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東大阪市立小・中・義務教育学校の就学援助

[2019年11月8日]

ID:3598

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東大阪市立小・中・義務教育学校の就学援助

 東大阪市では、市立小・中・義務教育学校にお子さんを就学させることが、経済的に困難な保護者の皆さんに小学校・中学校・義務教育学校の費用の一部を援助しています。

※就学援助を受けるための申請書は、4月初旬に児童生徒一人に1枚、学校からお渡ししています。

※前年度(平成30年度)就学援助を受けていた方(入学準備費を含む)も、改めて申請する必要があります。

※他市から途中転入された場合、申請書を失くされた場合などは、通学されている学校か教育委員会(学事課)でお渡しします。

※東大阪市立義務教育学校は現在、池島学園とくすは繩手南校が該当します。


援助を受けられる方

 平成30年中(2018年中)の世帯員全員の所得合計額が下記の認定基準額未満の保護者。
2019年度認定基準額
世帯人員2人3人4人5人6人7人
所得合計額214万円247万円280万円313万円346万円379万円
備考 8人以上の場合は1人増えるごとに33万円を加えた額になります。

 上記の認定基準額以上の所得があるときでも、下記の事項にあたる場合は認定される場合があります。(公的な証明書を添付してください)
(ア)障害児(者)のいる世帯
 特別障害者の方は53万円、障害者の方は26万円を上記認定基準額に加算した額未満の世帯

 添付書類・・・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等の写し等
(イ)2019年度(4月以降)において火災等の災害を被った世帯

 (火災以外の場合、居住する住宅が全壊、大規模半壊、半壊、流出に限ります)

 添付書類・・・り災証明書
(ウ)失業等の理由により、2019年中の世帯の所得合計額が認定基準額未満となる世帯

 添付書類・・・雇用保険受給資格者証の写し(両面)等

※世帯全員の所得の合計額で審査します。
※世帯とは、居住と生計をともにしている人です。(住民票等の世帯)ただし、別居の扶養親族があるときは、世帯員とみなします。

援助を受けられる費用

2018年度の支給実績:4月認定の場合の年間支給額
 学用品費等学校給食費臨海・林間学舎費修学旅行費入学準備費
小学校・義務教育学校前期課程1年:12,990円
2~6年:15,220円
実費3,620円以下約22,000円   ―
中学校・義務教育学校後期課程

1年・7年:24,590円
2~3年/8~9年:26,820円

6,100円以下約59,000円   ―
小学校・義務教育学校入学予定者  40,600円

中学校入学予定者

(義務教育学校7年を含む)

  47,400円

 ※上記金額は前年度実績ですので、支給額は変更になる場合があります。

 ※学校給食費は、在学している学校に支払います。

 ※中学校給食の実施状況については、詳しくはこちらをご覧ください。

 ※医療費・・・東大阪市立小・中・義務教育学校に在籍している児童生徒で、学校において検診等の結果、下記の学校病と診断され、治療の必要がある場合
  対象疾病:寄生虫病、トラコーマ、結膜炎、はくせん、かいせん、のうかしん、中耳炎、 慢性副鼻腔炎、アデノイド、虫歯


 ※2019年度の入学準備費は2020年4月入学(義務教育学校7年を含む)予定のお子さまが対象となります。詳しくはこちらをご覧ください。(入学準備費については、2019年11月ごろに更新いたします)

当初申請受付期間および申請の場所

当初申請受付期間

 2019年4月8日(月曜日)から2019年4月26日(金曜日)まで

※この期間をすぎても随時申請の受付はしますが、認定は申請された月からとなり、月割(減額)支給となりますのでご注意ください。

受付場所

 在学している学校または教育委員会(学事課)

※小学校、中学校、義務教育学校に兄弟姉妹が在学している場合は、すべての児童・生徒名を記入して、いずれかの学校または教育委員会(学事課)に申請書を1枚だけ提出してください。

※郵送での受付はしておりません。

提出する書類

 原則として、申請書以外の書類を提出する必要はありません。ただし、下記に該当する場合は、申請書以外の書類の提出が必要です。

2019年1月2日以降に東大阪市に転入された場合

2019年1月1日現在の住民登録のある市町村で発行する所得の証明書等(所得および扶養状況の記載のあるもので6月以降発行されたもの。平成31年度(2019年度)の証明書が必要です。)

下記のうち該当する項目がある場合

(ア)障害児(者)のいる世帯
      身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等の写し等
(イ)2019年度(4月以降)において火災等の災害を被った世帯

(火災以外の場合、居住する住宅が全壊、大規模半壊、半壊、流失に限ります)
      り災証明書

(ウ)失業等の理由により、2019年中の世帯の所得合計額が認定基準額未満となる世帯
      雇用保険受給資格者証の写し(両面)等

2019年1月以降に離婚された場合

  • 戸籍の全部事項証明書(戸籍謄本)または離婚届受理証明書
  • 健康保険証の写し ※(注1)

2019年1月以降に主たる生計維持者が死亡された場合

  • 死亡の事実がわかる書類(死亡の記載のある住民票等)
  •  健康保険証の写し(現在お子さんを扶養されている方の分) ※(注1)

※(注1)健康保険証がカードの場合は、世帯全員のカードをコピーしてください。

決定の通知と支給方法

決定の通知

 当初申請受付期間内に申請された方の認定・非認定の決定は7月中に、申請者へ通知します。当初申請受付期間以降に申請された方は、書類審査が済み次第申請者へ通知します。

支給方法

7月に認定された方は7月下旬に年額を支給(振込)する予定です。7月以降に認定された方は10月下旬、12月下旬、または3月下旬頃に支給(振込)する予定です。修学旅行費、臨海・林間学舎費については、実施時期との関係上、別途、後日支給になる場合があります。なお、不参加の場合は支給できません。入学準備費については別途、3月上旬に支給予定です。

お問合せ

東大阪市 教育委員会事務局学校教育部 学事課 

電話: 就学:06(4309)3271・支援:06(4309)3272

ファクス: 06(4309)3838

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