市政だより　平成18年11月15日号　2面(テキスト版)

　国民健康保険は、病気やケガに備えて加入者が保険料を出し合い、いざというときの医療費にあて、加入者の負担を軽くしようという助け合いの制度です。しかし、医療費は年々増加し、国保の財政を圧迫して運営を難しくしています。

　平成17年度の1人当たりの診療費は、30万3,015円にも達しています。

　医療費が増えるおもな理由は、医学・医療技術の進歩による医療費の高額化や生活習慣病などの長期治療が必要な慢性疾患の増加、高齢化による医療機関への受診者の増加などです。

　病名でみると、高血圧性疾患、糖尿病、脳梗塞など生活習慣病の医療費が増えています。医療費を有効に使うためにも、日々の生活において次のことに心がけましょう。

• かかりつけ医をもつ
• 重複受診を避ける
• 診療時間内の受診を心がける
• 栄養・運動・休養をバランスよくとる
• 定期的に健診を受ける

　国保では、被保険者の健康でいきいきした生活をめざし、生活習慣病予防の施策にも取り組んでいます。健康であることは、すばらしい人生を送るとともに、医療費の適正化にもつながります。

　国保に加入している世帯で、一定の期間、医療機関で受診しなかった世帯を毎年「健康優良家庭」として表彰しています。

　今年も次のとおり、106世帯を表彰し、記念品を贈りました。

• 15年　1世帯
• 10年　13世帯
• 5年　92世帯

　国保加入者の健康づくりを応援するため、大阪府国保連合会では保養施設の契約をしています。

　希望の方には利用申込方法などを記載した「保養所のご案内」を送りますので、ご連絡ください。

　11月末ごろに医療費通知を送付します。今回は平成18年6月と7月の診療（請求）分をお知らせします。

　医療費通知は、被保険者に医療費の実情の理解と、健康に対する認識を深めてもらうため、年6回送付しています。

　やむを得ず保険証を提示せずに受診し、医療費を全額自己負担したときは、申請により、本来国保が負担する分について療養費の給付を受けることができます。

　療養費の申請には、医療機関による医師の診療内容明細書および領収書が必要です。海外で受診したときも国保給付の対象となりますが、日本語の翻訳文が必要であるなどの要件があります。なお、保険診療による計算をしますので、実際に支払った額より少なくなる場合があります。

　また、健康診断や予防注射など病気とみなされないものは、全額自己負担となります。業務上のケガや病気、医師の指示に従わないときや、けんかなど患者自身の責任による傷病、故意による事故や犯罪行為によるケガなども全額自己負担です。

　国民健康保険室管理課　06（4309）3167、ファクス06（4309）3804

　保険料を納めることが難しい方などの納付相談は、国保保険料課で常時行っていますが、次の日程で休日・夜間・出張納付相談を行います。

　なお、相談時には保険料決定通知書（納付書）など、通知書番号のわかるものを持ってきてください。

とき
　11月25日（土曜日）、11月26日（日曜日）　午前9時から午後5時まで

ところ
　国保保険料課

とき
　11月27日（月曜日）から12月1日（金曜日）まで　午後5時30分から8時まで

ところ
　国保保険料課

とき・ところ

• 11月30日（木曜日）　四条行政サービスセンター
• 12月1日（金曜日）　布施駅前行政サービスセンター

　☆いずれも午前10時から午後4時まで

　保険料は国保制度を支える大切な財源です。保険料を滞納すると皆さんの医療費の支払いに支障をきたすばかりではなく、事業運営に大きな影響をおよぼすことになります。また、きちんと納めている方との公平を欠くことにもなりますので、未納の保険料はすみやかに納めてください。

　国民健康保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

　4月から9月までに使われた市長交際費は、祝金、寸志、会費などが0件で0円、敬弔費が4件で25,000円、見舞金、せん別、謝礼などが1件で14，435円、賛助金などが4件で40,000円、合計は9件で79,435円です。

　詳細については、次のとおり公開しています。

閲覧時間
　午前9時から午後5時30分まで（土曜日・日曜日、祝日を除く）

閲覧場所
　市政情報コーナー

　秘書室　06（4309）3100、ファクス06（4309）3847

　「グリーンガーデンひらおか」（東豊浦町）の指定管理者を募集します。

募集要項の配布期間
　11月20日（月曜日）から12月15日（金曜日）まで

募集期間
　12月18日（月曜日）から来年1月19日（金曜日）まで
　☆いずれも、午前9時から午後5時30分までで、土曜日・日曜日、祝日を除く

応募方法
　簡易書留で来年1月19日（金曜日）　午後5時30分までに受領必着となるよう郵送または直接
　※現地説明会を11月28日（火曜日）に予定。施設の概要については、市ホームページをご覧ください。

　〒577・8521　市役所労働雇用政策室　06（4309）3178、ファクス06（4309）3846

　9月に募集した学校規模適正化のパブリックコメントについて、多数の意見をお寄せいただきありがとうございました。

　答申では、市立小・中学校の適正規模、適正配置を進め、より良い教育環境と効果的な学校教育を実現することを目的としています。

　現在、教育委員会では、答申に示された学校の統合、分離、新設、通学区域の変更にかかる関係地域で説明会を開き、同時に意見もお聞きしています。

　方針の決定の際には、お寄せいただいた意見を参考にするとともに、実施の際には、子どもたちへの教育的配慮を最優先とし、学校生活がスムーズに行えるよう十分な調整期間を設けていきます。

　また、学校が地域のコミュニティーや防災の拠点としての機能などを有し、歴史的な経緯や地域との深い結びつきを持っていることから、今後とも関係する地域の方々と十分な協議を行っていきます。

　学事課　06（4309）3270、ファクス06（4309）3838