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東大阪市

あしあと

    市政だより 平成23年6月1日号 6・7面(テキスト版)

    • [公開日:2014年9月19日]
    • [更新日:2014年9月19日]
    • ID:4262

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    支援活動に参加した職員が語る この災害を乗り越える力

     市では、3月11日の震災発生直後から消防職員を岩手県へ派遣するなど、さまざまな支援活動を行ってきました。

     実際に被災地で支援活動を行った職員は東北人の力強さや謙虚さなどを知り、機会があればまた被災者の役に立ちたいと語っています。

     支援活動に参加し、被災者と向き合った職員に話を聞きました。

    東北人の強さ 一日も早い復興を願う

    上下水道局水道施設部 石川 実

     3月25日から4月1日まで日本水道協会大阪支部を通して、現在も市域の9割で断水状態が続く岩手県陸前高田市気仙町で飲み水を届ける応急給水活動を行ってきました。

     陸前高田市は、昔から地下水を水源とし、3本の井戸を利用して地下水をくみ上げ、生活に使用してきた日本でも珍しい地域です。しかし、今回の津波でライフラインは全滅し、井戸も使用できない状況になりました。他の被災地では、ライフラインの復旧作業が進みつつありますが、この地域では水源の確保という問題があり、なかなか進まない状況にあります。

     そのような中、私たちに「ありがとう」と両手を合わせ、水を受け取る被災者も多く、どこまでも謙虚な東北人の印象が強く残っています。

     支援活動に参加でき、東北地方の一日でも早い復興を心から願うとともに、機会があれば、また支援活動に参加し、少しでも被災者の役に立てればと考えています。

    継続的な支援を 看護師として被災者のために

    市立総合病院看護局 餅田 佳美

     今回の未曾有の被害を見て、看護師として自分も被災者の役に立ちたいと思い、日本看護協会を通じて4月11日から15日まで、福島県郡山市内の避難所「ビッグパレットふくしま」で被災者支援を行いました。

     同避難所は、原発事故により、避難を余儀なくされた約2,000人の方々が避難されていました。現地では、ボランティアで来られる医師と連携し、被災者の身の周りの世話などにあたりました。

     到着当初は、被災からちょうど1か月が経過したころで被災者の疲労が見て取れるような状況でしたが、少しずつ元気になるようすも感じられ、私もがんばることができました。

     大阪へ帰ってきて思うことは、被災者の皆さんがすごくがんばっているということです。これからは、東北地方以外の私たちががんばり、継続的な支援を続けていくことが被災者にとって、とても大切なことだと考えています。

    阪神・淡路大震災を上回る被害 今、自分にできることを

    消防局警防部警備課 平川 正隆

     私は、震災翌日の3月12日から20日まで、大津波で「瓦礫の荒野」とも言える状況になった岩手県上閉伊郡大槌町で支援活動を行いました。

     阪神・淡路大震災の際にも現場で救助活動を行いましたが、今回の被害はそれを上回るもので、被災地はテレビで見ていた状況をさらに超えるものでした。

     残念ながら東大阪隊として生存者の発見・救助はできませんでしたが、東大阪隊を含む大阪府隊として生存者を救助できたことはよかったと思います。

     被災地では自分自身が被災者であるにもかかわらず、先頭に立って、地域の復興活動を行っている方も多く見られました。また、別の隊員からサイレンを鳴らして走る消防車に対して、地元の方々が深々とお辞儀して感謝の気持ちを表されている姿を見たという話も聞き、すごく感動しました。

     今後も被災者のためにできることを考え、行動していくとともに、今回の経験を職務にいかしていかなければならないと痛感しました。

    東日本大震災から2か月 市のこれまでの支援状況

    3月11日

    • 消防局から14人を岩手県大槌町へ派遣(5日間)。人命検索・救助活動に従事。

    12日

    • 市議会が義援金100万円を全会派一致で決定し、日本赤十字社を通じて送金。
    • 消防局から3人を岩手県大槌町へ派遣(9日間)。現地指揮本部の活動やベースキャンプ設営、食料調達などに従事。

