子宮がん検診では3.5ポイント、乳がんマンモグラフィ検診では1.8ポイント上がるなど、成果をあげてまいりました。
　妊婦検診の無料化については、公費負担回数を従来の5回から国基準回数の14回まで拡充し、未受診者の解消に努め、任意接種のうち乳幼児の感染症予防に効果のあるヒブワクチン・小児肺炎球菌ワクチンおよび女性特有の子宮頸がん予防に効果のある子宮頸がん予防ワクチンの接種費用の全額助成・無料化を実施しました。
　また、高齢者向けの介護予防事業の推進や、地域での介護予防活動の支援など、元気な高齢者が増えるよう努めてまいりました。
　さらに、八尾市・柏原市との三市広域運営による小児初期救急夜間診療を実施したほか、これまで5歳未満までであった通院にかかる乳幼児医療費助成の対象年齢を引き上げ、入院・通院とも小学校就学前までを助成対象といたしました。
　市立総合病院につきましては、国より中河内二次医療圏における地域がん診療連携拠点病院に指定されておりますが、さらにその機能の充実を図るため、緩和ケア室や外来科学療法センター等の施設整備を進めてまいりました。
　そのほか、文化や環境、緑化など日常生活を心豊かに送ることができ、健康な生活につながるよう、文化芸術振興条例を制定し、豊かな環境創造基金を創設いたしました。基金につきましては、保育園・幼稚園・小学校での環境教育活動や環境啓発・改善活動、環境に配慮した施設整備など、基金を活用された事業は30にものぼるなど、市民の皆さんの環境活動の促進につながりました。さらに市内全域での家庭ごみの分別収集の実施や、市民の皆さんによる古紙類の集団回収の推進補助など、ごみの減量化を推進してまいりました。

　次に「中小企業が元気なまちづくり」につきましては、ものづくり企業が元気になることが東大阪全体の活性化につながり、ひいては商業振興や、雇用促進につながるとの考え方から、工夫を凝らしたさまざまな事業を実施してまいりました。
　子どもたちが「もの」をつくる喜びに触れることができる発明クラブ事業を推進するとともに、学校での「モノづくり教室」や職業体験の拡充など、将来の人材育成につながる事業を展開いたしました。また、高度なものづくり技術の支援拠点としての産業技術センターの充実を図るため、検査・試験機器の更新を図るとともに、事業者を対象とした技術研修を実施いたしました。さらに、平成21年度に策定した「住工共生のまちづくりビジョン」の理念を実現するため、庁内横断型の「住工共生のまちづくり施策検討・推進委員会」を組織し、高井田地区に代表される本市工業系用途地域で、住宅と工場が共生するためのまちづくり施策を検討いたしております。
　知的財産支援事業につきましては、知財総合相談窓口を設置するとともに、市内製造業の知財戦略を支援するために知財専門家を派遣しました。また、今後の経営戦略の実現に向け取り組むべき知財戦略を企業の生産形態別に示した「知財活用マニュアル」も作成しました。さらに、世界的な工業デザイナーである喜多俊之氏に本市デザインクリエイティブアドバイザーとしてご就任いただき、市内企業に対してデザインの重要性を啓発するとともに、製品のデザイン力を高めるためのセミナーやデザイン性を取り入れた製品改良等を行うアドバイス会等を実施してまいりました。
　商店街の空き店舗活用につきましては、子育て支援施設や教養文化施設などの空き店舗を活用した商店街振興事業への助成事業を推進しました。
　若年者の雇用対策では、東大阪商工会議所等の関係機関と連携した各種セミナーや説明会を開催し、「ものづくり」に関心を持てるような情報誌を発行したほか、若年者をトライアル雇用した事業者に対して奨励金を交付するなど、事業者向けの施策も実施してまいりました。

　そのほか、学校規模適正化につきましては、学校規模適正化基本方針を策定するとともに、一部通学区域の変更や、統合委員会の設置、過大規模校対策の具体の検討など、取り組みを進めております。
　JRおおさか東線の新駅設置につきましては、私と平松大阪市長とのトップ会談の実施など大阪市との連携を密にしながら、新駅設置を前提とした協議を関係機関と重ね、新駅設置協議に必要となる基礎調査等を実施してまいりました。

