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東大阪市立小・中・義務教育学校の就学援助

[2021年4月1日]

ID:3598

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東大阪市立小・中・義務教育学校の就学援助

 東大阪市では、市立小・中・義務教育学校にお子さまを就学させることが、経済的に困難な保護者の皆さまに小学校・中学校・義務教育学校の費用の一部を援助しています。


※就学援助を受けるための申請書は、4月上旬に児童生徒一人に1枚、学校からお渡ししています。

※前年度(令和2年度)就学援助を受けていた方(入学準備費を含む)も、改めて申請する必要があります。

※他市から途中転入された場合、申請書を失くされた場合などは、通学されている学校か教育委員会(学事課)でお渡しします。

※東大阪市立義務教育学校は現在、池島学園とくすは縄手南校が該当します。


援助を受けられる方

 令和2年中(2020年中)の世帯員全員の所得合計額が下記の認定基準額未満の保護者
令和3年度認定基準額
世帯人員2人3人4人5人6人7人
所得合計額224万円257万円290万円323万円356万円

389万円

備考 8人以上の場合は1人増えるごとに33万円を加えた額になります。


 上記の認定基準額以上の所得があるときでも、下記の事項にあたる世帯は認定される場合があります(公的な書類を添付してください)。
(ア)障害児(者)のいる世帯
 特別障害者の方は一人につき53万円、障害者の方は一人につき26万円を上記認定基準額に加算した額で審査します。
 添付書類・・・身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳の写し等

(イ)令和3年4月以降に火災等により居住する住居が被害を受けた世帯
 添付書類・・・り災証明書(居住する住居が火災の被害を受けた場合)
        罹災証明書(居住する住居が全壊、大規模半壊、半壊、流失に限る)  

(ウ)失業等の理由により、令和3年中の世帯の所得合計額が認定基準額未満となる世帯
 添付書類・・・雇用保険受給資格者証の写し(両面)等

 
※世帯全員の所得及び扶養状況を審査します。必ず所得の申告手続きをしてください。
※世帯とは、居住と生計をともにしている人です(住民票等の世帯)。ただし、世帯員以外の方に扶養されている方がいる場合は、扶養している方も同一生計として審査します。また、別居の税法上の扶養親族があるときは、その方も同一生計とみなして審査できますので、申請書に記入してください。


援助を受けられる費用

令和2年度の支給実績:4月認定の場合の年間支給額
 学用品費等学校給食費臨海・林間学舎費修学旅行費入学準備費
小学校・義務教育学校前期課程1年:13,230円
2~6年:15,500円
実費3,690円以下援助対象範囲内の実費   ―
中学校・義務教育学校後期課程

1年・7年:25,040円
2~3年/8~9年:27,310円

実費

(中学校給食実施校のみ支給対象)

6,210円以下援助対象範囲内の実費   ―
小学校・義務教育学校入学予定者  51,060円

中学校入学予定者

(義務教育学校7年を含む)

  60,000円

 ※上記金額は前年度実績ですので、支給額は変更になる場合があります。

 ※学校給食費は、在学している学校に支払います。

 ※中学校給食の実施状況については、詳しくはこちらをご覧ください。

 ※医療費・・・東大阪市立小・中・義務教育学校に在籍している児童生徒で、学校において検診等の結果、学校保健
 安全法で定める下記の学校病と診断され、治療の必要がある場合、受診する前に必ず学校で「医療券」を発行しても
 らい、医療機関に保険証とともに提出してください。(入院治療を除く)
  対象疾病:むし歯、寄生虫病、トラコーマ、アデノイド、はくせん、かいせん、のうかしん、中耳炎、
       結膜炎(※アレルギー性は対象外)、慢性副鼻腔炎(※急性副鼻腔炎・アレルギー性副鼻腔炎は対象外)

 ※令和3年度の入学準備費は令和4年4月入学(義務教育学校7年を含む)予定のお子さまが対象となります。詳しくはこちらをご覧ください。(入学準備費については、令和3年11月ごろに更新いたします)

 

当初申請受付期間および申請の場所

当初申請受付期間

 令和3年4月6日(火曜日)から令和3年4月30日(金曜日)まで

※この期間を過ぎても随時受付いたしますが、認定は申請された月からとなり、月割(減額)支給となりますのでご注意ください。

受付場所

 

教育委員会(学事課)または在学している学校


※小学校、中学校、義務教育学校に兄弟姉妹が在学している場合は、それぞれの学校名・学年・組を記入して、いずれかの学校または教育委員会(学事課)に申請書を1枚だけ提出してください。

※郵送での受付はしておりません。


提出する書類

 下記に該当する場合は、申請書以外の書類の提出が必要です。

令和3年1月2日以降に東大阪市に転入された場合

令和3年1月1日現在の住民登録のある市町村で発行する所得の証明書等(所得および扶養状況の記載のあるもので6月以降発行されたもの。令和3年度の証明書が必要です。)

下記のうち該当する項目がある場合

(ア)障害児(者)のいる世帯
      身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の写し等


(イ)令和3年4月以降に火災等により居住する住居が被害を受けた世帯
      り災証明書(居住する住居が火災の被害を受けた場合)
      罹災証明書(居住する住居が全壊、大規模半壊、半壊、流失に限る)      


(ウ)失業等の理由により、令和3年中の世帯の所得合計額が認定基準額未満となる世帯
      雇用保険受給資格者証の写し(両面)等

令和3年1月以降に離婚された場合

  • 戸籍の全部事項証明書(戸籍謄本)または離婚届受理証明書
  • 健康保険証(世帯全員分)の写し

令和3年1月以降に主たる生計維持者が死亡された場合

  • 死亡の事実がわかる書類(死亡の記載のある住民票等)
  • 健康保険証(世帯全員分)の写し

決定の通知と支給方法

決定の通知

 当初申請受付期間内に申請された方の認定・非認定の決定は7月中に、申請者へ通知します。当初申請受付期間以降に申請された方は、8月末以降申請者へ通知します。

※所得不明の場合や、書類不備等のため審査できなかった方については、書類不備のお知らせを通知しますので、決定が遅れる場合があります。

支給方法

7月に認定された方は7月末頃に年額を支給(振込)する予定です。8月以降に認定された方は10月末以降に支給(振込)する予定です。

※年度途中で市外転校・転出等の異動があった場合は、それ以降の就学援助費は返納していただきます。

修学旅行費、臨海・林間学舎費については、実施時期との関係上、別途、後日支給になる場合があります。なお、不参加の場合は支給できません。

入学準備費については別途、3月上旬に支給予定です。

お問合せ

東大阪市 教育委員会事務局学校教育部 学事課 

電話: 就学:06(4309)3271・支援:06(4309)3272

ファクス: 06(4309)3838

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