市民の声の公表(令和4年度)

市では、市民の皆さんから書面でいただいた市政に対する意見や要望を「市民の声」という形で受付したもので、関係課に送付し対応を行っております。 受付したものは、ご本人に回答しておりますが、平成25年4月分よりその情報を広く市民の方と共有するため、個人が特定されないよう配慮したうえで公表することとしました。

市民の声の一覧

本庁舎東側のスロープ横にある階段の境目がタイルの色と同じであるため、段差がないと思って、自転車で降りてしまうことがあります。目が見えにくい人は転倒する可能性があるため、段差の手前部分をもっとわかりやすく表示してほしいです。

本庁舎東側スロープ横にある階段につきましては、階段付近に、警告点字ブロックを設置しておりますが、ご指摘の自転車利用者に対する警告表示等は実施できておりませんでした。ご指摘を踏まえ、該当区域の2か所に、段差への注意を促す表示パネルを設置いたしました。

水道代の減免制度を復活させてほしいです。

行財政改革プランの取組みの一環として、水道料金・下水道使用料の福祉減免制度は令和3年3月31日をもって終了したものです。

人口減少などを要因として水需要の減少による水道料金及び下水道使用料の減少により上下水道局としても経営が厳しくなっております。そのため福祉施策として減免制度の復活は困難と考えております。何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

国民健康保険の医療費免除制度を廃止しないでください。このままでは医療費が払えず病院にかかれません。

平成30年4月1日より、国民健康保険の運営主体が市町村から都道府県単位となり、各市町村でそれぞれ実施していた制度が大阪府内で統一化が図られ、国民健康保険一部負担金減免徴収猶予の制度につきましても、大阪府統一基準に移行されております(対象となるのは、災害と収入減少のみ)。

大阪府統一基準に該当しない本市独自の一部負担金減免(非課税世帯を対象)につきましては、経過措置期間が必要であるとの観点から平成30年8月から令和3年7月までの間、1年間で最大6か月間承認し、令和3年8月以降につきましては最大で3か月となり、令和6年3月をもって共通基準のみ(非課税世帯対象の一部負担金減免は廃止)となります。

バスの本数が少ないため、本数を増やしてほしいです。また、バス停の屋根(雨よけ、日よけ)がなく困ります。

バスの運行本数につきましては、需要と供給のバランスから事業者が決定しています。バスの運行本数を増やす旨のご要望があったことを事業者に対しお伝え致しますが、当市が事業者に増便を要望することは事業者に負担を強いることとなるため、本市として困難であると認識しています。

バス停の屋根はバリアフリー新法に基づいて本市が設置する駅前広場を除き、事業者が設置しています。誰もがバスを快適に利用いただくためバス停に屋根の設置が必要であると本市も考えていますので、事業者に対し屋根の設置要望を致します。ただし、事業者の判断、または道路の構造によっては設置ができないことがあります。何卒ご理解の程お願いいたします。

国民健康保険料が高すぎます。8割減免、9割減免、95％減免を充実させてください。

保険料が払えなくて、保険証を取り上げられると病院へ行くことができません。低所得で保険料が払えない人にサポートする体制を新設してください。

平成30年4月からの国保広域化により、大阪府国保運営方針において、保険料及び保険料の減免については府内統一基準とし、新制度に完全統一される令和6年度までに合わせることとなっております。

また、本市独自の減免は、大阪府国民健康保険運営方針の共通基準に盛り込まれなかったため、本市国民健康保険運営協議会からの答申を受け、急激な負担増加にならぬよう経過措置期間において緩和措置を講じています。

とはいえ、被保険者の方にとりましては、大阪府共通基準への移行による負担増加は大きな不安要素です。また、負担増加の影響は低所得者層ほど大きく、これらの方々に配慮した保険料減免制度について検討が求められることから、今後も引き続き、国や大阪府に要望してまいります。

市役所内の食堂及び証明書等の発行手数料の支払いについてクレジット払いもできるようにしてください。(電子マネーの充実)

ご指摘の、本庁舎内の食堂にクレジット支払い・電子マネー決済を導入することに関しましては、食堂の運営業者と協議の上、ご利用される方の利便性に充分配慮し、改善が図れるよう、検討してまいります。

市民課など一部窓口においては、証明書の発行手数料にクレジットカード、電子マネー、QR コード決済を利用できます。

詳しくは下記の通りです。

●利用できる窓口
本庁舎2階 市民課、本庁舎2階 保険料課
本庁舎3階 税務部、各行政サービスセンター7か所

●対象となる証明書
戸籍・住民票関係
・戸籍全部事項証明書(除籍全部事項証明書)(除籍謄本・原戸籍謄本)
・住民票(または除票)の写し
・印鑑登録証明書等、市民課業務窓口で発行している各種証明書

税に関する証明
・市民税・府民税証明書
・固定資産評価証明書
・納税証明書等、税業務窓口で発行している各種証明書

国民健康保険等に関する証明
・納付証明書(国保・後期)

臨時運行許可証

●利用できるキャッシュレス決済の種類
クレジットカード
VISA、mastercard、銀聯(UnionPay)

電子マネー
iD、nanaco、楽天Edy、WAON
交通系IC(ICOCA、Suica、PASMO、Kitaca、TOICA、manaca、SUGOCA、nimoca、はやかけん)

QR コード決済
PayPay、d 払い、auPAY、メルペイ

市ウェブサイト(窓口証明書交付手数料支払いのキャッシュレス決済)（別ウインドウで開く）に掲載しておりますのでよろしければご確認ください。

本テキストに対して第三者による評価がありません。教育委員会だけの判断でテキストの内容を決定してしまうことは、内容の妥当性に対する検証がなく不適切です。教育委員会だけの判断でテキストを策定してしまった理由をお答えください。本テキストに対して、第三者や一般市民などによる評価を行い、その評価を公開し、必要に応じ適宜内容を修正するようにしてください。「市民教育」を標榜しているのですから、子どもが、本テキストによってどのような市民に育てられるのかは、東大阪市民には知る権利があります。テキスト「未来市民教育　夢TRY科」のすべての内容を市のホームページで公開してください。できない場合、その理由を説明してください。

内容面や活用方法等に関しては制作の過程で教育関係者や委託業者などの第三者と綿密にやり取りを行い、テキストとしてふさわしいものとなるよう推敲を重ねながら作成いたしました。また、児童生徒、保護者や教員に対しアンケートを実施し、事業実施の参考としております。

テキストのウェブサイトでの公開については、市立学校で使用される教科書をウェブサイトで公開していないことから夢TRY科テキストも公開しておりませんが、市立図書館に配架しており、ご覧いただくことが可能となっております。

・総括

「日新高等学校改革事業」に対する適切な評価が必要です。このため、この改革事業の総括を行い、かつ公表してください。総括や、その公表ができない場合は、その理由を教えてください。今後、毎年度、本年度と同様の広報をしていくのでしょうか教えてください。

・学校運営協議会
日新高校に学校運営協議会を設置していない理由をお答えください。

・総括
現在、生徒確保のため学校現場と教育委員会が連携し取り組んでおります。
来年度、多くの中学生に入学いただけるよう、引き続き努力してまいります。

・学校運営協議会
文部科学省が示す、学校運営協議会の設置については各教育委員会の努力義務と明記されております。
本市教育委員会では、「東大阪市立学校の管理運営に関する規則」第14条の3に基づき、日新高等学校に「学校協議会」の設置はしておりますが、今後、学校運営協議会の設置についてのご意見があったと学校現場に伝えてまいります。