　平成23年度当初予算につきましては、私の市長としての任期が本年10月27日までであり、また10月2日には本市で初めて市長選挙と市議会議員選挙が同日に行われることから、経常経費や継続的な事業の計上を中心とする骨格予算を基本としながら、市民の「安全安心」などの観点から、どうしても必要な事業も盛り込んだ予算編成といたしました。
　平成23年度の予算につきましては、そのような考えであるところから、「安全安心」をキーワードに、5点に絞り込み申し述べます。

　先ず「子育ての安全安心」につきましては、誰もが安心して健やかな子どもを生むことができるよう、妊婦健診に係る公費負担を、国基準回数の14回受診費用相当額の10万円まで増額し、ほぼ自己負担無しで妊婦健診が受けられるようにしてまいります。
　乳幼児から子どもまでの医療費助成を、これまで入院、通院とも小学校就学前までであった助成対象年齢を引き上げ、入院につきましては中学校卒業時までを助成対象といたします。
　保育所待機児童を解消するため、民間保育所4カ所の新設にかかる補助を行い、270人の定員増を図ってまいります。また、地域のNPO等の子育てを応援する「つどいの広場」の新設や民間保育所での地域交流事業、発達支援が必要な子どもたちへの支援教室の開催、子育て情報誌の作成や親子支援プログラムの実施など、子育て、子育ちに必要な支援を進めてまいります。

　次に「教育の安全安心」につきましては、子どもたちが確かな学力を身につけるとともに、誰もがそれぞれの状況に応じた教育を受けることができるよう、施策に取り組んでまいります。
　いじめや不登校などの未然防止と早期対応を任務とするスクールソーシャルワーカーにつきましては、府の派遣事業が平成22年度で終了しますが、市単独事業として継続配置してまいります。
　障害のある子どもたちのニーズに応じた支援を充実するため、スクールヘルパーを新設するとともに、学校生活における医療介助等を行うケアアシスタントを増員してまいります。
　暑さ対策として、すべての市立幼稚園や小学校の特別教室の約80教室にエアコンを設置する一方、効果的な暑さ対策の実証実験を検討してまいります。
　児童・生徒の健康診断を充実するため、歯科検診医師の増員、及び小学校就学時の視力・聴力検査を新規実施してまいります。
　より多くの市民の皆さんに図書館を利用していただくため、平成20年度の開館時間延長に引き続き、花園図書館の開館時間を平日の午後9時まで延長してまいります。

　「福祉・健康の安全安心」につきましては、「福祉はまちづくり」の観点から、施策に取り組んでまいります。
　高齢者福祉の充実を図るため、ひとり暮らし高齢者の実態把握を実施し、地域包括支援センターとの連携を強化するほか、介護保険サービスを必要としない元気な高齢者を応援するための仕組みや高齢者の活動促進に関する取り組みのあり方について研究を進めてまいります。また、2カ所の障害者社会福祉施設、5カ所の高齢者社会福祉施設の建設を助成し、また、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者の身上監護や金銭管理などを支援する成年後見支援センターへ補助してまいります。重度の身体障害のある人が通院に利用する際の介護タクシーの負担軽減を図る補助事業を新設してまいります。
　療育センターと高井田障害者センターが担っている療育サービスのより一層の向上を図るため、障害児者一貫した支援を行う新障害者支援拠点施設設置に係る基本構想を策定いたします。
　大腸がん検診推進事業を実施し、働く世代の検診受診率を向上してまいります。また、こころの健康づくりを支援するため、精神障害者の地域生活支援事業や、働く人のメンタルヘルス事業を新設いたします。

