市政だより 平成21年12月1日号 9面(テキスト版)
お知らせコーナー その他 (料金表示のないものは無料です)
都市計画の説明会~都市計画道路 奈良線附属街路南側3号線
市では、都市計画道路奈良線附属街路南側3号線の案を作成するため、都市計画の説明会を行います。
とき
12月9日(水曜日)午後7時から
ところ
イコーラム(男女共同参画センター)
問合せ先
- 連続立体交差推進室 06(4309)3216
- 都市づくり課 06(4309)3213※いずれもファクスは06(4309)3831
検察審査員 選ばれたらご協力を
検察審査員は、国民の代表として不起訴になった事件を審査し、捜査が不充分であったり、検察官の判断が正しくないと思ったりする場合に、事件を再検討します。
検察審査会では11人の審査員が審査します。審査員は、選挙人名簿の中からクジで選ばれます。選ばれた方は、協力をお願いします。
問合せ先
検察審査会事務局 06(6316)2985、ファクス06(6363)1240
生垣などの植樹資金を助成
民有地の植樹資金を助成しています。対象は次のとおりです。工事に着手する前に申請してください。
個人住宅
道路に面している長さが3m以上の生垣に植樹する場合に限ります。
事業所
規模は問いませんが、職場と住居がいっしょの場合は、職場に比重が多いものに限ります。ただし、工場立地法に規定する特定工場(製造業で敷地面積が9,000平方メートル以上、または建築面積が3,000平方メートル以上)は除きます。
※低木類の植樹は除きます。
住宅団地など
住宅団地などの共有地または自治会が借りている私有地で、植栽地として永続性のあるものが対象です。
助成額
- 個人住宅=1件1万円以上の植樹にかかる費用の2分の1(上限20万円)
- 事業所、住宅団地など=1件10万円以上の植樹にかかる費用の3分の1(上限50万円)
※助成を受けた植栽は5年間変更できません。
申込み先・応募先 問合せ先
みどり対策課 06(4309)3227、ファクス06(4309)3836
市税の納め忘れはありませんか
市・府民税、固定資産税、軽自動車税をまだ納めていない方は早急に納付をお願いします。
休日・夜間納付相談
納付相談は平日に常時行っていますが、納付が困難な方は次のとおり休日・夜間納付相談を行いますので、来庁または電話でご相談ください。
とき
- 休日=12月12日(土曜日)、13日(日曜日)午前9時から午後4時
※正午から午後1時の電話相談はありません。 - 夜間=12月14日(月曜日)、15日(火曜日)午後5時30分から8時
ところ
納税課
持ち物
納税通知書、印鑑
問合せ先
納税課〈郵便番号が577の方=06(4309)3150~1、郵便番号が578の方=06(4309)3149、郵便番号が579の方=06(4309)3148〉、ファクス06(4309)3808
市税の口座振替にご協力
市税(個人住民税の普通徴収分、固定資産税・都市計画税)の納付には、口座振替をご利用ください。
預貯金口座のある市税取扱金融機関(阿波・徳島銀行を除く)、郵便局で、通帳、口座届出印、納税通知書を持参すると手続きできます。なお、口座振替依頼書は市内の上記金融機関にあります。また、市ホームページからダウンロードもできます。
問合せ先
納税課 06(4309)3147、ファクス06(4309)3808
12月は「税収確保重点月間」
府では、12月を「税収確保重点月間」と定め、納税催告や財産の差し押さえなどを集中して行い、納期内納税者との公正性を確保します。
問合せ先
大阪府中河内府税事務所 06(6789)1221、ファクス06(6789)7442
宅地建物取引業 人権推進指導員制度
府では、宅地建物取引で発生する入居差別などのさまざまな差別をなくすため「宅地建物取引業人権推進指導員」の養成に取り組んでいます。
人権推進指導員を置いている宅地建物取引業者では、従業員に対し人権に関する教育、啓発を行い、人権意識の高揚に取り組み、営業所にステッカーを掲示しています。
問合せ先
- 大阪府建築振興課 06(6941)0351
- 人権啓発課 06(4309)3156、ファクス06(4309)3823
相談窓口の設置場所を変更 住宅手当緊急特別措置事業
12月1日(火曜日)から住宅手当緊急特別措置事業の相談、申請窓口を市役所本庁舎12階から市役所荒川庁舎(荒川3-4-23・旧教育委員会)に移転します。
問合せ先
生活福祉課住宅手当相談窓口 06(6748)5103、ファクス06(4309)3815※12月1日からは06(6748)0102、ファクス06(6748)0103
入学準備金をお貸しします
経済的な理由で、私立高校や大学・短大への入学が困難な方に、選考のうえ入学準備金をお貸しします。
内容 定員・定数 貸付額
- 私立高校=20人程度・15万円
- 大学、短大=25人程度・20万円
申込方法・応募方法など
願書・推薦調書、世帯全員の住民票(外国人登録原票記載事項証明書)、市・府民税証明書を12月14日(月曜日)から来年1月20日(水曜日)に学事課に到着するように在学している学校が指定する期日までに各学校へ提出
※願書・推薦調書は、学事課または在学している学校などで配布。
問合せ先
学事課 06(4309)3272、ファクス06(4309)3838
家庭用化学製品は 正しく使いましょう
家庭用化学製品の洗浄剤や防水スプレーなどは、正しく使用しないと健康を害することがあります。これからの季節は、大掃除やスキーで使用機会が増えますので、使用するときは、次のことを守りましょう。
洗浄剤
酸性タイプと塩素系タイプの製品があり、混ぜると有毒ガスが発生し、たいへん危険です。注意書きや絵表示をよく読み、メガネ、手袋、マスクをして、換気しながら適正量を使用し、液が残らないよう充分洗い流しましょう。また、幼児の手が届かない場所に保管しましょう。
防水スプレー
閉め切った場所で使用すると、呼吸困難などの中毒症状を起こし、死に至る危険もあります。必ず屋外で使用しましょう。また、スキーウエアなどを着たままかけあったり、乳幼児や子ども、高齢者、ペットなどの近くで使用したりするのは絶対にやめましょう。
問合せ先
環境薬務課 072(960)3804、ファクス072(960)3807
改正されました
最低賃金制度
最低賃金制度とは、国が賃金の最低額を定め、使用者はその金額以上の賃金を労働者に支払わなければならない制度です。最低賃金は賃金・物価の動向などに応じて改定され、現在の時間額は次のとおりです。
件名、時間額の順に記載。
- 大阪府最低賃金 762円
- 塗料製造業 845円
- 機械・金属製品 製造関連産業 827円
- 電気機械器具製造関連産業 806円
- 鉄鋼業 841円
- 非鉄金属製造関連産業 798円
- 自動車・同付属品製造業 824円
- 各種商品小売業 768円
- 自動車小売業 813円
府内すべての労働者が対象の「大阪府最低賃金」と特定の産業の労働者が対象の「産業別最低賃金」があり、それぞれ原則として臨時・パートタイマー・アルバイト・派遣などを含むすべての労働者に適用されます。
問合せ先
大阪労働局賃金課 06(6949)6502、ファクス06(6949)6034