市政だより 平成22年4月1日号 9面(テキスト版)
お知らせコーナー 相談 （料金表示のないものは無料です）
人権相談
特設人権相談
人権擁護委員が相談に応じます（秘密厳守）。
とき ところ
- 4月8日（木曜日）＝総合福祉センター
- 15日（木曜日）＝夢広場（布施駅前）
☆いずれも午後2時から4時
問合せ先
社会福祉協議会内人権擁護委員会06（6789）7201、ファクス06（6789）2924
常設人権相談
法務局職員または人権擁護委員が相談に応じます（秘密厳守）。
とき
午前9時から午後4時（土曜日・日曜日、祝日を除く）
ところ
大阪法務局東大阪支局
問合せ先
- 大阪法務局東大阪支局06（6782）5106
- 人権啓発課06（4309）3156、ファクス06（4309）3823
出張就業相談
母子家庭の母と寡婦を対象に、専門の相談員が就職・転職の求人情報の提供やハローワークへの紹介、資格取得のための就業支援講習（パソコン初級など）、履歴書の書き方、面接のアドバイスなどを行います（前日までに要予約・定員あり）。
とき
4月15日（木曜日）午前10時から午後4時
ところ
イコーラム（男女共同参画センター）
※1歳6か月から就学前幼児の保育あり（1人200円で4月6日（火曜日）までに要予約・定員あり）。
申込み先・応募先 問合せ先
母子家庭等就業・自立支援センター06（6762）9498、ファクス06（6762）3796
問合せ先
こども家庭課06（4309）3194、ファクス06（4309）3817
女性のための法律相談
女性の弁護士が相談に応じます（1人30分）。
とき
4月7日（水曜日）、5月12日（水曜日）、19日（水曜日）、6月2日（水曜日）、7月7日（水曜日）午後1時から4時
ところ
イコーラム（男女共同参画センター）
対象
女性
定員・定数
各6人（申込先着順）
※1歳6か月から就学前幼児の保育あり（1人200円で、1週間前までに要予約）。
申込方法・応募方法など
火から日曜日午前10時から午後5時に電話で（相談日の2週間前から受付）
申込み先・応募先 問合せ先
イコーラム（男女共同参画センター）072（960）9205、ファクス072（960）9208
司法書士による相談
とき
4月15日（木曜日）午後2時から4時
ところ
政情報相談課
定員・定数
8人（当日先着順）
内容
相続・売買・贈与などの登記や供託、訴訟、調停などの裁判手続き
問合せ先
政情報相談課06（4309）3104、ファクス06（4309）3801
お知らせコーナー その他 （料金表示のないものは無料です）
3月31日で受付を終了 幼児2人同乗用自転車一部助成
市では、幼児2人同乗用自転車（幼児2人を同乗させる場合の安全性に配慮した自転車）の購入費を一部助成していましたが、3月31日で受付を終了しました。
問合せ先
こども家庭課06（4309）3194、ファクス06（4309）3817
4月1日から全面禁煙に 市立学校園の敷地内
市立の幼稚園・小学校・中学校および高等学校では、4月1日（木曜日）から敷地内全面禁煙となりました。
来園・来校するすべての方の理解と協力をお願いします。
問合せ先
教職員課06（4309）3275、ファクス06（4309）3838
傍聴しませんか 障害者自立支援法に基づく
自立支援協議会
とき
4月30日（金曜日）午後3時から5時
ところ
市役所本庁舎22階会議室
定員・定数
5人（抽選）
内容
地域の障害福祉に関する施策（相談支援など）の実施状況
申込方法・応募方法など
ハガキに傍聴希望、住所、氏名、電話・ファクス番号、手話通訳の有無を書いて、4月13日（火曜日）（必着）までに郵送（ファクス、電子メールでも可）
申込み先・応募先 問合せ先
〒577・8521市役所障害者支援室 06（4309）3184、ファクス06（4309）3815、メールアドレス shogai@city.higashiosaka.lg.jp
完成しました ヒューマンライツカレンダー
市内の児童・生徒が描いたポスターを掲載した人権啓発カレンダーが完成しました。リージョンセンターなどに置いていますので、ご利用ください。
問合せ先
人権啓発課06（4309）3156、ファクス06（4309）3823
くらしの緊急情報
何度も請求される山林の管理費 ～緊急度レベル★★★★☆
「過去に購入した山林の維持管理費を払えという内容の請求書が届く。契約していないので放置していたが、最近は電話でも請求される」、「20年前に土地を購入したとき、販売業者に管理を依頼したが、怪しいのですぐに解約した。その後、別の業者から管理を受け継いだので、管理費を払えと請求される」というような相談が最近増えています。
ほかにも、「将来の水道工事積立金や測量が必要」、「山林を売ってあげる」「自治管理組合の維持管理費が必要だ」などいう手口で、頻繁に高額な請求をするという相談や、土地を持っていない消費者へも管理費を請求するケースがあります。
山林の管理などは、契約をしていないのであれば請求に応じる必要はありません。また、管理実態の確認が困難です。請求されても安易に支払うのは避けましょう。
過去に、二束三文の山林や土地を契約させられた原野商法が横行しました。最近は、その土地などに不当な請求や新たな契約を迫る二次被害が後を絶ちません。
おかしいと思ったら消費生活センターへ相談してください。
問合せ先
消費生活センター072（965）0102、ファクス072（962）9385
もっとまちがスキになる
地域まちづくり活動助成金交付団体(7) 昭楠会
昭楠会は、蛍の飼養やふとん太鼓台の製作、歳末警戒活動など29年にわたって地域の活性化に取り組んでいます。また、かつて日本一の水車郷として多数の水車が存在していた辻子谷の水車を復元しようと、音川の流れと水車の連なりを再現した施設を新たに整備しました。
直径6mの復元した水車と2基の水車小屋は、音川のせせらぎの音ととも＃に訪れた人の心を和ますメロディーを奏でています。
問合せ先
まちづくり支援課06（4309）3350、ファクス06（4309）3812