    13日

    • 消防局から13人を岩手県大槌町へ派遣(8日間)。人命救助活動に従事。

    14日

    • 災害支援対策本部を設置。
    • 市内10か所に義援金募金箱を設置(5月13日現在、計2,249万340円)。

    15日

    • 消防局から2人を岩手県大槌町へ派遣(6日間)。人命救助活動に従事。

    18日

    • 保健所・保健センターから保健師1人を宮城県仙台市へ派遣(5日間)。避難所で被災者の健康チェックなどを実施。

    23日

    • 大阪府からの依頼により、マスク4万8,000枚、排せつ物収納袋5,035袋、アルファ化米1万食、生理用品5,400枚を支援物資として提供。

    25日

    • 市議会が市内5か所の駅頭で募金活動を実施(計46万8,280円)。
    • ワンストップサービスの窓口と専用電話を設置。
    • 上下水道局から2人を岩手県陸前高田市へ派遣(8日間)。応急給水活動に従事。

    26日

    • 危機管理室から1人を岩手県陸前高田市へ派遣(6日間)。避難所で物資配給などを実施。
    • 福島県いわき市へ飲料水(500ミリリットル)1万800本、マスク8万6,400枚、生理用品6,480枚などを支援物資として搬送。

    27日

    • 保健所・保健センターから保健師1人を岩手県山田町へ派遣(5日間)。避難所で被災者の健康チェックなどを実施。

    28日

    • 被災者を対象に市営住宅の入居者募集を開始。
    • 保健所・保健センターから保健師1人を岩手県山田町へ派遣(5日間)。避難所で被災者の健康チェックなどを実施。

    30日

    • 上下水道局から2人を岩手県陸前高田市へ派遣(8日間)。応急給水活動に従事。
    • 保健所・保健センターから保健師1人を岩手県山田町へ派遣(5日間)。避難所で被災者の健康チェックなどを実施。

    4月2日

    • 保健所・保健センターから保健師1人を岩手県山田町へ派遣(5日間)。避難所で被災者の健康チェックなどを実施。

    4日

    • 上下水道局から2人を岩手県陸前高田市へ派遣(8日間)。応急給水活動に従事。
    • 職員課から1人を岩手県大槌町へ派遣(8日間)。遺体安置所で受付などに従事。
    • 被災者へ市営住宅を提供。3世帯が入居。

    5日、9日

    • 保健所・保健センターから保健師各1人を岩手県山田町へ派遣(各5日間)。避難所で被災者の健康チェックなどを実施。

    8日

    • 被災者へ市営住宅を提供。2世帯が入居。

    9日

    • 建築営繕室から1人を岩手県大槌町へ派遣(8日間)。町役場で窓口業務に従事。
    • 岩手県大槌町と陸前高田市へレトルトカレー1,020食を支援物資として搬送。

    10日

    • 市立総合病院から看護師1人を岩手県大船渡市へ派遣(6日間)。県立病院で看護業務に従事。

    11日

    • 市立総合病院から看護師2人を福島県郡山市へ派遣(6日間)。避難所で看護業務に従事。
    • 保健所・保健センターから保健師1人を岩手県山田町へ派遣(5日間)。避難所で被災者の健康チェックなどを実施。

    14日

    • 上下水道局から4人を岩手県陸前高田市へ派遣(8日間)。応急給水活動に従事。
    • 岩手県盛岡市へ応急給水袋(3リットル)5,000枚、ポリタンク(7リットル)150個などを支援物資として搬送。

