住宅建替え中の土地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置

賦課期日(1月1日)現在住宅が完成していない土地については、地方税法第349条の3の2に規定する住宅用地に係る課税標準の特例措置を受けることはできません。しかし、本人が既存の住宅に代えて住宅を建替える際は、一時的に賦課期日現在住宅が完成していないことによる税負担の増加を避けるために、次の要件を満たす場合は、申告により、住宅用地の特例を適用します。

1. 当該土地が、当該年度の前年度に係る賦課期日において住宅用地であったこと。
2. 当該土地において、住宅の建設が当該年度に係る賦課期日において着手されており、当該住宅が当該年度の翌年度に係る賦課期日までに完成するものであること。(備考：1)
3. 住宅の建替えが、建替え前の敷地と同一の敷地において行われるものであること。
4. 当該年度の前年度に係る賦課期日における当該土地の所有者と、当該年度に係る賦課期日における当該土地の所有者が、原則として同一であること。(備考：2)
5. 当該年度の前年度に係る賦課期日における当該住宅の所有者と、当該年度に係る賦課期日における当該住宅の所有者が、原則として同一であること。(備考：2) 

(備考：1)当該翌年度に係る賦課期日において、当該土地において適当と認められる工事予定期間を定めて当該家屋の建設工事が現に進行中であることが客観的に見て取れる状況である場合は、未完成であっても特例措置が適用されます。

上記適用要件に該当する住宅建替え中の土地については、申告書及び添付書類の提出が必要となります。詳細につきましては固定資産税課までご相談ください。