市政だより　平成20年5月15日号　2面(テキスト版)

　市では、平成20年度から、18歳未満の子どもを3人以上養育している方が年度分の国民健康保険料を完納すると「子育て支援金」を交付することになりました。

　18歳未満の子ども3人目から人数に応じて均等割額(軽減適用後)の2分の1を子育て支援金として翌年5月に指定の口座に振り込みます。

　対象となる世帯が翌年3月末日までに保険料を完納すると、4月に振込先を確認する通知を対象世帯に送り、5月に振り込みます。

　なお、平成20年度国民健康保険料決定通知書は、6月中旬に送付します。

参考・平成20年度
　18歳未満の子どもが3人いる世帯で、ほかに軽減などがない場合＝均等割(子ども1人分)【28,020円(医療分)+8,760円(支援金分)】の半額＝18,390円を交付

所得割額
　以下、医療分、支援金分、介護分の順で記載

• 世帯全員の前年中の賦課標準所得金額×8.50パーセント
• 世帯全員の前年中の賦課標準所得金額×2.95パーセント
• 介護2号の前年中の賦課標準所得金額×3.10パーセント

均等割額
　以下、医療分、支援金分、介護分の順で記載
　28,020円×世帯の被保険者数
　8,760円×世帯の被保険者数
　8,520円×介護2号該当被保険者数

平等割額
　以下、医療分、支援金分、介護分の順で記載
　1世帯当たり22,260円
　1世帯当たり6,840円
　介護2号該当の1世帯当たり5,160円
※介護分は40歳から64歳の被保険者(介護2号)だけで計算。
※支援金分は、後期高齢者支援金分。

　国保に加入する65歳から74歳の世帯主を対象に、平成20年10月からの保険料を給付される年金から特別徴収(自動徴収)します。

　次にあげるすべての項目にあてはまる方が対象です。

対象

• 世帯主が国保の被保険者(加入者)
• 国保の被保険者(加入者)全員が65歳以上75歳未満
• 年金の年額が18万円以上で、国保保険料と介護保険料を合わせた額が年金額の2分の1を超えない

※ただし、平成19年度において、全期前納納付(6月に一括納付)している、または、口座振替で完納している方は除きます。

特別徴収開始までは納付書で
　国保の年間保険料は、毎年6月に決定し、通知しています。このため、特別徴収開始までの6月から9月の4回分は、これまでどおり納付書で納めてください。

　10月、12月、来年2月に、年金から特別徴収(自動徴収)します。

　なお、特別徴収の対象とならない方はこれまでどおり6月から来年3月の10回で、毎月末日までに納付書で納付してください。

　平成19年度分の保険料を納め忘れていたり遅れたりしている方は、すぐに保険料課または行政サービスセンターで納めてください。

　平成19年度分の未納保険料があると、平成20年度分保険料と支払いが2重となり、負担が大きくなります。また、納付状況が保険証の有効期限にも影響しますので、すみやかに納付をお願いします。

　特別な事情もなく滞納を続けると、医療費が一旦全額自己負担となる「資格証明書」の交付対象となり、保険証の返還を求めることにもつながります。

　また、相談もなく滞納を続ける方は、滞納処分として「財産の差押え」の対象となり、財産についての調査や差押えが行われることになります。理解と協力をお願いします。

　保険料を納めることが困難な方は、保険料課で納付相談を行っています。また、次の日程で夜間・休日納付相談(来所のみ)を行います。

　保険料決定通知書(納付書)など通知書番号のわかるものを持参のうえお越しください。

とき

• 夜間＝5月28日(水曜日)から30日(金曜日)　午後5時30分から8時
• 休日＝5月31日(土曜日)、6月1日(日曜日)　午前10時から午後4時

ところ
　医療保険室保険料課

医療保険室保険料課

　次の条件にあてはまり、世帯の合計所得金額が基準額。次の場合、申請により減免が受けられます。決定通知書と印鑑を持参のうえお越しください。

平成20年度所得基準
　以下、世帯人数、以下高齢者、障害者、ひとり親家庭の順で記載
　1人、125万円、181万円、なし
　2人、158万円、214万円、184万円
　3人、191万円、247万円、217万円
　※1人増えるごとに、33万円を加算。