    15日、17日

    • 保健所・保健センターから保健師各1人を岩手県山田町へ派遣(各5日間)。避難所で被災者の健康チェックなどを実施。

    18日

    • 開発指導課から1人を宮城県仙台市へ派遣(6日間)。被災宅地危険度判定業務に従事。
    • 岩手県盛岡市へポリタンク(7リットル)100個など、宮城県石巻市へ応急給水袋(3リットル)5,000枚などを支援物資として搬送。

    19日

    • 上下水道局から2人を岩手県陸前高田市へ派遣(8日間)。応急給水活動に従事。

    20日

    • 宮城県立石巻北高校などへ自転車100台、空気入れ27台などを支援物資として搬送。

    21日、23日、27日、5月5日

    • 保健所・保健センターから保健師各1人を岩手県山田町へ派遣(各5日間)。避難所で被災者の健康チェックなどを実施。

    22日

    • 民間住宅無償提供者の募集を開始。

    24日、29日、5月4日

    • 上下水道局から各2人(5月4日は4人)を岩手県陸前高田市へ派遣(各8日間)。応急給水活動に従事。

    5月10日

    • 保健所・保健センターから精神保健福祉相談員1人を岩手県山田町へ派遣(6日間)。避難所と地域で心の健康に関する相談およびケアを実施。

     ※支援物資は、市内企業から提供された物品も含まれています。

    大地震に備えて

    耐震診断・改修制度のご利用を

     市では、耐震性が不充分な建築物の耐震改修を進めていくため、これまでの耐震診断・改修制度の拡充に加えて、今年度から木造住宅耐震診断員派遣制度と耐震改修設計補助を新設しています。

     我が家の安全を確かめるために耐震診断を受け、耐震アドバイザーによる適切なアドバイスを受けてみませんか。

    STEP.1 耐震診断で住まいの安全を確かめよう

    木造住宅耐震診断員派遣制度

     一定の要件を満たす木造戸建住宅に対し、所有者負担5,000円で耐震診断を行う木造住宅耐震診断員派遣制度を創設しました。また、同時に耐震アドバイザーの派遣の申込みもできます。対象となる建物の要件は次のとおりです。

    対象建築物
     昭和56年5月31日以前に原則として建築確認を受けて市内に建てた延床面積が50平方メートルから200平方メートルまでの木造戸建住宅

    耐震診断補助制度

     一定の要件を満たす住宅やビルに対し、耐震診断の費用の一部を補助しています。補助対象となる建物の要件は次のとおりです。

    対象建築物
     昭和56年5月31日以前に原則として建築確認を受けて市内に建てた建物(1戸建て住宅、長屋、共同住宅または兼用住宅)
     ※住宅は現在居住している、これから居住または使用するもので、店舗などを兼ねる住宅は床面積の2分の1以上を住宅の用途に使用しているものに限る。共同住宅などは一部所有者の申請で耐震診断はできません。

    補助限度額

    • 木造住宅=1戸あたり診断費用の9割(上限4万5,000円)
    • 非木造住宅=1戸あたり診断費用の5割(上限2万5,000円)

    STEP.2 耐震アドバイザーにご相談を

     本市の木造住宅耐震診断員派遣制度や耐震診断補助制度を利用した方に対し、耐震化の説明や相談、耐震補強のアドバイスなどを耐震アドバイザーが無料で行います。

     この制度を利用すると、住まいの専門家である耐震アドバイザーが家に出向き、耐震化に向けた補強方法や費用の概算などの相談に応じます。なお、利用には耐震診断結果報告書が必要です。

    STEP.3 耐震設計・改修で安全安心な住まいを

     一定の要件を満たす木造住宅の耐震設計や改修工事に対し、耐震改修設計費用(耐震診断と工事監理費を除く)や耐震改修工事費の一部を補助しています。また、今年度に限りこれまでの改修補助に加え、国が木造住宅の耐震改修を1戸あたり30万円補助します。

     工事の着手前に申請が必要ですので、必ず事前にお問合せください。なお、年間の所得が1,200万円以下で、固定資産税と都市計画税を滞納していない方に限ります。補助対象となる要件は次のとおりです。

