市政だより 平成22年4月1日号 2面(テキスト版)
学校生活を応援します
就学費用を援助・奨学金を貸与 就学費用を援助します
経済的な理由で、子どもに義務教育を受けさせることが困難な保護者を対象に、所得などを審査のうえ就学費用の一部を援助します。
援助する費用
- 入学準備費
- 学用品費
- 学校給食費
- 修学旅行費
- 臨海・林間学舎費（交通費など）
- 結膜炎、中耳炎、虫歯、慢性副鼻腔炎などの治療費（治療費は医療機関へ直接支払います）
申請方法
4月初旬に学校で配布する申請書に必要事項を書いて、学している学校（小・中学校両方に在学している場合はいずれか一方）または学事課へ4月12日（月曜日）から30日（金曜日）に申請（郵送不可）
※必ず個人で申請してください。平成22年1月1日現在、東大阪市に住所がある場合は、所得証明書の添付は不要です。
奨学金をお貸しします
市内に住所があり、経済的な理由で高校や高等専門学校、短期大学、大学での勉学に不安のある方を対象に、選考のうえ奨学金をお貸しします（専修学校や各種学校、通信制を除く）。
なお、卒業後に返還の義務があります。
高等学校、高等専門学校（1から3年生）
貸付金額（月額）
- 国・公立＝8000円
- 私立＝1万3000円
募集人数
45人程度
高等専門学校（4・5年生）、短期大学、大学
貸付金額（月額）
- 国・公立＝1万4000円
- 私立＝1万7000円
募集人数
25人程度
申請方法
学事課または在学している学校に置いている願書、推薦調書に必要事項を書いて、世帯全員の住民票の写し（外国籍の方は外国人登録原票記載事項証明書）と市・府民税証明書を添えて、4月12日（月曜日）から5月20日（木曜日）に学事課へ届くように在学している学校へ直接
問合せ先
学事課 06（4309）3272、ファクス06（4309）3838
市税の前納報奨金
平成22年度から廃止
市・府民税普通徴収分や固定資産税・都市計画税を第1期分の納期限までに全期分を一括して納付した場合に交付する「前納報奨金」の制度を平成22年度から廃止します。
この制度は、戦後の混乱期に市町村の早期財源確保と納税意識を向上するため、昭和25年に創設しました。しかし、この間の経済発展や口座振替制度の普及によって自主納付の意識が定着したことや前納報奨金制度の対象とならないサラリーマンなどに不公平があることなどを総合的に判断し、平成21年度で終了することとなりました。
ご理解いただくとともに、今後とも納期内納付にご協力ください。
問合せ先
- 制度について＝税制課 06（4309）3131、ファクス06（4309）3810
- 市民税について＝市民税課 06（4309）3135、ファクス06（4309）3809
- 固定資産税について＝固定資産税課 06（4309）3141～4、ファクス06（4309）3811
- 納税について＝納税課 06（4309）3148～54、ファクス06（4309）3808
手続きが必要です 一括口座振替の変更
前納報奨金の廃止に伴い、これまで全期分の一括口座振替を利用していた方で、今後は期別ごとの振替への変更を希望する場合は、変更依頼書の提出が必要です。
全期分の一括口座振替をしている方には変更依頼書を郵送しています。変更を希望する方で変更依頼書が届いていない方やなくされた方は、至急ご連絡ください。
なお、今までどおりの取扱いを希望する場合は、提出の必要はありません。
問合せ先
納税課 06（4309）3147、ファクス06（4309）3808
パブリックコメント
意見を募集します （仮称）新集中改革プラン
市では、行財政改革の着実な推進を図り、市民サービスの維持向上と財源の確保のために作成した「（仮称）新集中改革プラン（素案）」の意見を募集します。
素案は、3月24日（水曜日）から市役所本庁舎10階行財政改革室と1階市政情報相談課（土曜日・日曜日、祝日を除く午前9時から午後5時30分）、市ホームページの「パブリックコメント（意見募集）の手続き」でご覧になれます。
対象
市内在住、在勤、在学の方または団体
提出方法
住所、氏名（団体は団体名、所在地、代表者名）、電話番号を書いて、3月24日（水曜日）から4月6日（火曜日）（必着）に郵送（ファクス、電子メール、直接持参も可）
※書式は問いませんが閲覧場所にひな形を用意しています。
提出・問合せ先
〒577・8521市役所行財政改革室 06（4309）3105、ファクス06（4309）3826、電子メールgyozaisei@city.higashiosaka.lg.jp
法人市民税や事業所税など
電子申告が可能に 市税の電子申告システム「eLTAX」のご利用を
インターネットを利用した市税の電子申告・申請システム「eLTAX（エルタックス）」を3月23日から開始しています。
このシステムを利用されると、法人市民税や事業所税、償却資産にかかる固定資産税、給与支払報告書など市税の申告と法人設立届出、事業所の新設・廃止などの申請が、インターネットを通じて手続きすることが可能となります。
利用届出や申告方法などくわしくは、社団法人地方税電子化協議会のeLTAXホームページ（http://www.eltax.jp/）をご覧ください。
問合せ先
税制課 06（4309）3131、ファクス06（4309）3810