減免条件

• 全期前納による報奨金を受けていない
• 18歳以上の被保険者全員(擬制世帯主を含む)が税務署・市民税課などに所得申告している
• 国民健康保険料の滞納がない(徴収猶予の承認を受け、誓約・納付履行中の世帯は除く)

※不況などによる所得減少は減免対象になりません。

減免の範囲

• 風水害・火災・地震・落雷・その他これらに類する災害により重大な損害を受けたとき
• 事業の休廃業・失業などにより、加入世帯の所得が前年中の所得より4割以上減少したとき
• 世帯に原子爆弾被爆者がいるとき
• 世帯に障害者(身体障害者手帳1・2級、療育手帳A・B1、精神障害者1級)がいるとき
• 母子・父子世帯で中学生以下の子どもを扶養しているとき(ただし18歳以上の子どもがいないこと)
• 昭和19年4月1日以前生まれのみの世帯、または高齢者のみの所得により、ほかの者を扶養しているとき

国保世帯で世帯員が長寿医療(後期高齢)に移行で単身世帯になった場合
　同じ世帯の方が国民健康保険から長寿医療制度(後期高齢者医療制度)に移行することで、国民健康保険の単身世帯となった場合、5年間は保険料の平等割額を半額にします。

被用者保険の本人が長寿医療に移行で国保世帯になった場合
　被用者保険(社会保険など)の被保険者本人が長寿医療制度に移行することで、被扶養者だった方が65歳以上で新たに国民健康保険に加入する場合、2年間は減免申請により保険料の所得割額を免除し、均等割額を半額にします。また、旧被扶養者のみの世帯は平等割額も合わせて半額にします。

ところ
 医療保険室保険料課

医療保険室保険料課　06(4309)3168、ファクス06(4309)3807

　産業技術支援センターでは、企業育成室の入居者を募集しています。

　新しく事業展開をしていこうと考えている、または新製品の開発などを計画している中小企業者は、ぜひご利用ください。

対象
　(次の2つの要件を満たすこと)

• 中小企業者で、資本金3億円以下の会社、または従業員数300人以下の会社・個人
• 創業期または新分野開拓を現在行っている、もしくは行う予定で、新製品などの研究および開発と事業化に積極的な意欲をもち、企業育成室を利用することでその事業化が促進される方

使用施設・募集数
　企業育成室(入居は7月)・3室(面積は各63平方メートル)

使用料金

• 月額＝56,700円
• 保証金＝170,100円
• 共益費＝20,223円

　※電気代などは別途必要。

使用可能日時
　午前9時から午後9時(土曜日・日曜日、祝日と12月30日から翌年1月4日を除く)

応募方法
　申請書に必要事項を書き、必要書類を添えて、5月26日(月曜日)から6月13日(金曜日)に直接持参(土曜日・日曜日を除く)

• モノづくり支援室　06(4309)3177、ファクス06(4309)3846
• 産業技術支援センター　06(6785)3325、ファクス06(6785)3363

　光化学スモッグの発令状況を「のぼり」などでお知らせしています。

　のぼりは、発令内容によって色分けし、各学校園や市の施設などに立てています。

• 予報＝みどり色
• 注意報＝黄色
• 警報＝だいだい色
• 重大警報＝えんじ色

　また、府のメール配信やホームページで、発令状況を提供しています。

• パソコン＝http://www.epcc.pref.osaka.jp/
• 携帯電話＝http://www.epcc.pref.osaka.jp/keitai/

• 屋外での激しい運動や水泳などは避け、屋内へ入る
• 自動車の使用は控える

　目やのどに刺激を感じたら、水道水で洗って安静にし、症状が重いときは、すぐに専門医の診察を受けてください。なお、光化学スモッグによる被害だと思われたら、連絡してください。

• 公害対策課　06(4309)3203、ファクス06(4309)3818
• 地域健康企画課　072(960)3801、ファクス072(960)3806