東大阪市介護給付適正化事業について

　東大阪市では国の指針に基づき「東大阪市介護給付適正化計画重要事業実施計画書」を策定し、「要介護認定の適正化」「ケアプランの点検」「医療給付情報の突合」等の適正化事業を以下のとおり実施しています。

要介護認定の適正化

・認定調査票及び主治医意見書を点検する。

・認定調査員の新規及び現任研修、介護認定審査会委員に対する研修を実施する。

ケアプランの点検

・居宅サービス計画等を点検し、利用者のサービス内容や利用者にとって真に必要なサービスが適切に位置付けられているか等を確認する。

・居宅サービス計画の点検での主な指摘事項について、研修等で周知する。

・一定条件のもと居宅介護支援事業所単位で抽出した居宅サービス計画について、点検の実施及び地域ケア会議または行政職員やリハビリテーション専門職が参加する形で行う会議等で検証する。

医療給付情報の突合

・国保連介護給付適正化システムから出力される「医療情報との突合リスト」等を用いて、給付状況を確認する。

縦覧点検

・国保連介護給付適正化システムから出力されるリスト等を用いて、給付状況を確認する。

給付費通知

・希望する利用者に対して、給付実績を記載した介護給付費通知書を送付する。

住宅改修の適正化

・申請書類を点検し、理由書作成者や施工事業者に対し聞き取りを行う。

・申請者の一部を抽出して、リハビリテーション専門職による住宅改修の計画内容及び申請者の身体状況等を点検する訪問調査を実施する。

福祉用具購入・貸与の調査

・利用者の一部を抽出して、リハビリテーション専門職による福祉用具の利用状況及び計画内容を点検する訪問調査を実施する。

・福祉用具購入・貸与について、居宅サービス計画の点検の際に必要性を確認する。

・介護支援専門員から提出された理由書により軽度者の福祉用具貸与について必要性を確認する。

・国保連合会から配信される給付実績の情報を活用して点検する。

給付実績の活用

・国保連合会から配信される給付実績等の情報を活用して、不適正な給付がないか確認する。