市政だより　平成23年4月1日号　1面(テキスト版)

　市では、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の被災者を支援するため、市内10か所に募金箱を設置しています。また、市社会福祉協議会でも市内に募金箱を設置し、3月14日から16日まで街頭で募金活動を行いました。集まった義援金は、日本赤十字社を通じて被災地の救援活動に役立てられます。皆さんのあたたかい協力をお願いします。

　また、義援金の呼びかけを装った詐欺にご注意ください。

　なお、3月17日現在、ボランティアや個人からの救援物資の受付は、受け入れ態勢などの問題により行っていません。理解をお願いします。

募金箱設置場所

• 市＝市役所本庁舎1階市政情報コーナー、行政サービスセンター、市立総合病院1階会計窓口、上下水道局水道庁舎1階お客様サービスフロア
• 社会福祉協議会＝総合福祉センター、高井田老人センター、五条老人センター、高齢者サービスセンター、西センター（旧教育庁舎）、玉串保育園、楠根デイサービスセンター

　※開庁時間内の取扱いとなります。

• 市＝政策推進室　06（4309）3101、ファクス06（4309）3826・危機管理室　06（4309）3130、ファクス06（4309）3820
• 社会福祉協議会　06（6789）7201、ファクス06（6789）2924

　東北地方太平洋沖地震の被災地へ大阪府の緊急消防援助隊として本市からも消防隊員を派遣し、被災地で救助活動や後方支援活動などを行っています。

　さらに救援物資として毛布3000枚、アルファ化米1万食、飲料水（500ミリリットル）1万本、生理用品5000枚、排せつ物収納袋5000袋を送る準備をしており、大阪府と調整しています。

　今回の大災害を受けて野田市長は「他人事とは思えず心を痛めています。今後も東大阪市として最大限の支援を行ってまいります」と被災地への思いを語りました。

　市議会においても3月14日に義援金（災害見舞金）として100万円を日本赤十字社に送りました。

　東北地方太平洋沖地震は、広い範囲で被害が発生していることから激甚災害に指定されました。これを受けて、災害により被害を受けた中小企業者を対象に信用保証協会が保証します。

　申込みは、取扱金融機関を経由のうえ、大阪府中小企業信用保証協会へ申請してください。

　経済総務課分室　06（6748）7275、ファクス06（4309）2303

　平成23年第1回定例会開会（3月1日）にあたり、野田市長は市政運営方針を表明しました。

あらましは次のとおりです。

　私は、昭和62年の市議会議員就任以来、さまざまな地域に出向き、市内外の人々と語る中で改めて私たちのまち東大阪や東大阪に住み、働き、学ぶ人々が創り出す素晴らしさや魅力、潜在能力に気づかされてきました。そのことを心にしっかり刻み込む中で、わがふるさと東大阪を愛する気持ちが無限に増してきました。

　平成19年10月の選挙で市政の舵取りを託され、今日まで、市民の熱い期待とふるさとを愛する想いをエネルギーとし、また議会の多大なご協力も得ながら奮闘してきました。

　本年は、平成32年を目標年次とする後期基本計画がスタートする年でもあります。再度心を引き締め、市民とともに本市の個性を活かし、次代を担う子どもたちが東大阪に生まれ育ったことを誇りに思えるまちづくりをスピード感を持ってさらに加速してまいります。

　中小企業が多い本市では、厳しい経済状況が続いており、本市においても経済対策による景気の下支えを行ってきました。しかし、市税収入も一定の下げ止まりを示してはいるものの、大きく改善する状況にはなっていません。一方で生活保護費をはじめとする社会保障関係経費が大きく増加しており、今後の市政運営の大きな課題となっています。

　次の世代に大きな負担を負わせることなく、地域主権時代にふさわしい、自立可能な行財政運営を確立させることが、私に課せられた使命であると考えており、東大阪市に住んでよかったといわれるまちづくりを引き続きめざします。

　※6・7面につづく。