    対象建築物
     昭和56年5月31日以前に原則として建築確認を受けて市内に建てた地上2階以下の自己所有の木造住宅(1戸建て住宅、共同住宅または兼用住宅)
     ※住宅は現在居住しているまたはこれから居住するもので、店舗などを兼ねる住宅は床面積の2分の1以上を住宅の用途に使用しているものに限る。また、住宅部分が道路突出などの防災上の支障となっていないもの。

    対象となる設計・工事

    • 耐震診断の結果、建築物の評点1.0未満を1.0以上または1階部分を1.0以上に高めるもの、0.7未満を0.7以上に高めるもの
    • 一部の部屋の耐震性能を確保するもの(シェルター設置工事)で、市長が認めたもの

     ※ただし、耐震改修設計・工事に併せて行うリフォームなどは含みません。

    補助額

    • 設計=耐震改修設計費用(耐震診断および工事監理費を除く)の7割(上限10万円)
    • 工事=耐震改修工事(工事監理費を含む)と70万円(低所得者は90万円)を比較して低い額

     ※耐震改修技術者が作成した耐震改修計画書の提出などが必要。工事の補助額は国の緊急支援30万円を含みます。

    出前開催します 耐震勉強会

     本市の耐震診断・改修補助制度をわかりやすく説明する耐震勉強会の出前開催をしています。また、希望者は専門家の無料相談も受けられます。開催は、夜間や土曜日・日曜日もできます。参加者は10人以上で希望日の2週間前までに申し込んでください。

    申込み・問合せ先

     指導監察課 06(4309)3245、ファクス06(4309)3834

    府内初 災害避難情報を迅速に提供へ

    エリアメールを導入

     市では、災害発生時に避難情報などをいち早く携帯電話にお知らせするNTTドコモの「エリアメール」を6月8日から導入します。

     災害発生時は、携帯電話が集中して利用されるので、回線に混雑が生じ、つながりにくくなることが予測されます。「エリアメール」は、回線に混雑が生じた場合でも独自の基地局から市域内の携帯電話の利用者(NTTドコモ2008年11月以降のスマートフォン以外の機種)に情報を配信するもので、受信するための登録手続きや登録料、受信料などは不要です。

     導入により、避難に関する情報を迅速に提供することが可能となりますので、災害発生時は落ち着いて冷静な対応を心がけてください。

    問合せ先

     危機管理室 06(4309)3130、ファクス06(4309)3820

    市町村ごとに発表しています 気象警報・注意報

     気象庁では、災害発生の恐れがある場合、気象警報・注意報を市町村ごとに発表しています。

     本市は「東大阪市」と表示していますが、テレビやラジオなどで放送されるときは画面に表示できる文字数や読み上げ可能な文章に限りがあるため、本市を含む「大阪府」または「東部大阪」と発表される場合があります。

     市町村ごとの気象警報・注意報は、気象庁ホームページ(http://www.jma.go.jp/jp/warn/331_table.html)国土交通省防災情報提供センターの携帯電話サイト(http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/i-index.html)でご確認ください。また、テレビのデータ放送などでも確認できます。

    問合せ先

     大阪管区気象台予報課 06(6949)6303

    6月は土砂災害防止月間

     集中豪雨などによる土砂災害が起こりやすい季節となりました。

     降雨量が1時間に20ミリメートル以上または降り始めから100ミリメートルを確認し、がけから水が急にわき出したり、石垣や壁に亀裂などの現象が起こったりしたら早く避難しましょう。また、常に気象情報に注意し、避難場所を確認しておいてください。

    問合せ先

    • 河川課 06(4309)3263、ファクス06(4309)3828
    • 危機管理室

    お問い合わせ

    東大阪市市長公室広報広聴室 広報課

    電話: 06(4309)3102

    ファクス: 06(4309)3822

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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