若江東町資材置場用地のモノづくり企業用地としての活用に向けたサウンディング型市場調査

サウンディング型市場調査とは、市有地等の活用検討の早い段階で、その活用方法について事業者の皆さんから広くご意見をいただく「対話」を通じて、市場性等を把握する調査のことです。この調査の利点として、市は事業の実現可能性や事業者の意向、活用に向けたアイデアなどを把握し、事業者がより参加しやすい公募条件を設定することができます。また、事業者についても、市の運営方針や考え方を事前に確認できるほか、事業者としての考え方を直接伝えることができるなどのメリットがあります。

若江東町資材置場用地(所在地：東大阪市若江東町5丁目922番1，926番19，926番20)　(以下「当該地」という。)

当該地は、平成4年に取得し資材置場として管理してきましたが、現在資材置場としては活用されず遊休地となっています。他方で、当該地は次の特長を有しています。

(1)アクセス・敷地面積

若江東町5丁目に位置する本物件は、西に大阪中央環状線・近畿自動車道、東に大阪外環状線が隣接しており、優れた交通動線を確保しています。また、敷地面積は約2,150㎡と広く、このエリアでは希少な物件となっています。

(2)建築制限

対象物件はモノづくり企業の集積を維持するためのモノづくり推進地域(注1)内にあるため、住宅建築の際などに一定のルールがあり、良好な操業環境の保全が求められます。

そこで、モノづくり企業のための事業用地としての市場性を把握するとともに、今後の有効活用を検討し、もって市内経済の活性化や雇用創出につなげるため、調査を実施するものです。

(注1)モノづくり推進地域とは、モノづくり企業の集積を維持するため東大阪市住工共生のまちづくり条例に基づき指定した本市の工業地域全域と準工業地域の約91％を言います。当該地域では住宅建築の際などに一定のルールが定められている他、工場建設に対する各種補助金が優遇的に助成されます。

本市は、交通の利便性が高いことなどを背景に約48万人の市民が生活する一方、モノづくり基盤産業を中心に多種多様な製造業が集積する工業都市としても知られています。このような中、本市では、市民の良好な住環境とモノづくり企業の操業環境を保全・創出するため、平成25年4月に東大阪市住工共生のまちづくり条例を施行し、住工共生のまちづくりを総合的に推進するためさまざまな取組みを実施しています。また、条例ではモノづくり企業の集積を維持するため、モノづくり推進地域を指定しています。今回、モノづくり推進地域内にある当該地について、モノづくり企業用地としての市場性を把握するため、サウンディングを実施するものです。

サウンディング型市場調査に参加できる者は、以下の「サウンディング型市場調査の対象事業」に該当する事業の実施主体となる意向を有する法人または法人のグループとします。

• 製造業(総務省日本標準産業分類における大分類 E　製造業)が操業する施設を整備する事業

• 工業製品の企画設計・研究開発拠点としての施設を整備する事業

備考：その他、詳細については実施要領をご覧ください。