東大阪市立小・中・義務教育学校の就学援助

　東大阪市では、本市にお住まいで、市立小・中・義務教育学校にお子さまを就学させることが経済的に困難な保護者の皆さまに、小学校・中学校・義務教育学校の費用の一部を援助しています。

備考：就学援助を受けるための申請書は、4月上旬に児童生徒一人に1枚、学校からお渡ししています。

備考：前年度(令和3年度)就学援助を受けていた方(入学準備費を含む)も、改めて申請する必要があります。

備考：東大阪市立義務教育学校は現在、池島学園とくすは縄手南校が該当します。

　令和3年中(2021年中)の世帯員全員の所得合計額が下記の認定基準額未満の保護者

備考　8人以上の場合は1人増えるごとに33万円を加えた額になります。

　上記の認定基準額以上の所得があるときでも、下記の事項にあたる世帯は認定される場合があります(公的な書類を添付してください)。
(ア)障害児(者)のいる世帯
　特別障害者の方は一人につき53万円、障害者の方は一人につき26万円を上記認定基準額に加算した額で審査します。
　添付書類・・・身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳の写し等

(イ)令和4年4月以降に火災等により居住する住居が被害を受けた世帯
　添付書類・・・り災証明書(居住する住居が火災の被害を受けた場合)
　　　　　　　　罹災証明書(居住する住居が自然災害の被害を受けた場合)　　

(ウ)失業等の理由により、令和4年中の世帯の所得合計額が認定基準額未満となる世帯
　添付書類・・・雇用保険受給資格者証の写し(両面)、廃業届の写し

　
備考：世帯全員の所得及び扶養状況を審査します。必ず所得の申告手続きをしてください。
備考：世帯とは、居住と生計をともにしている人です(住民票等の世帯)。ただし、世帯員以外の方に扶養されている方がいる場合は、扶養している方も同一生計として審査します。また、別居の税法上の扶養親族があるときは、その方も同一生計とみなして審査できますので、申請書に記入してください。

　備考：上記金額は前年度実績ですので、支給額は変更になる場合があります。

　備考：学校給食費は、在学している学校に支払います。

　備考：医療費・・・東大阪市立小・中・義務教育学校に在籍している児童生徒で、学校において検診等の結果、学校保健
　安全法で定める下記の学校病と診断され、治療の必要がある場合、受診する前に必ず学校で「医療券」を発行しても
　らい、医療機関に保険証とともに提出してください。(入院治療を除く)
　　対象疾病：むし歯、寄生虫病、トラコーマ、アデノイド、はくせん、かいせん、のうかしん、中耳炎、
　　　　　　　結膜炎(備考：アレルギー性は対象外)、慢性副鼻腔炎(備考：急性副鼻腔炎・アレルギー性副鼻腔炎は対象外)

　備考：令和4年度の入学準備費は令和5年4月入学(義務教育学校7年を含む)予定のお子さまが対象となります。詳しくはこちらをご覧ください。(入学準備費については、令和4年11月ごろに更新いたします)

　令和4年4月6日(水曜日)から令和4年4月28日(木曜日)まで

備考：この期間を過ぎても随時受付いたしますが、認定は申請された月からとなり、月割(減額)支給となりますのでご注意ください。

教育委員会(学事課)または在学している学校

備考：小学校、中学校、義務教育学校に兄弟姉妹が在学している場合は、それぞれの学校名・学年・組を記入して、いずれかの学校または教育委員会(学事課)に申請書を1枚だけ提出してください。

備考：郵送での受付はしておりません。

　下記に該当する場合は、申請書以外の書類の提出が必要です。

令和4年1月1日現在の住民登録のある市町村で発行するされた令和4年度市民税・府(県)民税課税証明書(所得および扶養状況の記載のあるもので6月以降発行されたもの。令和4年度の証明書が必要です。)

(ア)障害児(者)のいる世帯
　　　　　　身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の写し等

(イ)令和4年4月以降に火災等により居住する住居が被害を受けた世帯
　　　　　　り災証明書(居住する住居が火災の被害を受けた場合)
　　　　　　罹災証明書(居住する住居が自然災害の被害を受けた場合)　　　　　　

(ウ)失業等の理由により、令和4年中の世帯の所得合計額が認定基準額未満となる世帯
　　　　　　雇用保険受給資格者証の写し(両面)、廃業届の写し

• 戸籍の全部事項証明書(戸籍謄本)または離婚届受理証明書
• 健康保険証(世帯全員分)の写し
  
  

• 死亡の事実がわかる書類(死亡の記載のある住民票等)
• 健康保険証(世帯全員分)の写し
  
  

　当初申請受付期間内に申請された方の認定・非認定の決定は7月中に、申請者へ通知します。当初申請受付期間以降に申請された方は、8月末以降申請者へ通知します。

備考：所得不明の場合や、書類不備等のため審査できなかった方については、書類不備のお知らせを通知しますので、決定が遅れる場合があります。

7月に認定された方は7月末頃に年額を支給(振込)する予定です。8月以降に認定された方は10月末以降に支給(振込)する予定です。

備考：年度途中で市外転校・転出等の異動があった場合は、それ以降の就学援助費は返納していただきます。

修学旅行費、臨海・林間学舎費については、実施時期との関係上、別途、後日支給になる場合があります。なお、不参加の場合は支給できません。

入学準備費については別途、3月上旬ごろに支給予定です。