令和3年度介護報酬改定(法人・高齢者施設課所管事業所向け)

公布された省令及び告示等については、下記の厚生労働省ウェブページに掲載されています、こちらをご参照いただけますよう、よろしくお願いいたします。

令和3年度介護報酬改定について(外部サイトへ移動します)

令和3年度からの科学的介護情報システム(LIFE)の活用等について、令和3年4月23日付で厚生労働省から事務連絡が届いておりますので、関連する加算の算定を予定している場合は下記の内容をご確認ください。

今回の報酬改定に伴い、令和3年4月1日以降の介護報酬の算定にあたり、改めて介護給付費算定に係る届出の提出が必要となります。

なお、改定に関係しない項目を令和3年4月1日に変更する場合には、従来通り変更届及び添付書類等を提出する必要がありますのでご注意ください。

郵送

〒577－8521

東大阪市荒本北一丁目1番1号

福祉部指導監査室法人・高齢者施設課　加算届担当　宛て

令和3年4月1日(木曜日)当日消印有効

※封筒に「令和3年度制度改正書類在中」と朱書きしてください。

今回の届出については、改定(新設、要件見直し等)された項目(「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」において太枠で囲まれているもの)に限り、各加算の要件を満たす根拠資料の添付を省略し、誓約書を添付していただくこととしております。

1. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(改定用)
2. 介護給付算定に係る体制状況一覧表(改定用)
3. 誓約書(改定用)
4. 管理票(改定用)
5. 返信用封筒(切手貼付)

※「2.介護給付算定に係る体制状況一覧表(改定用)」は、色付き太枠部分のみ記入してください。

※ 報酬改定の影響がなかった加算について変更がある場合には、提出期限までに従来通りの別途変更届と添付書類を添えて、ご提出ください。

以下の様式は本市より発送する事業所宛通知に同封しているもので、今回の届出専用ですのでご注意ください。

通所リハビリテーション事業所、(介護予防)認知症対応型通所介護事業所において、「感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の対応」を算定する場合は、以下の届出様式を作成し算定の可否について事業所で確認してください。

令和3年4月1日から算定する場合は様式の提出は不要ですが、必ず事業所で保管し提出を求められた場合には速やかに対応できるようにしてください。また、令和3年5月分以降から算定する場合は、算定を開始する月の前月15日までに届出をする必要があります。近日、該当サービスの加算届のページで届出書類等の公開を予定しています。