東大阪市特定事業主行動計画

　我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、もって次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的として、「次世代育成支援対策推進法」が定められています。

　また、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的として、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が定められています。

　これらの法律に基づき、本市職員に係る「東大阪市特定事業主行動計画」を策定し、次世代育成支援対策及び女性の職業生活における活躍の推進に取り組んでいます。

　なお、これまで、それぞれの法律に基づく個別の計画として定めておりましたが、第2次計画の後期計画(令和2年3月策定)より、ひとつの計画に統合しています。