市政だより　平成22年4月1日号　1面(テキスト版)

• 人口　504,660人　世帯数　218,484世帯【平成22年3月1日現在】
• 発行　東大阪市経営企画部広報広聴室広報課　〒577-8521　東大阪市荒本北1丁目1番1号
• 毎月2回1日・15日発行
• ホームページアドレスhttp://www.city.higashiosaka.lg.jp/

　平成22年第1回定例会の開会にあたり、野田市長は市政運営方針を表明しました。

　あらましは、次のとおりです。

　本日ここに平成22年第1回定例会を開会するにあたり、まず、国民健康保険料の介護分を過大に賦課していたことについて述べさせていただきます。

　この問題は、平成12年4月の介護保険制度の開始に伴うプログラム構築の際の検証に不備があり、社会保険診療報酬支払基金へ誤った被保険者数を報告したため国民健康保険料の介護分を過大に賦課する結果となったものです。

　市民のみなさまに多大なご迷惑をおかけしましたことを心からお詫び申し上げます。

　私はこの事態を重く受けとめ、市政の最高責任者として私の給料月額の10分の3を減額することとしました。

　また、平成19年度から平成21年度までの過大に徴収した金額については返還するとの方針を決定したところであり、早ければ7月中には返還の手続きを開始したいと考えています。

　なお、平成18年度以前の過大に徴収した保険料については返還のために必要な調査をしていきます。

　今後とも私をはじめ全職員が、この問題のみならずそれぞれの部署における職務の遂行にあたっても市民のみなさまの信頼を得られるよう全力を挙げて取り組んでいますので、なにとぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。

　改めまして、市政の運営についての基本方針を申し上げます。

　私が東大阪市という大船を、多くの市民の切実な願いである「活力ある東大阪の再生」へ導くという熱い期待に応えるため、市政運営の舵取りをゆだねられて2年余りが経過しました。

　市長就任後、初めての定例会でも申し述べたところですが、この「活力ある東大阪の再生」を願う市民の熱い思いは私の心の奥底に脈々と息づき、市政運営の重責を果たすうえでの励みとなっています。

　若き日の斎藤茂吉は、「あかあかと一本の道とほりたり　たまきはる我が命なりけり」とうたいました。

　平成22年度を迎えるにあたり、市民の熱い期待に対する感謝の念とともに期待に何としても応えていかねばならぬという意欲が、今こうして所信を述べる瞬間においてさえ沸々と湧き上がっています。

　斎藤茂吉の歌の思いを心に刻み、市政運営に邁進していきます。

　平成22年度は私の1期目の総仕上げに向けた大切な年であり、同時に平成23年度から始まる本市総合計画後期基本計画に基づくまちづくりへの力強い歩みを踏み出す重要な年です。

　私は平成22年度を東大阪の新たな幕明けへの「架け橋」の年と位置付け、子どもから高齢者まで「安全で快適に住み、元気に働き、生涯にわたって学び、憩い、楽しむ元気都市」を目標に、「活力ある東大阪の再生」の実現に向け、決意を新たに各般施策を実施していきます。

　そのため、市政の最高責任者として市民にとって何が一番利益になるかを最大の判断基準とし、職員の先頭に立ち、先見性、粘り強い実行力、そして無私の心をもって進取果敢に取り組んでいきます。

　現在、我が国は、政治・経済・社会の大転換期に直面しています。

　本市においても多くの課題が山積していますが、この大転換期を乗り切るためには、改めて東大阪の民力、政治力、行政力の結集を呼び掛けたいと思っています。おのおのの英知と力を結集し、必ずや「活力ある東大阪の再生」を実現しなければなりません。

　東大阪が元気になれば大阪が元気になり、大阪が元気になれば日本が元気になります。わがまち東大阪から日本の明るい未来を築いていこうではありませんか。

　東大阪市の明るい未来への展望を切り拓く手立ての一つとして、2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップを近鉄花園ラグビー場に誘致したいと思っています。

　より強力に推進するため、橋下大阪府知事ともタッグを組み、市民、企業、議会、行政が一丸となって「ラグビーのまち東大阪」「モノづくりのまち東大阪」を世界に発信するなど、さまざまな取組みを進めていきます。みなさまの絶大なる力添えをお願いします。

　喫緊の課題は、非常事態といっても過言ではない本市経済の活性化です。

　世界同時不況となった一昨年秋の米国発の金融危機は、今日に至るまで本市中小企業を直撃しています。

　今こそ一刻も早い対応が不可欠です。「モノづくりのまち東大阪」の活性化に向けてアクセルを強く踏み込み、加速すべき重要なときです。そのため、東大阪市民の生活を守ると同時に、東大阪市の景気・経済・雇用を改善すべく、スピード感を持って諸施策を推進していきます。

　国の緊急経済対策を活用した本市の対策では、総額11億円のプレミアム付き共通商品券「とくとくトライ券」の発行、鉄道駅エレベーターの設置、全市立小・中学校80校に災害時用物資備蓄倉庫の設置などを実施してきました。

　平成22年度は、国の平成21年度第2次補正予算で決定された「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」を活用し、小・中学校の教室の環境整備や道路舗装、公園整備などのインフラ整備を実施していきます。

　雇用対策については、緊急雇用創出基金、ふるさと雇用再生特別基金を活用して、アンテナショップの開設、放置自転車防止啓発業務などの事業により、平成21年度に116名の雇用を創出してきました。平成22年度においても新たに都市公園除草清掃事業や学校ICT支援員の雇用などを実施することにより、208名の雇用・就労機会の創出を図ります。

　一方、市の経済を今以上に失速させることのないよう、昨年7月開催の中小企業都市サミットでは、「東大阪宣言」を採択。基盤的技術産業集積の重要性を訴え、中小企業の経営安定化、高付加価値化の支援、操業環境の確保に向けた施策の実施を求める国への政策提言を行いました。また、特許庁の「知財先進都市支援事業」の採択を受け、調査・検討を行うとともに、知的財産シンポジウムや知財集中セミナーの開催などの取組みを進めています。

　また、引き続く不況にあえぐ市内事業者に対し運転資金にかかる電話相談窓口を開設するとともに、私自らも昨年末に市内金融機関および大阪府中小企業信用保証協会に対して積極的な働きかけを行いました。

　さらには、「活力ある東大阪の再生」への歩みを停滞させないよう、小学校の体育館の耐震化工事、近鉄石切駅の耐震補強工事、旭町子育て支援センターの建設、近鉄奈良線の連続立体交差事業などの建設事業の推進に努めてきました。旭町子育て支援センターが4月下旬にオープンすることにより、いきいきと子育てができるまちづくりの推進が図られ、近鉄奈良線の奈良行きが5月末にも高架化されることにより交通渋滞の緩和とともに交通の利便性の向上が図られます。

　これらの事業を進めていくためにも財源の確保と市民サービスの維持向上をめざし、平成17年度から取り組んでいる集中改革プランを着実に進めてきました。平成22年度を初年度とする（仮称）新集中改革プランにより、さらなる行財政改革の推進に取り組んでいきます。