東大阪市公共施設の電力供給に係る『リバースオークション』の実施について

東大阪市の公共施設で使用する再生可能エネルギー由来電力供給業務

令和8年4月1日以後の最初の検針日の0：00から令和9年4月1日以後の最初の検針日の前日の24：00まで(1年)

株式会社エナーバンクが運営するサイト「エネオク」を利用したオークションによる方法とする。

なお、仕様書、対象施設の予定使用電力量その他の詳細な条件については、関連書類を参照すること。

・電気事業法第2条の2の登録を受けた小売電気事業者であること。(当該登録事業者に限り、取次としての参加も可とする。)

・地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。

・オークション参加者が東大阪市の入札参加有資格者の場合は、次のア及びイに掲げる事項を満たしていること。

　ア　東大阪市入札参加停止要綱による入札参加停止期間中でないこと。

　イ　東大阪市公共工事等暴力団対策措置要綱による入札参加除外措置中でないこと。

・オークション参加者が東大阪市の入札参加有資格者ではない場合は、オークション開始日において東大阪市の入札参加資格(物品・役務)に必要な次のア及びイに掲げる資格の基準を満たしていること。

　ア　引き続き2年以上事業を営んでいること。

　イ　国税及び地方税の滞納がないこと。

・オークション落札事業者のみ、東大阪市の入札参加有資格者ではない場合は、需給契約時締結までに東大阪市入札参加資格(物品・役務)審査申請(令和8年4月1日付承認)を完了すること。

　(備考)オークション落札事業者は入札参加資格の登録で必要があるため、「入札参加資格審査申請(業者登録)」(市ウェブサイト)を十分確認の上、参加すること。（別ウインドウで開く）

・オークション開始までに株式会社エナーバンクと「エネオク」の利用契約手続きを完了させること。

・供給電力の調整後排出係数は0t-CO₂/kWh以下とすること。

・オークション参加に当たり仕様書、その他の関係書類をよく確認し、適正な積算を行うこと。

・オークション参加者及び受注者は、次のア及びイに掲げる事項を満たすものとする。この場合において、受注者のみ、需給契約時までにそれらを証する資料を提出すること。

　ア　国または地方公共団体が有する施設における、令和4年1月1日から令和7年11月30日までの期間を含む1年以上の電力供給実績があること。

　(備考)本実績を満たしているかをオークション開始前に確認するため、オークション参加を希望する事業者は、以下「オークション関連書類」にある「供給実績誓約書」を令和7年12月10日(水曜日)までに株式会社エナーバンク自治体チームのメールアドレスに送付すること。確認の結果、オークション参加に求める供給実績を満たしていないと判断した場合は、当該事業者にオークション参加資格がない旨をメールにて連絡する。

　イ　オークション開始日から起算して、直近1年間で債務超過・会社更生法の適用となっていないこと。

・オークション参加者は、オークション終了後、最終入札価格と同額の見積書を東大阪市へ提出すること。

・燃料調整単価は、入札を行うメニューごとにオークション運営者が指定する単価を使用すること。

・市場連動プランで入札する場合は株式会社エナーバンクから提供する期間の30分電力データを使用し、入札事業者の約款に基づいた算定金額で入札をすること。

・本オークションにおいて、再生可能エネルギー発電促進賦課金、電気・ガス価格激変緩和対策は考慮しないこと。

・2020年から開始された容量市場による容量拠出金の負担を考慮した価格を提示すること。

・オークション終了期限30分以内に入札があった際、30分ごとに自動延長されるため、これを考慮してオークションに参加すること。

・需給契約は、オークション落札者に東大阪市が提示する契約書雛形をもとに協議を行い、契約締結するものとする。

・需給契約は、東大阪市議会での令和8年度予算成立を前提とし、地方自治法第234条の3の規定による長期継続契約であることに留意すること。

・需給契約開始後、電気使用量、電気料金、30分値が確認できるＷＥＢページの提供及び、ＷＥＢページへアクセスするためのＩＤ、パスワードを発行すること。

・請求の対象となる施設に係る契約を所管する部署に対し、電子媒体によりその旨を通知するとともに、紙面及び電子メールに添付する方法、又は発注者が専用のウェブサイトから請求書をダウンロードする方法のいずれかにより、請求書及び利用明細を交付するものとする。

・請求書の発行にあたり、紙面が有料の場合は入札金額に含めること。

・本オークションに関連する資料等は株式会社エナーバンクを通じて東大阪市に提供されることから「東大阪市情報公開条例」(平成11年3月31日東大阪市条例第1号)に基づく公文書に該当することとなるため、情報公開に際しては当該条例に基づき取り扱うこととなる。