都市計画に関する証明(地域・地区)
地域・地区などの証明(手数料1筆につき300円)
証明できるものは以下のとおりです。
- 市街化区域および市街化調整区域
- 用途地域
- 防火地域または準防火地域
- 都市計画施設
- その他の都市計画法第8条関係
- その他
都市計画施設の証明に関しては、申請地が計画区域内にすべて含まれているか含まれていない場合のみ証明します。申請地の一部に都市計画道路敷区域があり、明示が必要となる方は都市計画道路明示を申請してください。
通常は3営業日程度(証明する区域がが2地域以上にまたがる場合は7日~10日(ただし土曜・日曜・祝日を除く。)で証明書が発行されます。
必要書類 | 提出部数 | 備考 |
---|---|---|
証明願 | 1部 | 記入例を参考に記入してください。 |
位置図 | 1部 | 縮尺1/2500地形図又は住宅地図(写)に申請地を表示(朱書)してください。 |
現況実測平面図 | 2部 | 申請地が2つ以上の用途地域にまたがる場合などに必要です。 備考:申請地番が2筆以上の場合は、筆界(地番界)を作図してください。 |
委任状 | 1部 | 記入例を参考に記入してください。 |
証明の種類によって添付する書類が異なります。ダウンロードして確認してください。
委任状(参考様式)
添付書類について
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