国の総合経済対策における物価高騰対策について

　物価高騰の影響が、所得や世代を問わず市民生活全体に及んでいる中で、市民生活を迅速かつ幅広く支援するため、国の重点支援地方交付金を活用し、市民一人あたり5,000円の給付金を支給します。また、非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に属する市民に対して給付額を上乗せし、物価高騰の影響を特に受けやすい市民の負担を軽減します。

基準日時点において本市に住民登録のある市民(世帯主に給付)

備考：基準日については、今後決定します。

全市民：市民一人あたり5,000円

給付方法等の詳細については、今後決定次第、お知らせします。

令和8年4月以降予定

備考：準備が整い次第、順次支給予定