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東大阪市

あしあと

    市政だより 令和8年10月号 5面(テキスト版)

    • [公開日:2026年9月21日]
    • [更新日:2026年9月18日]
    • ID:45269

    令和7年度決算まとまる

    令和7年度の決算は、歳入総額が2460億9000万円、歳出総額が2413億2200万円となり、歳入総額から歳出総額、翌年度へ繰越すべき財源を差し引いた実質収支は43億6300万円で黒字となりました。

    決算規模および収支
    歳入総額(a)
    2460億9000万円
    歳出総額(b)
    2413億2200万円
    形式収支(a)-(b)  (c)
    47億6800万円
    翌年度へ繰越すべき財源(※)(d)
    4億500万円
    実質収支(c)-(d)
    43億6300万円

    ※令和8年度へ繰越した事業で使う財源

    問合せ先
    財政課 06(4309)3124、ファクス 06(4309)3826

    歳入

    歳入金額 2460億9000万円
    国・府支出金
    国や府から交付された使い道が決められているお金
    841億3900万円(34.2パーセント)
    市税
    市民税や固定資産税など市民が納めたお金
    837億4000万円(34.0パーセント)
    地方交付税・交付金・地方譲与税
    国や府の税金の一部から交付されたお金
    498億7000万円(20.3パーセント)
    市債
    銀行などから借りたお金
    81億900万円(3.3パーセント)
    繰入金
    基金(貯金)を取り崩したお金など
    49億2600万円(2.0パーセント)
    その他
    寄附金、前年度からの繰越金など
    153億600万円(6.2パーセント)

    歳出

    歳出金額 2413億2200万円
    扶助費
    障害者や高齢者に対する福祉、子育て支援などの経費
    919億2000万円(38.1パーセント)
    人件費
    職員の給与など
    303億5100万円(12.6パーセント)
    物件費
    消耗品や光熱費などの経費
    249億4700万円(10.3パーセント)
    繰出金
    一般会計と特別会計などとの間で支出される経費
    230億4400万円(9.6パーセント)
    補助費等
    団体などへの補助金や負担金などの経費
    211億900万円(8.7パーセント)
    建設事業費
    建物や道路の建設など将来に残るものに支出される経費
    184億100万円(7.6パーセント)
    公債費
    市債返還のための経費
    175億1000万円(7.3パーセント)
    積立金
    基金(貯金)などへ積み立てるための経費
    106億700万円(4.4パーセント)
    その他
    34億3300万円(1.4パーセント)

    ※各項目の金額は、百万円未満で端数処理をしています。

    健全化判断比率の状況

    自治体の財政状況を客観的に表し、健全かどうかを示す「健全化判断比率」において、全ての指標で国が定めた早期健全化基準を下回っており、「健全」となっています。

    実質赤字比率(一般会計等の赤字比率)
    • 令和7年度 -
    • 早期健全化基準 11.25パーセント
    連結実質赤字比率(市の全会計の赤字比率)
    • 令和7年度 -
    • 早期健全化基準 16.25パーセント
    実質公債費比率(公債費の財政負担を見るための比率)
    • 令和7年度 3.6パーセント
    • 早期健全化基準 25.0パーセント
    将来負担比率(市が将来、財政負担する実質的な負債を見るための比率)
    • 令和7年度 -
    • 早期健全化基準 350.0パーセント
    • 実質赤字比率、連結実質赤字比率は対象となる会計に赤字が生じていないため表記は「-」となります。
    • 将来負担比率は0パーセント未満のため、表記は「-」となります。

    基金残高の状況

    令和7年度は、小学校・中学校の老朽化対策やGIGAスクール構想による児童用タブレット端末の更新などで47億円を基金から取り崩しましたが、令和6年度の黒字額や今後の公共施設の整備などのために106億円を基金に積み立てました。このため基金総額は令和6年度と比べ59億円増加し、556億円となりました。

    • 令和3年度 331億円
    • 令和4年度 387億円
    • 令和5年度 426億円
    • 令和6年度 497億円
    • 令和7年度 556億円

    市債残高の状況

    市債は多額の財源が必要な公共施設の建設費などを銀行などから調達する長期借入金です。令和7年度は新たに市債(借金)を81億円発行し、170億円返済した結果、市債(借金)残高は約1394億円となり、令和6年度と比較し、89億円減少しました。

    • 令和3年度 1745億円
    • 令和4年度 1660億円
    • 令和5年度 1564億円
    • 令和6年度 1483億円
    • 令和7年度 1394億円

    令和7年度に実施した主な事業

    小学校・中学校給食費無償化事業

    子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、給食費を無償化(対象を新たに小学校1年生~4年生まで拡大し、全小学生・中学生を対象とした)

    母子保健DX推進事業

    スマートフォンで成長記録や予防接種の管理などができる電子母子手帳アプリ「おやこ手帳」を導入

    2025大阪・関西万博参画支援事業

    2025大阪・関西万博で市内企業が新たな製品や技術、取組みなどを発信するための出展を支援

    防災倉庫整備事業

    将来にわたり安定的な備蓄スペースを確保した新たな防災拠点を整備

    本庁舎展望フロアリニューアル事業

    子どもから大人まで、それぞれの過ごし方・楽しみ方が見つかる場となるよう本庁舎22階展望フロアをリニューアル整備

    東大阪市治安対策本部からのお知らせ

    還付金詐欺について、インターネットバンキングで振り込ませる手口が急増しています。市職員や警察が暗証番号を聞くことはありません

    お問い合わせ

    東大阪市市長公室広報広聴室 広報課

    電話: 06(4309)3102

    ファクス: 06(4309)3822

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