国民健康保険料の所得減少減免(令和6年度)

事業または業務の不振、休廃止、失業等により、所得が著しく減少し、世帯総所得について、減免事由発生後の1か月あたりの平均所得見込額と、賦課の基となる年(令和5年)の1か月あたりの平均所得を比較し3割以上減少する場合は、申請により、保険料の一部が減免となります。申請にあたっては、事前に保険料課までご相談ください。

特別な事由のない限り、申請があった月以降の保険料が減免の対象となります。保険料が賦課された後の最初の納期限内に申請がない場合、保険料(所得割)の全額を対象とした減額はできません。また、国民健康保険の加入手続きが資格取得日から14日を過ぎている場合、保険料(所得割)の全額を対象とした減額ができない場合があります。減免要件に当てはまる場合は、お早めに申請をしてください。

　(1)収入状況報告書(市指定)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

収入の有無にかかわらず令和6年1月1日現在19歳以上の同一世帯の国民健康保険の被保険者全員について必要です。収入を裏付ける資料も添付が必要です。

　(2)簡易所得台帳(市指定)：営業(事業)所得・不動産所得がある場合

　(3)所得減少減免申請時チェック票

　(4)失業や事業の休廃止等の事実がわかる書類、失業や事業の休廃止等の事実発生後の収入がわかる書類。

(例：退職証明書、退職日の記載がある源泉徴収票、給与明細書(概ね3か月分)、廃業等届出書、全部事項証明書　等)

医療保険室保険料課　または　各行政サービスセンター

◎減免申請⼿続きは、保険料の決定通知書発送⽇(令和6年6⽉14⽇金曜⽇)からとなります。

〒577-8521　東大阪市荒本北1丁目1番1号　東大阪市市民生活部医療保険室　保険料課

• 申請には、申請書と収入状況報告書のほか、添付書類として退職証明書、所得を証明する書類等が必要となります。ご不明な場合は医療保険室保険料課へお問合せください。
• 保険料決定通知書送付後は、多数の方の来庁による混雑が予想され、長時間お待たせすることがあります。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。