　「防犯・防災の安全安心」につきましては、犯罪のない安心して暮らすことができるまち、地震、台風等の自然災害や火災等に対して強いまちをめざして、施策に取り組んでまいります。
　地域での安全活動の拠点施設となる地域安全センターの新規設置に係る助成を平成22年度に引き続き実施し、市内全域での地域安全センターの設置に努めてまいります。
　犯罪を抑制し、青少年の健全育成を図る上で、市民の皆さんの自主的な活動である青色防犯パトロール活動が果たす役割は大きいものがあります。運営助成を拡充し、活動していただく団体数の拡大を図ってまいります。
　すべての市立小学校における来訪者の確認を行う子ども安全パトロール事業につきましては、大阪府の交付金事業が平成22年度で終了しますが、子どもの安全確保のため、市単独事業として継続実施してまいります。
　愛ガード運動の市民ボランティアの方々の活躍には、目を見張るものがあります。通学する子どもたちや関係者および自動車運転者などから親しみを持って容易に認識されるよう共通のベストを着用していただいておりますが、夏の暑い時期にも快適に活動していただけるよう、夏用のスタッフウエアを配布いたします。
　また、街頭犯罪に抑制効果がある防犯カメラを、平成21年度の市営駐輪場の設置に引き続き、街頭犯罪の多発駅周辺等に、個人情報保護にも留意し、設置してまいります。
　耐震改修の促進につきましては、いまだに多くの木造住宅や特定建築物が耐震化基準を満たしておりません。耐震診断員の派遣や耐震診断および耐震改修に要する費用の補助を拡充してまいります。公共建築物につきましては計画的に診断と耐震化工事等を進め、子どもたちが学ぶ小学校・中学校・高等学校につきましては、優先的に対応してまいります。
　災害発生時の避難経路となる橋りょうのうち、耐震補強が必要なものにつきましては計画的に補強してまいります。生駒山系の土砂災害警戒区域における崩壊防止対策工事を実施し、地域住民の安全確保に努めてまいります。
　消防関係につきましては、救助工作車や高規格救急車等を整備し、消防団車両の更新や屯所の整備を進めるとともに、従前より市民要望の高い市域北東部の出張所建設に向けて、用地の確保等を進めてまいります。また、認知症高齢者グループホームの防火対策を確実にするため、スプリンクラー設置に係る補助を行ってまいります。

　「経済の安全安心」につきましては、市内経済の活性化をめざして、施策に取り組んでまいります。産業技術支援センターの機能を向上させるため、検査・分析機器のグレードアップ化を図ってまいります。
　工業地域での製造業の設置を誘導し、モノづくり企業の立地を促進するため補助制度の対象を、これまでの1,000平方メートル以上から500平方メートル以上に緩和してまいります。また、モノづくり研究を活性化させ、各種プロジェクトの研究成果が広く企業間の連携につながるよう、企業のグループ活動を支援する制度を創設するとともに、企業のデザイン力を高めて世界に発信できる製品を増やすため、東大阪デザインプロジェクト事業、デザイン製品発表会を実施してまいります。
　なお、施策・事業を執行するにあたりましては、市民福祉の増進を図ることはもちろん、市内経済の活性化につながるよう工夫を凝らすとともに、スピーディーな実施を心がけてまいります。

　以上、主なものに絞り込んで申し述べました。その他の平成23年度の当初予算の内容につきましては、お手元の予算書にお示しの通りでございます。
　今議会に提案いたします平成23年度の当初予算の総額は、
一般会計で、1,908億5,364万1千円
特別会計で、1,046億7,317万4千円
企業会計で、 646億8,270万3千円　となっております。
　現下の厳しい社会・経済・財政状況の下、市民の皆さんからお預かりする税は、市民の皆さんの生活、雇用、教育など、市民サービスの向上を図る具体の施策や事業として市民の皆さんに還元しなければならないと考えており、市民生活の安定や市内経済の活性化に大きな影響を及ぼすものであることから、市民の皆さんに予算の効果を実感していただけますよう、年度当初から積極的に事業を実施してまいりたいと考えております。

　最後になりましたが、議員並びに市民の皆さんにおかれましては、私が申し述べました市政運営における主要な施策に何卒ご賛同いただき、より一層のご支援並びにご協力をお願い申し上げまして、私の平成23年度市政運営方針とさせていただきます。